高市早苗と麻生太郎って何のつもりなんだろうね。

ダンマリ決め込んで中国怒らせてトランプに裏切られて倭国経済干上がる　らせて。

何が憲法改正！スパイ防止法だよ！

この2人国賊じゃねーか💢

発言撤回しろー🦌

#高市さん迷惑だから辞職してください https://t.co/ZhbtWy9fAG https://t.co/n0PXGuiAon November 11, 2025

倭国の皆さんへ

これが私が言いたかったこと。中国は西側に対してガチの情報戦を仕掛けてきてます。
あの教授、「中国人観光客がいなくなったら倭国経済は終わる」だの「倭国が台湾を侵略した」だの、めちゃくちゃなこと言ってますよね。完全に中国のプロパガンダをそのまま垂れ流してるだけです。 https://t.co/8kJL5XMvy2 November 11, 2025

【倭国経済に広がる寒波】高市早苗首相の台湾関連の誤った発言は、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。倭国の観光バス会社「ジョイフル観光」は、「最近の損失が約2000万～3000万円に上る」と明かす。また、東京の旅行会社「株式会社RCC」も、中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされたという。2024年には、中国大陸部からの観光客による倭国での消費額は全体の約21％を占め、海外からの最大の消費者層となった。今年1～9月期では、この割合は24％へとさらに上昇していた。#高市早苗 #台湾 #中日関係 #倭国経済 https://t.co/hAgl2rmxev November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院経済産業委員会】 🗣️🤖💼

#国民民主党 の #丹野みどり 議員 が、「中小企業の6割が人手不足」という深刻な課題を追及！

「補助金申請すら書く人がいない」という現場の悲鳴を代弁し、大企業から中小企業への「人材支援」を阻害している「法人税の寄付金扱い」の税制を見直すよう、異例の税制改正提言を行いました。🚨

🎤 衆議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　丹野みどり議員 質問要旨 📊

質問者
丹野みどり 議員 💡

主な答弁者
赤澤経産大臣、山崎経営支援部長（中小企業庁）

1. 深刻化する人手不足と経産省の対策 📉
質問（国の認識）
中小企業の約6割が人手不足であり、特にサービス業、建設業、運輸業、介護分野で深刻化している。国として、この状況をどう認識しているのか？

赤澤経産大臣の回答
中小企業は倭国経済の屋台骨であり、地域において重要。
しかし、今後20年で生産年齢人口が1,500万人減少するなど、労働供給制約は一層深刻化する。
経産省はDX化等による生産性の向上を強力に支援し、強い中小企業への行動変容を促す。

質問（施策と実効性）
人手不足の要因（賃金格差、デジタル化の遅れなど）に対し、経産省はどのような施策を行っているか？
また、その施策（新事業進出補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金など）の実効性をどう評価しているか？

山崎経営支援部長の回答
要因の根底にあるのは生産性向上と持続的な賃上げの実現。
各種補助金を通じて生産性向上を徹底支援しており、IT導入補助金活用事業者では労働生産性の向上という結果が出ている。
ニーズを踏まえた運用改善や、商工会・よろず支援拠点などによる伴走支援も強化している。

2. 異例の提言！人材支援を阻む税制改正 💰
丹野議員の提言
人手不足を解消するため、大企業が中小企業へ人材を無償で送り込む行為が、現行の法人税法で「寄付金」と見なされ、損金（経費）に入れられず課税されることが、人材支援の大きな障壁になっているのではないか。

3. 労働力有効活用とプッシュ型支援の強化 🤝
質問
「DXする人がいない」「補助金申請を書く人がいない」という現場の悲鳴がある。
倭国全体として労働力を有効に活用し、経済を強くしていくため、国としてどのような方策を用意しているのか？

赤澤経産大臣の回答
委員と問題意識を共有する。
大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、実態やニーズの把握に努めたい。
その上で、経産省はプッシュ型の伴走支援体制を一層強化する。
人手不足が深刻な12業種ごとの省力化投資プランを策定し、支援政策の周知と優良事例の情報提供を実施。
商工会、金融機関など全国2,000を超える支援機関で、デジタル支援ツールを活用したきめ細かな伴走支援を強化する。
総合経済対策において、よろず支援拠点での生産性向上支援センター新設など、プッシュ型支援の強化を取りまとめた。

丹野議員の結びのメッセージ
人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問していく！

➡ 【要望】 「年収の壁」（178万円）の引き上げによる労働力投入についても検討してほしい。

#人手不足 #DX化 #中小企業 November 11, 2025

【倭国の野党関係者 高市発言を批判】倭国の高市早苗首相の台湾関連の誤った発言に、倭国社会でも懸念の声が上がっています。　
社会民主党の山城博治常任幹事は「倭国経済は中国への依存度が高く、貿易・観光・投資のいずれにおいても、中国との関係が悪化すれば、社会と産業チェーンへの打撃となる」とコメントしました。
#高市　#台湾 November 11, 2025

この人達って大抵ここ最近の倭国経済財政政策の認識が「ジャブジャブお金スリスリでインフレになったんだぁ」
みたいな妄想を抱いてるから全く話が通じないw
会話にならないんで絡まないで欲しいw https://t.co/93gNb8DjtM https://t.co/tKUUyjnqf4 November 11, 2025

京都市立小中に約10万台のiPadが入りました。

これまでの機器がひどかったので、保護者としては「やっとか」と思う反面、iPadを買っても倭国経済は空洞化の一途。

Made in Japanを復興したい！

#NEWS375
#西郷みなこ
#れいわ新選組 https://t.co/u3ArNn8jam November 11, 2025

@hakuya_s1 @AkimotoThn 笑笑
ですから、有事になりシーレーン封鎖された場合、あらゆるものが値上がりし、倭国経済が崩壊するといっているのですよ。
それから貴重なアドバイスありがとうございます。そのままお返ししますね？ November 11, 2025

株高 好景気

だね

資産効果により個人消費が活性化し経済成長に寄与して行く

倭国経済の経済指標で良い結果が増えている https://t.co/EBoP9X2r7o November 11, 2025

【イノベーションと持続可能な成長】デジタル化・環境・安全保障を統合し、倭国経済の「潜在能力」を解き放つ国家戦略：次世代に向けた国力再構築へのロードマップ。倭国列島を再び「強く豊か」にするグランドデザイン | 鬼岩正和 Page https://t.co/Itc3RjkTuv November 11, 2025

@satsukikatayama
いい加減動いてくれ
円安に、倭国国債利回り急上昇だぞ。
このまま行くと倭国経済崩壊だ。

それは高市政権の失敗だ。
対応しない訳だからね。
2度と女性総理が生まれなくなるぞ！ November 11, 2025

@Sankei_news インバウンドなんて8兆円しかなくて600兆円ある倭国のGDPから見たらたったの1.2%程度の割合。

その中で更に中国人の消費額なんてたったの2兆円しか無いんだから中国人インバウンドなんて必要ない。

中国人は倭国経済の何の役にも立ってない November 11, 2025

米国は倭国経済悪化や資源輸出を止めても戦争へ追い進めないまま妥協状況に置かれている。 真珠湾攻撃も完全に暗号解読されていたが黙認して倭国が開戦通告せず開戦のように扱い憎悪を倭国に向けさせたんだ。

【東條由布子】あの東條英機の孫による大東亜戦争開戦の経緯が語られる。まさに歴史の証人 https://t.co/1BSGWQ08J4 November 11, 2025

🇯🇵WCA🇯🇵
西倭国クラブ協会は、クラブが適正に運営できる社会環境を構築し、諸法令に基づいてクラブ営業の適正化と健全化を図りクラブを文化的価値を高め、クラブ営業を通じて地域経済への貢献を行い倭国経済の活性化に貢献することを目的とし実現するべく日々の活動を行っています。
#西倭国クラブ協会 https://t.co/3m8ROqyntH November 11, 2025

@saitama_5992 さいたまさん、こんにちは。
今まで泊まりでの旅行は控えていたけれどこんなに誠意のある投稿を見ると倭国人で頑張って経済まわしてこちらのホテルにも泊まりに行きたいと思わせてくれますよね。
本来の倭国経済の在り方だと思います
外国人旅行客に頼っていてはダメですね。
本当に素晴らしいです！ November 11, 2025

最近、マンデル＝フレミングモデル論争が再び盛んになったわね。

コーイチどんが仰るように 、マンデル＝フレミングは為替だけのモデルではなく、財政・金融政策と為替・資本移動を一体で扱う短期開放マクロモデルに過ぎないわ。

簡単に言うと、利子率（r）と実質GDP（Y）の関係を論じるモデルであり、高市首相肝煎りの「倭国成長戦略会議」のメンバーの一人である合田氏が同モデルを引き合いに出して財政出動＝円高誘導を主張するのはナンセンス。

さらに掘り下げると、利子率（r）は、「投資や資本移動を左右する代表的金利」を抽象化したもの。一般的には、短期名目金利（政策金利やそれに連動する短期市場金利）が利子率（r）として扱われることが多いけど、最近の為替を見ると国内金利と世界金利の“相対差”が資本フローを決めていないことが分かる。この点もマンデル＝フレミングモデルで為替を語ることの限界を示しているわ。
日銀が利上げをして金融引き締めをすれば円高に誘導できると思うけど、もし“サナエノミクス”が円高を志向するなら、むしろ利上げを求めるはずで、現在のスタンスとは整合しないわ。

また、マンデル＝フレミングモデルは瞬時に成り立つわけではなく、数四半期〜数年で曲線のシフトが起きる。期待に働きかけて速やかに曲線が移動すると仮定しても、上述のようにこのモデルを為替を説明する道具として用いるのは限界があるわ。

検証されるべきはアベノミクスであり、大胆な金融緩和と財政中立（「積極的な財政出動」の後に消費増税を繰り返して財政健全化を行うポリシーミックス）がマンデル＝フレミングモデルに当てはまったのかを論じるべき。

アベノミクスの結果）
金融緩和→円安・外需寄与増→実質GDP（Y）押し上げ方向
財政再建（消費増税など財政引き締め）→内需抑制→実質GDP（Y）押し下げ方向
両者が相殺され、緩やかな実質GDP増にとどまった。

つまり、倭国経済においては財政出動の乗数をある程度認めなければならず、倭国経済を分析するにはマンデル＝フレミング単体（変動相場・完全資本移動の教科書版）では不十分と考えるべき。

結論）マンデル＝フレミングモデルを前提として、サナエノミクスが円高を誘導するという主張は受け入れなれないわ。 November 11, 2025

倭国のインフィニティ合同会社の田代秀敏・チーフエコノミストは、高市早苗首相の対中発言は中日関係を悪化させ、「方針転換しなければ倭国経済に根本的な打撃をもたらす」と指摘。中日はサプライチェーン、投資、部品供給まで深く結びつき、倭国の対中依存度は極めて高いとした上で、真っ先に影響を受ける産業として観光・小売・映像産業を挙げ、今年1～9月のインバウンド消費の約30％を占める中国大陸部・香港特別行政区からの客が減れば、地方経済も直撃するとの見方を示した。また、サプライチェーンが影響を受ければ、倭国企業は存続困難な窮地に陥り、厳しい状況が続けば倭国経済の根幹が揺らぐ恐れがあると指摘した。https://t.co/CTMjEeeMRx November 11, 2025

@mas__yamazaki 対中関係が悪化し、中国は倭国国民への影響が少ないところから制裁を始めました。

発言撤回拒否は、次第に倭国経済・国民生活に影響が出ます。

それでも頑なに撤回しないのは、「中国悪」の空気（偏見と憎悪）を醸成し、改憲や軍事大国化等を進めるためではないか。戦前の空気感を感じます。 November 11, 2025

【倭国は軍事防衛ばかりで経済･通貨防衛は丸腰しだ】

中国政府の倭国への敵対発言により台湾有事の危機が注目されてるが､もっと恐ろしいのは国際金融資本による倭国経済への侵略である。

国際金融資本は倭国を超円安にし倭国の株式を買い占めており軍事防衛だけでなく経済･通貨防衛が重要である。 November 11, 2025

【財務省が倭国経済を疲弊させて来たのは明らかだ】

財務省が出してきた原案を高市首相は｢しょぼいどころではない､やり直し｣と突き返して当初案から4兆円以上を積み増し合計21.3兆円の経済対策を閣議決定した。

財務省案を丸呑みにせず突き返したのは本来のあるべき姿だ。https://t.co/ZbNicpfyfU November 11, 2025