大軍拡に関する政府答弁を聞いていると、もはや倭国には「憲法９条」も「専守防衛」の原則も存在しないかのようだ。しかし、政府がどんなに蔑ろにしようと、これらの平和の諸原則は厳然と存在している。いまの異常な大軍拡と憲法がどう整合するのか。説明できまいが、それでも政府には説明責任がある。 November 11, 2025

「憲法9条があれは攻めてこない」と言ってる人は大抵ネトウヨです。憲法前文から、9条の理念をきちんと理解してる人はこんな恥ずかしい事は決して言いません。言ってるのはあなた方です。 https://t.co/YOdrrIUDn5 November 11, 2025

高市と高市派の狙いは断交・冷戦かもしれない。だけど、実際の冷戦は常に緊張状態で、生半可なものではない。倭国の場合は中国本土を攻撃などできるわけもなく、ミサイルや核の脅威に一方的にさらされる。特に倭国海側の原発が危ない。結果として、防衛費によって国力はそがれる。倭国はこれまで、台湾に関して曖昧戦略を取り、官民ともそれを前提に日中交流をして来た。経済的な相互依存もあり、断交などしたら大打撃を受ける。勇ましい高市派ではなく普通の国民の声を聴いて、軌道修正をはかってほしい。憲法9条を盾に集団的自衛権の解釈を厳格化する対応が現実的。 November 11, 2025

第53条
「安全保障理事会の許可を得ることなく、旧敵国による侵略政策の再発に対し、強制行動をとることができる」
これは 安保理の許可抜きで軍事行動OKになる条文。
だからこそ憲法9条は絶対に手を出さないための命綱となります。
先人達はちゃんとここまで読んで憲法9条を作っていると思う。 November 11, 2025

@yura_yurary 台湾有事ってそもそも、米軍が出て行ったら倭国も手伝えや程度なんですよ
倭国は米軍の後方支援と必要最小限の武力攻撃だけしかできないはず
憲法9条がありますから

高市さんはアメリカがなんも言ってないのにひとりで踏み込んだ発言して中国から怒りを買ってます November 11, 2025

@nakano0316 大学の講師ってこんなにレベル低い発言するんだ、、、。
保護者として、貴方だけには講義して欲しくないわ。
反日日教組の弊害の証しが正に貴方？😇
倭国人としての誇りを持て
憲法9条を神聖化する人間って、憲法に戦争反対って書けば戦争が起きないと思ってそう😇 November 11, 2025

なぜ憲法9条ではなく前文だったのかを考えると興味深い。形骸化・死文化した憲法9条は空々しくて読み上げられなかったので法的に意味のない前文にしたようにも思える。ゴケンハは衰退の一途だな… https://t.co/dkNEGbYCvp November 11, 2025

変更はないとしたのだから、過去の軍事訓練や現在も継続されてる軍備拡充が内政干渉・武力介入=侵略のための準備であるとみなされる条件が揃っただけ

憲法9条の通りおとなしくしておけば良かったのに、それが出来なかったのだから仕方ないね〜 November 11, 2025

@theokinawatimes #沖縄タイムス さん、
記事ありがとうございます🩷😊

海外の方々にも高評価の
山本太郎代表‼️

#れいわ新選組🌈🐾
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✅11/23トレンド入り👀
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勤労感謝の日
憲法9条
敵国条項
高市財政
軍事行動
… https://t.co/p4Uy8OQQMt https://t.co/O05hb6AipE November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

憲法9条は「倭国が攻めないためだけ」じゃなく、武力による紛争解決そのものを禁じた条文。都合よく半分だけ読むな。
「アジアの戦争は全部倭国が始めた」も歴史的にアウト。朝鮮戦争もベトナム戦争も倭国無関係。
敵国条項は“戦争犯罪国認定”じゃなく戦後処理の名残。国連にそんなレッテル制度は最初からない。
感情で語るのは自由だが、歴史と国際法まで捻じ曲げるのはやめてくれ。 November 11, 2025