今朝は、100%倭国産ドローンを手がけるアンドゥリル・インダストリーズのパルマー・ラッキー氏と防衛産業について意見交換。パルマー氏は昨日倭国法人を立ち上げました。世界で注目される新興防衛企業のアンドゥリルから学ぶことは多いです。パルマー氏は大の倭国好きとしても知られています。このご縁を大切に、倭国の防衛産業の発展と日米で新たなサプライチェーンの構築に繋げていきたいと思います。 December 12, 2025

昨年10月の衆院選の比例近畿ブロック（定数28）。
倭国保守党は、下から2番目の27位で１議席を得た。
維新の主張（28を20に削減）、自民・維新合意案（25に削減）のいずれであっても、もし昨年の総選挙前に削減となっていたら、私が国会で活動することはなかった。
その方が良かったという人も、もちろんいようが。

ちなみに法務委員会で一緒の参政党・吉川里奈さん（九州ブロック）も議席を得られなかった計算になる。
維新の狙いはライバルとなる新興政党潰し、という見立てには根拠がある。 December 12, 2025

ジョン・レノン𝟧年ぶりの復帰アルバム
『ダブル・ファンタジー』
倭国盤が発売されたのが𝟰𝟱年前の今日
𝟭𝟵𝟴𝟬年𝟭𝟮月𝟱日㈮

𝟣曲目は先行発売のシングル「スターティング・オーヴァー」
ジョンの心の中にあったポール・マッカートニーへの想いを歌った詩とも受け取れた(ジョンは否定していたが)
𝟭𝟵𝟴𝟭年のワールド・ツアーでこの曲を演奏する姿を見たかった

ジョンと妻ヨーコ・オノは新興レコード会社𝐺𝑒𝑓𝑓𝑒𝑛と𝟧年間で𝟪枚のアルバムをリリースする契約を締結していたようで
それらが実現していたら、𝟴𝟬年代は二人にとっても、ファンにとっても、きっと凄い"𝙳𝙴𝙲𝙰𝙳𝙴"になっていたはずだった
#𝗝𝗼𝗵𝗻𝗟𝗲𝗻𝗻𝗼𝗻 December 12, 2025

第四章　不景気になると逃げるメガバンク
戦後間もない1949～1950年頃、トヨタ自動車は深刻な経営危機に直面していました。資金繰りが極めて厳しく、倒産の危機に瀕した同社は、当時の大手都市銀行の一つである住友銀行（現在の三井住友銀行）に融資を依頼したとされています。

ところが、住友銀行の関係者（名古屋支店長とも言われます）から、次のような言葉が返ってきたそうです。

「機屋（豊田自動織機）には貸す金はあるが、鍛冶屋（トヨタ自動車）には貸す金はない」

当時、豊田自動織機は安定した収益を上げていましたが、トヨタ自動車はまだリスクの高い新興自動車メーカーと見なされていた時代です。

この発言は、自動車事業に対する信用の低さを示すものとして、トヨタ側に強い衝撃を与えました。トヨタ経営陣はこの対応に深く立腹し、住友銀行との取引を断ち、住友グループ全体との関係を事実上長期間にわたって絶ったと伝えられています。実際、その後約50年近くにわたり、住友系企業はトヨタへの納入や取引が極めて難しい状況が続いたと言います。

最終的にトヨタはこの危機を、三井系・東海銀行（現在の三菱UFJ銀行）などを中心とした協調融資によって乗り越えました。しかし、この時の再建努力と心労が重なり、創業者の豊田喜一郎氏が1952年に急逝された背景にも、この住友との一件が影響したとの見方も根強いようです。名古屋の財界では、この出来事が長く語り継がれました。

「いざというときに住友は冷たい」

「本当に困ったとき、都銀には頼れない」こうした印象が広がった結果、住友グループは名古屋地域での事業展開において、長年にわたり不利な立場に置かれたと言われています。たった一言が、巨大企業と金融グループの関係を半世紀近く隔て、地域の財界観にまで影響を及ぼしました──。

今となっては伝説的なエピソードですが、当時をよく知る人々にとっては、決して笑って済ませられる話ではなかったようです。https://t.co/DdrCATTqNK December 12, 2025

【中選挙区連記制にしたら、新陳代謝は進むのか？】
「新陳代謝」という視点で中選挙区連記制について考えてみます。

ここでは、典型的なイメージとして
・１選挙区あたり定数：３〜５名程度（中選挙区）
・投票方式：有権者は複数票を持ち（例：定数３なら３票）、好きな候補にそれぞれ１票ずつ投じられる（同一候補に複数投票不可）
を前提にします。

・一見「複数当選＝新人にチャンス」に見えますが、比例復活という“ワンステップ”がなくなる分、新人・第三極には今より厳しい制度になると思われます。

・逆に言うと、現職は選挙で落ちにくくなるということです。

・また、連記制では有権者は同じ政党の候補に“セット投票”しやすくなるため、主要政党は戦略的に当選枠を確保しやすくなります。

・結果、個人の力や新興政党の風によるドラスティックな新陳代謝は弱まると思われます。

・その代わり、新陳代謝の主戦場は「党内ガバナンス」に移ります。

・誰を公認するか、いつ世代交代させるか、女性・若手・専門人材をどこまで入れるか。これは政党が決める設計の問題になります。

・海外では、ドイツが「政党の内部は民主的であること」を憲法で求めたり、アルゼンチンがクオータ制や義務的予備選で候補者選定にルールを課すなど、「党内ガバナンス」を法である程度縛る例もあります。

・これらは新陳代謝を後押しする一つのアプローチだと思います。

・新陳代謝を促すルール設計と運用があれば変わりやすいですし、そうでなければ顔ぶれは固定化しやすい。

・結論としては、
⇒新陳代謝が起こるかどうかは「党内ガバナンスの志向」にかかる。

今の倭国の政治慣行を見ていると、なかなか難しいと感じています。

よって、中選挙区連記制への移行と併せて、適度かつ民主的に新陳代謝が起こる仕組みも議論する必要があると考えます。 December 12, 2025

新興グランド社×丁子紅子シルクスクリーンデジタル版画
とても綺麗な仕上がりです。。
12/11の個展でお披露目🌹 https://t.co/CZYxESWvck December 12, 2025

レイ・ダリオは「不況より悪いものが来る」と言っている。

5月にも、彼は財政赤字について激しくまくしたてていた。
その時が金利の天井で、スモールキャップや金利敏感株はそこから大きなラリーを始めた。

そして今、彼は「不況より悪いもの」を心配している。
その根拠として 通貨秩序（monetary order）の終わり を挙げている。

しかし問題はここだ。

彼はステーブルコインを理解していない。

Genius Act（ジーニアス法案）は世界のドル化を加速させている。
新興国がその先陣を切るだろう。

中国の起業家との取引が
ドルで決済される時代が来る…

ブリッジウォーターの“教科書”は、
テクノロジーによって破壊されてしまったのだ。 December 12, 2025

ビル・ゲイツ氏娘の新興企業、新たに3000万ドル調達－買い物にAI活用
https://t.co/f6QofWfGra December 12, 2025

倭国はなんでもかんでも税金取りすぎて金持ちになりたい起業家は上場ゴールしてexitしようとする。だから新興市場が盛り上がらず結局倭国の経済が伸びない元凶になっている。 https://t.co/ZU14ESsUIb December 12, 2025

気づけば倭国株の投資を続けて、
いまでは 月収1,200万円 を超えるようになりました。
特に今年は、テーマ株・成長株の値動きがとても大きく、
チャンスが次々と訪れています。

そこで、現時点で注目している 倭国株 注目8銘柄 をまとめました👇
1位：ソニーFG（8729）
2位：三菱重工（7011）
3位：助川電気工業（7711）
4位：信越化学工業（4063）
5位：免疫生物研究所（4570）
6位：Axelspace（402A）
7位：PhoenixBio（6190）
8位：再生エネルギー関連の新興企業 ※必見

12月からは「再生可能エネルギー」が本格的なテーマ入り。
三菱電機 × 東芝 × 日立 × オリックス × NTT
の共同プロジェクトにより、市場の注目度がさらに急上昇中。

今回の目標予測は
98円 → 8,210円。
よく「なぜ無料で公開しているのですか？」と聞かれますが、
株情報の発信はあくまで“趣味”であり、
生活のためではないので気ままに公開しています。
📌 詳しい銘柄分析が欲しい方は、
「333」 と返信してください。
必要としている方にだけ資料をお送りします。 December 12, 2025

比例代表制には、政党の得票を議席により正確に反映できるという明確なメリットがある一方、政党側の体質や運用次第では大きな弊害も生むという、二面性の強い制度です。特に新興政党や強い中央集権構造を持つ政党においては、比例制度が“民主的な代表制を強める装置”ではなく、“党幹部による支配を固定化する装置”として働きやすい点が問題になります。倭国保守党の現状を重ねると、この制度の副作用がよりはっきり見えてきます。

比例代表制の最大の利点は、議席配分が民意の総量に近づきやすい点です。小選挙区では票が死に票になりやすく、特定政党の支持が一定数あっても議席に繋がらない場合があるのに対し、比例は得票率に比例するため、小政党や新興政党でも「固定支持」を持つ限り議席を確保しやすい。政策的に異端であっても、地域に依らない広い支持があれば議席化できる点は、多様性の担保として評価されます。本来であれば、これが政治の健全さを支える仕組みになります。

しかし比例制には、この利点とまったく同じ根っこから派生する欠点があります。選挙区のように“個人の政治家としての力量・活動量”が問われないため、政党が候補者リストを握っている場合、議席の行き先は党幹部の意向に大きく左右されてしまう。比例票は「党の看板」で入るため、議員は選挙区で戦った議員よりも“党への忠誠”に依存して生き残る構造が強くなる。ここに“議席は党のもの”という発想が重なると、比例議員が自律的な存在ではなく、党幹部の延長線上にある“議席パーツ”のように扱われやすい。

これはどの政党にも起こりうる問題ですが、倭国保守党の場合、党幹部が創設期から強い一枚岩の指導体制を敷き、内部統制を非常に強固に保っていることが特徴として挙げられます。そのような組織構造と比例制度が結びつくと、比例議席は党首や幹部にとって極めて強力な“締め付け装置”として作用する。たとえば、比例候補が個人としてどれほど努力したかより、党トップの意向に沿うかどうかが議席維持の決定打になるため、議員はどうしても自律性より“上の顔色”を
見て動くようになる。さらに個人が地元活動をしなくても議席を維持できるため、結果として政策発信や国会での独立した判断より、党内の空気を読むほうが合理的になる。

こうした構造が続くと、比例制度が本来目指していた「多くの民意の反映」という機能よりも、「特定の指導部が議席を集中管理できる仕組み」という側面が強く出てしまう。倭国保守党のように、支持者が政党そのものへの忠誠心を重視し、党首と幹部のカリスマ性が組織運営の中心になっている政党では、とりわけこの“比例制度の影の側面”が増幅される。比例が強ければ強いほど、党の中央集権体制が強まり、議員個人の自立性は損なわれ、結局は党幹部の意向が政策や議会活動の隅々まで支配する。

比例代表制は本来、多様な民意を政治に持ち込むための制度であったはずなのに、政党内部の民主性が弱い場合、その制度は皮肉にも“議会の多様性”ではなく“党内の画一性”を強化する方向に働いてしまう。倭国保守党が比例議席によって力を蓄えれば蓄えるほど、今後さらにこうした「党幹部と議員の上下固定化」が進む危険性があり、比例制度の欠点が政党運営の中で露骨に表面化していく可能性は高い。比例制度の光と影のバランスをどう取るかは政治全体の課題だが、倭国保守党のようなトップ集中型の政党に比例議席が集まる現状は、その影の部分が鮮明に見えてしまう事例だといえる。 December 12, 2025

グロース250 +1.2%「自律反発」4日ぶり反発

日銀の利上げ観測（金利上昇）が新興市場の逆風
👉️今日は自律反発

米ラッセル2000は最高値圏というのに…
国内のグロース市場はきびい https://t.co/AYmOSnOtBG https://t.co/ajGSh8fDIC December 12, 2025

豊田市は駅から離れた新興住宅地が結構不便で、駅近の再開発が続いてるので、バンバン捌けるみたい。

そして地場の豊田信用金庫と岡崎信用金庫の住宅ローンの供給が凄い。豊田市内に乗り込んで来た銀行を見ながら、余裕の番長相撲してる。 https://t.co/4rqOFFOa9V December 12, 2025

#2025年世界情勢

引用元は私が2022年に投稿してる内容ですが、そこから動きは続いており今世界で起きてる事に対し希望が持てる大きな進展がありました。

起きている事を2024年の大統領戦時のトランプ(共和党)、ハリス(民主党)双方の献金者、団体を調べ、照らし合わせると各スポンサーの意向、自分達の戦略遂行をしている点がよく見えて来るのでその各主要な献金者も補足で下部に記載します

◼︎結論
やはりトランプ側勢力が旧来の金融資本側勢力を、プーチン、習近平らと共に追い込んでいる＝金融資本(西側)主導のグローバリズムから、BRICsが推進する多極化インターナショナリズム時代へ入りトランプ率いる米国もそれに追従、競争しようとしている

BRICsのみならず、米国の状況はそのまま西側諸国へ影響する形に進展している

◼︎構図
新興資本勢力(トランプ共和党)
VS
旧来の国際金融資本勢力(バイデン、ハリス、オバマ、ヒラリー民主党)
VS
BRICs

※三つ巴風だが実態は明らかに米中露の旧来の民間金融資本包囲網が出来上がりつつある

◼︎Topics

▼BRICs、トランプ側
①金融資本勢力の国政介入排除に成功したプーチンと習近平が、金融資本側が2014年のオバマ政権時に仕込んだマイダン革命後のネオナチウクライナ政権に侵攻し、西側からの制裁を逆手に取りペトロダラー覇権を終了させた(ドル決済からの離脱、サウジのドル建て決済終了。サウジと露が軍事同盟を結び後ろ盾になった為)

②トランプ側はドルの価値を維持するために新興マネー勢力と一部金融資本側とタッグを組み暗号資産でドルを下支えしている(暗号資産のETF化等)※金融資本側は通貨覇権にしがみつくため法定通貨化させたい

③米国内だけではなく、トランプ政権が冷戦から金融資本が計画した対露戦略を転換し、米国がNATOから撤退をし始める事を公表←12/6今ココ‼️(これがとんでもないニュース)

併せて台湾についても戦略が改定され、日韓防衛費増が求められたが重要ではなく恐らく国内の対中強行派へのポーズ及び経済交渉の一手

④旧来の金融資本配下のFRB長官パウエルを解任し、新興マネー勢力側からベッセントを長官に任命間近‼️

▼旧来の金融資本側
①ウクライナを使ったNATOによる対露戦継続

②ドイツで26年1月から新兵役制導入開始

③フランスで限定的な志願制兵役を導入開始

④EUで検閲を受け入れないX社とイーロンに罰金命令

⑤倭国で岸田、石破が反カルト派閥を潰しを進めたが、カルト清和会派のクーデターにより高市政権が発足し台湾有事勃発を狙う
※この為の準備を高市政権が大急ぎで進め出した。改憲論議、情報統制、スパイ法案、防衛費増etc

◼︎2024年大統領選の主要高額献金者、団体超概要

●民主党(ハリス)側
団体
・ActBlue(オンライン寄付)
・DNC(民主党全国委員会)
・DCCC(民主党議会選挙委員会)
・FFUA(寄付者非公開※ダークマネーと呼ばれる)

その他航空軍需産業界
・RTXコーポレーション社PAC
・ロッキード・マーティン社PAC
・ボーイング社PAC
・ノースロップ・グラマン社PAC
※基本両陣営に献金してる

個人
・ソロス家(民主党のドン、シオニスト)
・ビル・ゲイツ
・ダスティン・モスコヴィッツ（Facebook共同創設者)
・マイケル・ブルームバーグ(元NY市長)
・ローレン・パウエル・ジョブズ(スティーブ・ジョブズの夫人)
・ジョン・グレイ(ブラックストーンCOO)
・マークラスリー(ヘッジファンド、アベニューキャピタルCEO)
・ロジャー・アルトマン(投資銀エバコア創業者)
・ピーター・オルザグ(投資銀ラザードCEO)
・エリック・シュミット(元Google CEO)

・リン・フォレスター・デ・ロスチャイルド(
故エヴリン・デ・ロスチャイルド氏（ロスチャイルド家直系）の夫人)及び関連企業の個人

・アビー・ロックフェラー(言わずもがな)
・デビッド・ロックフェラー・ジュニア(言わずもがな)

etc

●共和党(トランプ)側
団体
・America PAC(マスクが設立したPAC)
・Building America's Future(ダークマネーグループ)
・One Natio(ダークマネーグループ)
・America's Credit Unions
・American Bankers Association
・その他、自動車、エネルギー業界等
・Fairshake、Defend American Jobs等の暗号資産業界のPAC

その他航空軍需産業界
・ロッキード・マーティン社PAC
・ボーイング 社PAC
・ノースロップ・グラマン社PAC

個人
・ティモシー・メロン(メロン銀行創業家出身の富豪。超保守派の大物米国第一主義)
・イーロンマスク
・ミリアム・アデルソン(故カジノ不動産王の夫人でイスラエル安全保障第一)
・ポール・シンガー(エリオット創業者)
・スティーブ・シュワルツ(ブラックストーンCEO)
・ケネス・グリフィン(シタデルCEO)
・キャメロン・ウィンクルボス、タイラー・ウィンクルボス(仮装通貨ジェミニ創業者)
・ベン・ホロウィッツ、マーク・アンドリーセン(VC)

etc December 12, 2025

おはようございます🌻
こちらは
・S&P500（1547）
・新興国インデックスオープン（03311106）
の長期チャート比較です。
…にしても、この差は本当に凄いですね。

ヘムは20年以上にわたり、VWO（バンガード FTSE エマージング・マーケッツ ETF）をコツコツ買い続けているのですが、なかなか報われません。

「GDPの伸びと株価の相関性はほとんどない」
という定説が、身にしみて理解できるチャートですね。

超ざっくりですが、過去20年の米国のGDPの年平均成長率は2～3%で、株式投資の年平均リターンは10%程度、新興国のGDPの年平均成長率は5～6%で、株式投資の年平均リターンは2～3%くらいだと思います。

「金」や「銀」への投資のように
どこかで報われてほしい……
そう願いながら、コツコツ買い続けてます😭

コメント欄に先進国と、新興国のGDO成長率の推移グラフを貼っておきますね。 December 12, 2025

オーディオって
数字・スペック・コーデック
みたいな表層の知識が初心者ほど大好きで、
そこだけで上下関係をつけがち

→ 実聴で判断する力がまだない
→ 聴き比べ経験も少ない
→ 情報の取捨選択ができない

だから「AACは弱い＝AirPodsProは弱い」のように
短絡的な結論に走りやすい

これは普通にあんまりお金持ってない中華イヤホンとかからオーディオ入ったばっかりの中高生の新興オーディオオタク特有の現象

自分もそういうなんも知らない時期を経験してるから痛いほどわかるんやで December 12, 2025

@siawasewase 具体的な姿がわかったの初めてで、ありがとうございます😊🙏✨
背中の背負子が連雀ですね
例えば会津田島の星という土豪が連雀頭として日光まで及ぶ商人のひとつの家で #熊野神社 の修験、諜報にも関わったのだと思います
また猪俣家は新興の商家を束ね、祇園祭の仕切りを。全て #天皇カルト が裏に💩 https://t.co/qdCAszeFhq December 12, 2025

📘【半導体セクター・関連銘柄】週末まとめ
FOMC12月会合の利下げが織り込まれる中、
米テック・AI関連で買い戻し。
⇒倭国の半導体関連株も復調気配📈

週明けに備えて、倭国の半導体セクターをカテゴリ別に再び整理👇

🔌 ① デバイス・SoC（AI処理の心臓部）

・ルネサス（6723）：車載MCU/SoC、AI応用が加速
・ソシオネクスト（6526）：DC向けカスタムSoC
・ミネベアミツミ（6479）：精密部品・センサー
・QDレーザ（6613）：光半導体（AIセンシング）
→ エッジ〜クラウドまでAI処理需要が追い風。

🏭 ② 前工程：製造装置（AI半導体の供給網）

・東京エレクトロン（8035）：成膜・エッチングで世界有力
・SCREEN（7735）：洗浄装置で必需
・コクサイエレクトリック（6525）：成膜装置の新興成長株
・ディスコ（6146）：ダイシングで世界トップ
・レーザーテック（6920）：EUVマスク検査の独占企業
→ 生成AI/HPC向けの“先端プロセス投資”の最大恩恵。

🧪 ③ 後工程：封止・パッケージング

・TOWA（6315）：モールディング装置
・荏原製作所（6361）：CMP・研磨
→ AI向けチップは後工程技術でも競争力が重要。

📦 ④ 半導体商社（供給のハブ）

・東京エレクトロンデバイス（2760）
・マルブン（7537）
→ GPU需要・DC向け半導体の流通で存在感。

⚙️ ⑤ 素材・サプライチェーン

・信越化学（4063）：シリコンウェハ世界最大手
・東京応化（4186）：フォトレジスト国内首位
・富士フイルム（4901）／住友化学（4005）：EUV対応レジスト
・RSテクノ（3445）：ウェハ再生
→ “素材の倭国”はAI半導体の根源技術で不可欠。

💬 総括

AI需要は「チップを使う側」だけでなく
“チップをつくる側の投資（製造装置・素材）”が最も伸びる段階へ。
2026年に向けて、半導体は再び構造的成長トレンド入り。 December 12, 2025

🇯🇵 キャリートレード崩壊前の静けさ

倭国の10年債利回りが上昇しているということは、債券価格が下落していることを意味し、貸し手たちは基本的に「倭国に貸すなら、もっと利子が欲しい」と言っているだけだ。シンプルだ。

これが重要な理由は、倭国が長年、世界の安価な資金源だったからだ。ほとんど無利子で円を借りて、どこか別の場所でより高い利回りのものを買う。倭国の利回りが少しでも上昇した瞬間、膨大なグローバルポジションの計算が変わってしまう。

倭国10年債が1.89%程度であっても、米国のイールドカーブはまだずっと高い位置にあり、短期端は3%台後半、10年債は約4.06%、30年債は約4.73%だ。英国は長期端でさらに高い。だから、倭国がゼロから離脱しつつあるのは確かだが、グローバルで見ると、実質利回りが支払われている場所に比べてまだ安価だ。

今度はUSD/JPYを見てみよう。まだ155以上を維持している。これはひねくれた話だ。倭国が市場が本気で信じるような形で、安価マネー時代から脱却しているなら、通常は円が強含み始めるはずだ。しかし、そうなっていない。これは市場が倭国の動きを緩やかだと考えていることを示しており、ドルは高い利回り、安全資産としての反射、円を資金調達ツールとして扱う何年もの習慣によって、まだ重力を持っている。

では、結果はどうなるのか？

まず、高い倭国利回りが一部の資金を国内に引き戻し始める。最初は劇的ではないが、十分に影響を与える。倭国には巨額の貯蓄プールがある。ようやく国内で利益を上げられるなら、米国クレジット、新興国市場、長期デュレーションの賭けに手を伸ばす必要が少なくなる。そこで起きるわずかなシフトも、ベースが巨大だから波及効果を生む。

第二に、これが円を支えるはずだ…ただし、実際に米国とのギャップを縮め、行動を変える場合に限る。今のところ、イールドカーブはギャップがまだ広いと言い、FXチャートも同じことをはっきり語っている。つまり、世界はまだドルを選んでおり、円はツールとして使われ続けている。資金調達優先、後で考える。

第三に、これは倭国成長の話というよりボラティリティの話だ。倭国が底から離脱するのは、倭国だけのニュースではない。最後の大きな錨が動き出すのだ。市場は徐々に進めば対応できるが、急に跳ね上がれば苦戦する。なぜなら、グローバルなリスクテイクの多くが、円資金調達が安価で予測可能だと前提としているからだ。

私の見解

これは今日の10年債が1.89%かどうかではない。体制シフトの話だ…倭国は利回りが政策選択から、再び市場の問題へと漂い始めている。一度市場がそれを信じれば、グローバルな資金フローの計算が変わる。

そしてUSD/JPYが155以上というのは、安心毛布ではない。警告ラベルだ。一方向ポジションを叫んでいる。一方向市場は丁寧に解消されない。そこに居座る…何か強制的に動かすまで。

（ますます可能性が高まっている）グローバル減速が定着した場合

その「何か」は通常、成長の崩壊だ。減速局面では、米国や欧州の利回りは倭国より速く低下する傾向がある。単に落ちる余地が大きいからだ。それがスプレッドを圧縮し、USD/JPYに影響を与える。同時に、リスクオフ行動がキャリートレードを解消し、そこが円が急速に強くなる瞬間だ。資金調達を閉じるために人々が殺到するからだ。

こうして、成長鈍化、グローバル利回り低下、スプレッド圧縮、デリスキングの突然の衝動という、厄介なカクテルが生まれる。そんな環境ではUSD/JPYは穏やかに下落しない。資金調達トレードが反転し、資金が国内に戻るので、チャンク単位で急落する可能性がある。

上昇するJGB利回りは、市場がガラスを叩いているサインだ。倭国は単なる国ではない。資金調達の柱だ。そしてその柱が動き出し、USD/JPYがまだ高止まりしている時、全てが一気に動く可能性がある。 December 12, 2025

米屋は検索すれば必ず地域にあるものです。

ってコメントで教えてもらいましたが、
私は田舎の新興住宅地で育ちましてね、
家はあるのに店がなかったんです。

ほんとに何も。

米は遠くのスーパーに自転車で買いに行くか、バスで隣町まで買いに行ってました。
そんな地域もあるんです。
ホントに。 December 12, 2025