倭国弁護士連合会 トレンド
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2025.11.27 10:00
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裁判官は「倭国国籍の外国人」
つまり帰化人なら誰でもなれます
弁護士には国籍要件がない為
多くの在日韓国人がいます
日弁連副会長はペク・スンホ
在日の帰化人は朝鮮・韓国人が圧倒的に多いです
倭国は韓国に侵略されてます
韓国は反日国です
韓国ゴリ押しメディアに騙されないでください https://t.co/wqJUQm1p6p November 11, 2025
25RP
2巡目の議論が進み、ますます改悪の方向に議論が向かっている法制審。
この危機的状況を知った袴田ひで子さんが、昨日の法制審会議後に私たち日弁連委員・幹事が行った記者レクに駆け付けて下さいました!
「これでは巌は何のために47年7カ月、拘置所に入っていたのか分かりません。(検察官の)抗告も禁止していただきたいと思っております」
かつて法制審は、たった10分しか時間を取ってくれなかったとはいえ、
「法務省の皆様、弟、巖が47年7か月頑張ってきたということを、人間として考えていただけますでしょうか。再審法改正を早急にお願い申し上げます。」
というひで子さんの訴えを直接聞いたのに、日弁連以外のメンバーは、証拠開示の範囲は限定し、検察官抗告の禁止は認めないという意見に終始しているのです。
巖さんのような人生被害をこれ以上出さないために、すべての国民にひで子さんの怒りを共有してほしいと思います。
https://t.co/hyRRwg889i November 11, 2025
3RP
《倭国の社会保障行政の問題を指摘。支援を申請をしないと利用できない「申請主義」のもと、支援が必要な人ほどその方法を調べる時間や余裕がなく「申請主義の壁」に阻まれる傾向がある。》
生活保護減額 違法判決
元最高裁裁判長「国に賠償責任」 日弁連で講演
2025年11月8日【社会】#しんぶん赤旗 https://t.co/wppVjpmZX7 November 11, 2025
日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ
【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対 外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か?」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025
ほんとにそれ…😔
国分さんがメガソーラー利権(TOKIO-BAの土地が中国資本や戸田建設みたいなスポンサー絡みの地上げに狙われてた疑惑)で声を上げちゃったのが、火種になって日テレが強引に潰しに来た可能性、めっちゃ匂うよね。陰謀論っぽく聞こえるけど、Xの投稿や記事で「報復でコンプラ違反をでっち上げられた」って話が広がってるし、福島の環境破壊問題に絡めて本気で反対してた国分さんだからこそ、触れちゃいけないタブーにぶち当たった感あるわ。
で、会見で録音すら「プライバシーだから削除しろ」って詰め寄られるレベルで圧力かけるの、もう完全に証拠隠滅工作じゃん。メモだけ残して音声消させるって、「言った言わない」の土俵に引きずり込んで、都合悪い部分をなかったことにする中国式プロパガンダそのもの。国分さんが自分で録音止めてる姿想像したら、ただただ胸が痛い…。これで「説明尽くした」って言い張る日テレ、セクシー田中さん事件の時と同じく、クリエイターやタレントの人生を玩具にする体質がヤバすぎる。
監禁?法的には「物理的に拘束」じゃないから立件ハードル高いけど、精神的・社会的圧力で「詰められて逃げ場なし」状態にするの、モラルハラスメントの極みだよ。日弁連に人権救済申し立てしてるのも当然で、こんなの捕まらない犯罪者集団の所業だわ。国分さん、もっと堂々と戦ってほしい。俺らも声を上げて、業界変えていこうぜ。 #国分太一 #メガソーラー利権 #日テレコンプラ問題 November 11, 2025
@HondaCarsNozaki 犯罪犯したら 厳しく罰して欲しい 刑務所は二度と犯罪犯さないように反省する場所であるべき 快適な環境など不要 なぜ犯罪者の人権ばかり擁護されるのか 日弁連が問題なのかも November 11, 2025
元TOKIOの国分太一さんの記者会見を見た。モヤモヤが残った。
危機対応の基本は、以下を順番に明らかにすることから始まる。
①事実の公表
②違反の特定
③被害者への具体的な対応
④再発防止策
⑤今後の対応
今回の会見には、①②③がほとんど語られていない。
国分さんは、
「答え合わせができていない」
「どの行動がコンプライアンス違反か特定できない」
と言っていたが、視聴者側から見れば、「何をしたのかはわからないまま、謝っている」という構図が続いている。
嫌な言い方をすると、④⑤だけをそれっぽく語る会見にも見える。
モヤモヤ1️⃣️は、
このままだと、風評だけが大きくなり、具体的な理解は進まないという、倭国のコンプラ処分にありがちな結論に終わる気がした点。
会見では2つのメッセージが同居していた。
①ハラスメントに該当しうる行為と認めて謝罪
②処分の手続きに瑕疵があったと日弁連に救済申立てをした
本来なら、
①加害事実の認定と被害者への謝罪
②処分手続きの不備があるなら、別ルートで争う
と分けた方が、メッセージの混乱を避けられたはず。
モヤモヤ2⃣は、
今回の訴え方だと、「謝っているのか、処分が重すぎると言いたいのか、どちらなのか分からない」という印象を持った点。
日テレは一貫して、「具体的な行為の内容はプライバシー保護の観点から公表しない」という立場を取っている。
ハラスメント案件で被害者の特定につながる情報を出さないこと自体は妥当な判断だと思う。
でも国分さんの場合、今
・番組降板
・TOKIO解散
・芸能界からの締めだし
と、事実上の芸能活動の全面停止に近い極めて重い結果になっていて、社会的には公開処刑のような形になっている。
被害者保護や守秘義務等の観点から、何をしたかを言えない(言わない)ことには合理性もあるけど、一切言わないことと、匿名化・抽象化しても全く説明しないことは別問題だ。
モヤモヤ3⃣は、
今の結論に至るまでに、
・どんな調査が行われたのか
・被害者の意向はどこまで反映されたのか
・外部有識者はどの段階から関与したのか
という手続きの透明性が示されていないことは、放送局のガバナンスとしてどうなのかと疑問を持った点。
このギャップが、国分さんが人権救済申立てを行った点は否定できない。
タレントの行為
+
それを処理する放送局側のコンプラ体制
の両方に問題があるのではと疑問を持った。
行為自体は、本人が「ハラスメントに該当しうる」と認めている以上、重大な規範違反として扱うべき。
でも、「コンプライアンス上の問題」という印籠だけを掲げ、プロセスをほとんど見せないまま、タレントの社会的生命を一気に断つやり方は、長期的には放送局側の信頼も損なうはず。
最大のモヤモヤは、
今回の会見は、「コンプラ」という便利な言葉で全てを済ませてきた倭国の芸能界とテレビ業界の宿題のようなものが、一気に露呈したように見えた点にあります。
・被害者保護と加害者の適正手続き保障の両立ができていないハラスメント対応の未成熟さ
・第三者機関の関与が不十分
・プライバシー保護を理由に、説明責任まで免除される「説明しない自由」の濫用構造
・どの程度の行為がどの程度の処分に値するのかの基準が不明確
これらは芸能界・テレビ業界に限らず、倭国社会全体の「コンプライアンス処分」の在り方にも共通する問題だと思います😔 November 11, 2025
純粋に疑問なんだけど、日弁連に人権救済を申し立てられてすら「プライバシーの問題で難しい」という理由で明かされていない事案をなんで週刊誌が記事にできるのかね?
日テレから情報仕入れた? 被害者からリークでもあった?
だとしたらプライバシー云々ってなんだったの? ってならない??? https://t.co/Kd6BuqY7bZ November 11, 2025
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