大事なことなのでもう一度言います。倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。私たちの憲法の価値は普遍なのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T December 12, 2025

倭国の苦い歴史に、倭国国憲法を、代表として、米国が、授けたからです。Kyoは,ベースキャンプで、アメリカ人に接し、映画館で発見した要素は、美しい家族でした。思春期に。 December 12, 2025

ご提示いただいた意見について、いくつかポイントに分けて考えてみます。
🧐 参政党の活動と公務員採用の評価について
1. 政治活動の自由と公務員の公平性
* 憲法上の自由と公務員：倭国国憲法では、政治活動の自由が保障されており、特定政党への所属や活動自体が直ちに不利益になることはありません。
* 公務員に求められる公平性：しかし、公務員、特に地方公務員、警察、自衛隊といった職種は、特定の政治的信条や思想に偏らず、全ての国民に対して公平・公正に職務を遂行することが強く求められます。
* 「プラス評価」の可能性：就職活動において、単に「ボランティア活動」として捉えれば、積極性や社会貢献意欲として評価される可能性はあります。しかし、「特定の政党の活動」として捉えられた場合、その政党の掲げる強い政治的イデオロギーや特定の主張が、公務員に求められる中立性や公平性と矛盾しないか、という視点で評価されるリスクがあります。
2. 「反ワクチン」思想と公務員の職務遂行
ご指摘の**「反ワクチン」**といった、科学的根拠に基づいた国の政策（特に医療・公衆衛生分野）に強く反対する思想を持つことが、特定の公務員職種に与える影響は、無視できません。
* 警察・自衛隊（組織内の健康管理）：組織内の規律や集団生活における感染症対策、部隊の即応性維持のため、公的医療政策を信頼し、指示に従う姿勢が極めて重要になります。
* 地方公務員（住民サービス）：地域の公衆衛生や健康増進に関する情報発信や政策実行の担い手であるため、公的な医療情報を否定するような言動は、職務遂行上の信頼性に大きく影響する可能性があります。
3. 採用試験の実態
採用試験において、面接官が候補者の政治思想を直接詮索することは不適切です。しかし、面接での質問への答え方、社会情勢に対する意見、公務員倫理に対する理解を通じて、その候補者が職務を公平かつ適切に遂行できるか、組織のルールを尊重できるかを見ています。
したがって、「プラス評価される」と断定することは難しく、むしろ、その活動が公務員に求められる中立性、信頼性、組織適合性とどう結びつくか、面接で説得力をもって説明できるかにかかっていると言えます。
ご意見の通り、「反ワク」思想が公務員の職務と相容れないと見なされれば、「詰む」とまでは言わずとも、採用選考において不利に働く可能性は十分にある、というのが現実的な見方でしょう。 December 12, 2025

自分でも気持ち悪い有様ですが犯罪ではありませんし倭国国憲法でも内心の自由は保障されています
つーかそんなでかいもの持ち出さないで お願いだから許してにゃんと言えばいいんです December 12, 2025

中国🇨🇳側の主張は、内政干渉ではなくて、外交的防衛であり、倭国政府への適切な助言というものだ。倭国国憲法、前文くらい読め。本来なら、倭国国民が最低でも倭国の国会が言うべきことだ。被害者に言われて恥ずかしくないのか？ 軍事占領を続けるアメリカに言え。MB https://t.co/jH9K0zdi2W December 12, 2025

@jinkamiya ポイント
•いま出ているこの「推進法」自体にはまだ刑罰規定はない（罰則は「2年以内に検討して別の法律で作る」と書いてある）
•定義や将来の罰則の対象は、条文上は
「外国から指示・請託等を受けた者」とされている

なので、条文ベースで言うと
「倭国人が自発的にSNSで政府批判を書いただけで、即スパイ逮捕」というところまでは、さすがにストレートには読めない。

文言があまりに曖昧すぎる
•「虚偽の情報」
•「不当な影響」
•「…害するおそれのあるもの」

これ全部、法律としてはめちゃくちゃ広くて主観的。
どこからどこまでが「虚偽」か、「不当」かって、結局その時の政権や官僚の解釈次第になりやすい。

倭国国憲法の刑事法は「明確性の原則」（処罰対象がはっきりしていないとダメ）っていう考え方があるから、
このまま「刑罰」に直結させたら、合憲性はかなり怪しいレベル。

❌ 「実行前の行為まで処罰」が書いてある

第17条でわざわざ「実行の着手前の行為を処罰するための罰則」と明記している。

これは、準備段階・相談段階まで罰する方向性を示していて、
戦前の治安維持法みたいな「まだ何も起きてない段階から摘発」ができる構造に踏み込んでいると言われても仕方ない。

❌ 「外国から指示」をどう立証するのかが危険

現実には、
•「誰かの投稿が、海外のXアカウントの影響を受けた」
•「海外メディアの記事を翻訳して広めた」

みたいなグレーゾーンが山ほど出てくる。

ここで捜査機関が
「裏で外国勢力の影響を受けている疑いがある」
と解釈し始めると、気に入らない言論だけを狙い撃ちにする口実になり得る。

① 「ワクチン批判を書いたらこの法案で即逮捕」は現時点では言い過ぎ
•この推進法は枠組み法＋今後の罰則検討の指示であって、
これ自体で「コロナワクチン批判を書いたら逮捕」とはならない。
•罰則の対象も、「外国から指示・請託を受けた者」と書いてあり、
そこを完全に無視して「普通の倭国人が一人でつぶやいただけでも対象」と言うのは、条文上は飛躍がある。

✅外国勢力による情報戦を止めたい、という方向性自体は理解できる
•❌ でも「虚偽」「不当」「おそれ」のようなフワッとした言葉をベースにしている
•❌ しかも「実行前の行為を処罰」まで書いていて、
真っ先に萎縮するのは、真面目に政府を批判する倭国人側になるリスクが高い December 12, 2025

@hamajam_naoki 清志郎さんは倭国国憲法を理解してたので違う事には違うと言えたし謝るハズもなかったと思いますよ
マヒトとかその他大勢のバンドマン倭国国民の99.9%は倭国国憲法読んだ事もないのでそりゃ戦えません December 12, 2025

働いて働いて働いて働いて働いてまいります。もはやこれは倭国国憲法に書くべきレベルの話だと思うんだわ。みんなが働かない方法ばかりを考えるから倭国がこれだけ衰退した。この国を盛り上げていくためには、働きまくる一択だと思うんだわ。仕事は最高のエンタテインメント。みんなで働きまくろう。 December 12, 2025

自民党　長谷川淳二衆院議員 「この度、議連において、準備が整ったということでございまして、いよいよ法案審査を行ってまいりたい」11月3日は戦前、明治天皇の誕生日にちなみ「明治節」という祝日でしたが、戦後は倭国国憲法の公布日を記念して「文化の日」となりました。 https://t.co/gZ1iYmA1BK December 12, 2025

@nihonpatriot 門田氏が正論。
古市という方は、オールドメディアのメディアの台本通りの発言をするので手先としてよくメディアに露出している。
思想的にも左翼的であり、倭国国憲法の成立日を倭国の誕生とし、また物事を目先の損得でしかかんがえられない方です。
保守回帰の倭国では時代遅れのオジサンです。 December 12, 2025

#国分太一
国分太一 氏の会見を見た。

日テレは『セクシー田中さん』ドラマ化において、40回以上も「原作を改変させろ」と 芦原妃名子 氏にパワハラを行い、死に追いやった。

これは、著作権法第20条「同一性保持権」違反で、明らかな法令違反であり、重大な人権侵害だ。

『セクシー田中さん』原作改変パワハラ事件では、法令違反により人命が奪われているにも拘わらず、ドラマ責任者の処分の発表もなければ、日テレに対する停波などのペナルティも科されていない。

また、小学館との互恵関係『名探偵コナン』『葬送のフリーレン』も継続中だ。

国分太一氏のコンプライアンス違反はどうだろう？
日テレは、単なる番組新プロデューサーからの挨拶と偽り、国分氏を呼び出し、日テレ側弁護士同席の元、日テレにより入念に打ち合わせ準備されたシナリオ通り、突然の事でパニックになった自分の弁護士すらいない無防備な国分氏にコンプラ違反を認めさせた。

倭国国憲法第31条では、犯罪者ですら人権が守られている。

国分太一 氏は、自分の弁護士も帯同出来ずに、不意打ちで行われた日テレの一方的な聞き取りで、自らのコンプラ違反を認めたことにより、
・番組降板
・芸能活動休止
・TOKIOの解散
・株式会社TOKIOと株式会社TOKIO-BA 2社の廃業
という過剰とも言えるペナルティを受けた。

日テレは、国分氏のコンプラ違反に対しては厳しく処罰しておきながら、自社の著作権法違反や倭国国憲法違反、また人権侵害は棚に放り上げ、今日も無邪気で初心な視聴者相手に「人間の良心」を偉そうに発信・拡散して莫大な利益を得ている。

こんな日テレという巨大マスメディアの極めて横暴なる振る舞いをこのまま許しておいて良いのだろうか？ December 12, 2025

@LisaFrankl71714 倭国国憲法で保証されている「健康で文化的な最低限度の生活」を送るには、月30万でも全然足りないです……

最低でも、月100万はないと生きていけません。
憲法で保証されているので、有能だろうが無能だろうか、本来は最低でも月100万円はもらわないとダメなんです。 December 12, 2025