戦前、新聞が反戦ではなく、勇ましく好戦をあおったのは、日露戦争の時に反戦を主張した新聞は潰れ、開戦を主張した新聞は、例外なく、何十万部も部数を延ばした経験からですが、もうひとつ、新興メディアであるラジオに対する危機感も大きかったのです。ラジオに読者を取られてはいけないと、読者が喜ぶ、勇ましい論調を載せ続けて、アジア・太平洋戦争の開戦を準備したのです。 November 11, 2025

倭国がついに世界金融システムを破壊した──猶予は30日

2025年11月18日。倭国の20年国債利回りが2.75%に到達。観測史上最高。この数字ひとつで、あなたの退職資金を可能にした30年の時代が終わった。

数学は残酷で避けられない。

倭国の政府債務残高はGDP比263%、総額10.2兆ドル。金利がゼロだったから延命できていた。だが利回りが2.75%になれば、国債の利払いは10年間で1,620億ドル → 2,800億ドルに爆発的に増加。政府歳入の38%が利払いに消える。

歴史上、これに耐えられた国家は存在しない。結果はデフォルトかハイパーインフレの二択だ。

■ だが最初に崩壊するのは、あなたの資産だ。

倭国は3.2兆ドルの海外資産を保有し、うち1.13兆ドルは米国債。倭国国債の利回りが長年ゼロだったため海外資産に逃避していた。しかし今、倭国国債は**2.75%**を支払う。

為替ヘッジ込みでは米国債を持ち続けるだけで損失になる。資金回帰は選択ではない。数学上の義務だ。18ヶ月で5,000億ドルが世界の市場から吸い上げられる。

■ 円キャリートレードの残高：1.2兆ドル
低金利の円を借り、世界中の資産──株式、暗号資産、新興国市場──に流し込んだマネーだ。金利上昇と円高で含み損が発生し、強制クローズがすでに始まっている。

■ 誰も否定できない3つの確実な事実：

1️⃣ 日米金利差は6ヶ月で3.5% → 2.4%に縮小。これが2%を割り込めば、倭国マネーは逆流し、米国の借入コストは0.30〜0.50%上昇、FRBの政策と無関係に金利は跳ね上がる。
2️⃣ 12月18日の日銀会合で追加利上げの確率は50%。利上げとなれば円は再び急騰し、キャリートレードは即座に6%の追加損失。世界的なマージンコールが連鎖する。
3️⃣ 日銀はもう「刷って逃げる」ことはできない。インフレ目標を超過し、追加緩和は円崩壊とインフレ輸入を引き起こす。
倭国は通貨危機と債務危機の挟み撃ちに遭っている。

30年間、世界の金利を押し下げ続けた錨（アンカー）は砕けた。
1995年以降に構築された全てのポートフォリオは、倭国の低利回りが永遠に続くという前提の上に存在していた。
その前提は今日、死んだ。

混乱に備えよ。さもなければ、犠牲になる側だ。
中間は存在しない。 November 11, 2025

倭国は「グローバルマネープリンター」を潰したばかりだ。そして誰も気づいていない

今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。

それは倭国の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。あなたの退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう：

30年間、倭国は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。

2025年11月10日：その買い支えが消えた。

倭国の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドルの刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、倭国は毎年2,700億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。

誰も見逃している絶滅イベントがこれだ：

倭国の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。

倭国が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。

円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の倭国マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。

これは3つの場所で崩壊する：

株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は倭国からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。

12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。

あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。

世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。

それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。

Full article here - November 11, 2025

【町田ゼルビア】その一方で天皇杯の決勝戦の31,414人という観客動員数は残念。「(どこかのクラブの)初タイトルがかかった試合」となると、中立の立場のサッカーファンも多く集結して盛り上がるが、「今回はそういう層の来場者が物凄く少なかった。」と想像できる。

「『町田のことは好きじゃない。』というJリーグのサポーターが多いこと」を否定するのは難しいように思う。「激しいプレー」や「被・フェアプレー」に対する批判的な意見にプラスして、「豊富な資金力を駆使して、ここ2・3年ほどの間にJ1やJ2の有力クラブの中心選手や期待の若手を獲得しまくってきたこと」に反感を持つ他クラブは想像以上に多いと感じる。

大きな騒動になったMFバスケス・バイロンの件で東京ヴェルディのサポーター、MF相馬勇紀の件で名古屋グランパスのサポーターは強い反感を持っているだろう。同じ都内で活動するFC東京のサポーターはもともと町田のことは快く思っていないと思うが、さらにはDF昌子源を引き抜かれた鹿島アントラーズ、MF前寛之を引き抜かれたアビスパ福岡のサポーター、FW藤尾翔太を借りパクされたセレッソ大阪のサポーターなどもネガティブな印象を持っているはず。(当然、GK谷晃生の件があるガンバ大阪のサポーターも。)

もちろん、補強に関してルール違反を犯しているわけでは全くないが、「いきなり資金力がUPした新興クラブがお金を使って他クラブの主力を引き抜いて、J1で好成績を残して、さらにタイトルも獲得する。」となると、素直に喜べない他クラブのサポーターは多いはず。「町田が成功するところはあまり見たくない。」という人が多いことが国立がガラガラになった大きな理由の1つだと思う。 November 11, 2025

ＡＩ議事録の新興企業「オルツ」、売上高の８割超が架空…「粉飾額が大きくてやめられなかった」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/zE9WUyKkl8 November 11, 2025

もっと、はっきり言ってしまうと、日銀がこれから政策金利（オーバーナイトもののレポ金利）を上げるべきか下げるべきかなんて、つなり、利上げするべきかどうかの議論をしてるけど、あれ、全く無意味。

政策金利を上げても、マーケットで決まる長期金利は下がらず、むしろ信用失墜で下落続行。

もう、円は新興国と同じ、金利を上げまくっても国債が買われない状態に入ってしまっている。
介入で円安を止めることはもう無理。

そして、恐ろしいことは、金利上昇と円安が同時に起きるために、金利高で企業や住宅ローンなどがある国民の経済が徹底的の壊され、円安でコストプッシュインフレと、海外からの労働力調達が無理になり、人で不足の解消が不可能に。

本当のスタグフレーションが来年は予想される。
まずは、想定外にすごいインフレと物価高が来ると思う。 November 11, 2025

安倍晋三元首相銃撃事件の公判では、複数の新宗教研究者（特に欧米の宗教学者）が、被告の母親に関する証言や報道のあり方に注目しています。
彼らが指摘するのは、母親の献金問題が「事件の背景」として語られる際、本来の文脈から切り離され、特定の宗教団体（世界平和統一家庭連合＝旧統一教会）を一方的に悪者とする物語に再構成されている可能性がある、という点です。

裁判で明らかになった主な事実として、以下の3点が挙げられます。

1. 母親が2000～2002年頃に約1億円を献金したが、2004～2006年に約5000万円が親族の請求により返金され、残額についても分割返済が履行されていた（2024年11月公判での証言）。
2. 献金行為の大部分は事件の約20年前に終了しており、時系列的に大きく離れている。
3. 2009年、被告の叔父が代理人となり、家族全員が教会と和解合意書を結び、「今後一切の請求をしない」と明記していた（同合意書は裁判で提出済み）。

これらの事実は事件直後の報道ではほとんど触れられず、結果として「献金による家庭崩壊→山上被告の犯行」という単純化された因果関係が広く定着しました。しかし公判が進むにつれ、上記のような返金・和解の経緯が次々と明らかになり、研究者の間では「選択的記憶」「モラル・パニック」の典型例として分析されています。

ここで重要なのは、統一教会に問題がなかったと主張することではなく、以下の2点を冷静に区別することです。

・教会の献金勧誘や対応に批判すべき点があったとしても、それが「全く関係のない第三者である安倍元首相を標的にする理由」として直結するわけではないこと
・殺人という究極の加害行為の責任は、実行した被告本人に帰属するという法の大原則を崩してはならないこと

被告は教会の信者ではなく、むしろ教会を強く憎悪していた人物です。母親の過去の信仰を理由に、無関係の人物を攻撃した行為を「理解できる動機があった」と位置づけることは、暴力の連鎖を招く危険な先例になりかねません。

仮に同じ構図を他の団体に置き換えてみれば、その偏りはより明確になります。
例えば「親が熱心な仏教寺院の檀家だった」「特定の新興キリスト教団体に献金していた」といったケースで、子が第三者を殺害した場合、親が属していた宗教団体がここまで組織的に非難の対象となるでしょうか。

公判はまだ続きますが、今後出てくる証拠や証言に対しても、
「事実と時系列を丁寧に確認する」
という、ごく基本的な姿勢をメディアも市民も保つことが求められています。

それが、感情的な物語に流されず、再び同様の悲劇を繰り返さないための最低限の条件だと考えます。 November 11, 2025

倭国は今、世界の“マネープリンター”を停止させた──だが誰も気づいていない

金融で今もっとも危険な数字、それは 1.71％ だ。

これは倭国の 10年国債利回り。2008年以来の高水準だ。
そして、なぜあなたの退職後の生活設計（年金・401k）が吹き飛ばされたのかを説明しよう。

過去30年間、倭国は ゼロ金利で無限に近いマネーを刷り、それを世界へ輸出してきた。
3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興国市場へ流れ込んだ。
この“見えない買い手”が、あなたの 住宅ローンを安くし、株価を押し上げ、そして 政府を資金面で支えてきた。

しかし 2025年11月10日──その買いは消えた。

倭国の利回りは 1.71％ に達した。
倭国政府は GDP比263％の債務を抱えながら、1100億ドル規模の景気刺激策を実行している。
そして数学が壊れ始めた。利回りが1.7％になれば、倭国は 利払いだけで270億ドルが毎年余分に必要になる。

ここから誰も気づいていない“絶滅イベント”が始まる：

倭国の年金基金は、米国債から 1.1兆ドルを引き揚げつつある。
為替ヘッジ後では米国に資金を置くと損失になるためだ。
米国債の最大の海外買い手が、売り手に転じている。

倭国が買わなくなれば金利は横ばいでは済まない。爆発する。

米国10年債利回りは、資金フローだけでも 最低40bp（0.40%）上昇する。
7％の住宅ローンは 8％ に。
企業の借換コストは 60％上昇。
3兆ドルの“ゾンビ企業”ジャンク債は、次々に債務不履行となる。

そして 円キャリートレードが逆流した。
暗号資産、株、新興国市場に向かった 1.2兆ドルの“借りた円”が巻き戻される。
ヘッジファンド、モメンタム取引、レバレッジの効いた賭け──すべてが同時にマージンコールになる。

破綻は3つの地点で起きる：
1.株価バリュエーションは「10年債利回り2%が永遠に続く」という前提で成立していた。
　利回りが 3.5％ なら S&P500の理論価値は35％下落。
2.新興国通貨は、倭国からの資本流入なき世界で 崩壊する。
3.欧州の債務危機が再来する。
　イタリアとスペインが“静かなる買い手”を失うためだ。

12月18日、日銀の政策決定会合が開かれる。
利上げの可能性は50％。
もし引き上げれば、固定されていない資産はすべて売れ。

あなたの401k（個人退職口座）はまだこの現実を織り込んでいない。
FRB（米連邦準備制度）でも止められない。
どの中央銀行にも不可能だ。

世界最大の“貯金箱”がついにひび割れ、資金が逆流し始めた。

備えよ。 さもなくば、破壊される。 November 11, 2025

倭国が人類史上最大の富の移転を引き起こした方法

「倭国が目覚めた。そして誰もこれにヘッジしていなかった」

次の10年を定義する3つの数字。

倭国の20年債利回り：2.80%。30年債：3.334%。これまでで最高値。

グローバル円キャリートレードのエクスポージャー：20兆ドル。
倭国の債務対GDP比：250%。

あなたが目撃しているのは市場イベントではない。それは相転移だ。

30年間、世界の金融システムはシンプルなエクスプロイトで動いてきた：ゼロ金利で円を借り入れ、あらゆるものを買う。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス。20兆ドルが、倭国金利が永遠に凍結されたままという前提で築かれた。

その前提は2025年11月19日に死んだ。

倭国銀行は、2.5%のインフレに苦しみながら賃金が1.8%で成長する中、ついに無料マネーの時代を終わらせた。10年債利回りは12ヶ月で70ベーシスポイント急騰した。機械が逆回転を始めている。

円が強くなると、借り入れたすべてのドルがより高価な通貨で返済されなければならない。強制清算が始まる。明日ではない。今だ。

誰も議論しなかった相関：尖閣諸島近海での中国軍の侵入が今年20%増加した。11月だけで15件の事件。各対立が倭国国債に測定可能なリスクプレミアムを追加する。倭国は2027年までにGDPの2%を防衛に振り向ける。年間500億。あなたがスクロールしている間に平和主義の時代は終わった。

数学は交渉しない。USD/JPYが140を下回れば、4大陸同時でマージンコールが発動する。新興市場は外資の3-5%を失う。米国株式は純粋な伝染で5-10%の下落に直面する。ボラティリティ指数は30を爆発的に超える。

1997年のアジア金融危機はタイバーツの切り下げから始まった。損失：6000億ドル。

これは20兆ドルが逆方向に動くのだ。

あなたの退職口座、あなたの住宅ローン金利、あなたの雇用の安定性…すべて、倭国が眠ったままの世界で価格付けされていた。

倭国が目覚めた。

そして誰もこれにヘッジしていなかった。 November 11, 2025

倭国の債券市場が政治家たちに黙れと告げた。

ー＞倭国政府や銀行はなぜいつものように、大したことはない、直ちに影響はないと言わないんだ（大笑）？

https://t.co/SsU98sXNTT

2025年11月18日：倭国の40年物国債利回りが3.668%に達した。2007年の発行以来、史上最高水準。

この数字が、あなたが知る世界を終わらせる理由はここにある：

高市首相が1,100億ドルの刺激策支出を発表した。経済学の教科書によれば、刺激策の発表は成長を約束することで債券利回りを低下させるはずだ。倭国の市場は正反対の反応を示した。1回のセッションで利回りが6.5ベーシスポイント急騰した。

これは、主権債務の持続可能性に対する不信任投票だ。

倭国は国内総生産の250%に相当する債務を抱えている。現在の利回りで債務返済が年間税収の23%をすでに消費している。利回りが100ベーシスポイント上昇するごとに、年間で追加2.8兆円のコストが発生する。4%を超えると、この計算は成り立たなくなる。

市場はまさにその閾値が近づいていると織り込んだ。

しかし、本当の破壊は別の場所で起きる。

世界の投資20兆ドルが、ほぼゼロ金利で円を借り入れることで資金調達されてきた。0.1%で借りて8%で投資し、差額を懐に入れる。人類史上最大の裁定取引だ。すべてのヘッジファンド。すべてのソブリン・ウェルス・ファンド。利回りを求めるすべての年金基金。

これらはすべて、倭国金利が永遠に凍結されたままという前提の上に成り立っていた。

その前提は昨日、死んだ。

40年物利回りが3.67%で取引されると、裁定取引は崩壊する。借入コストが上昇する。資本が本国に還流するにつれ、円高が進む。借り入れた資金の返済がより高くつくようになる。ウェリントン・マネジメントの推計では、今後6カ月で円は4-8%の切り上がりを見せる。

強制清算が自動的に始まる。ポジションが損失を出していく。マージンコールが発動する。20兆ドルが逆方向に動き出す。

相関分析では、円キャリートレードの巻き戻しとS&P 500の下落の間に0.55の関係性がある。新興市場通貨は30日以内に1-3%下落する。倭国の需要減少から、米国債利回りは15-40ベーシスポイント急上昇する。

あなたの401kは、円融資で資金調達されたポジションを抱えている。あなたのテック株は、安価なレバレッジが続くことを前提としたバリュエーションで取引されている。あなたの新興市場債券は、今まさに去りゆく外国資本に依存している。

決定的な試練は11月20日に訪れる。倭国が40年物国債の入札を実施する。落札カバー率が2.5倍を下回れば、需要不足が確認される。入札失敗は死のスパイラルを生む。需要の弱さは利回りの上昇を強いる。利回りの上昇は巻き戻しを加速させる。さらなる売り。需要のさらなる弱体化。

ギリシャ。ポルトガル。イタリア。プレイブックはよく知られている。

ただし、倭国は世界第3位の経済大国であり、最大の債権国だ。倭国市場が崩壊すれば、その連鎖は国境で止まらない。

債券市場は、政治家が覆せない判決を下す。

11月18日は審判の日だった。 November 11, 2025

こうやって1社1社と有望な新興ベンチャーが消されて行く。

変化を受け入れる事のできない既存体制が真似た様なサービスを行った所で国際的な競争力を持つだろうか？

我々新興ベンチャーには一切の金も流さず、
よく分からんぽっと出の詐欺のおっさんオルツや米国での競争に敗れた海外ベンチャーに金を流し、

かつて力を持った目障りなIT起業家は容赦なくムショに突っ込む。

敵は外では無く中にいる。 November 11, 2025

サカナAI、企業価値が昨年９月の調達時から２倍の約4000億円に膨らみ国内未上場スタートアップで過去最高に到達、というタイムリーな日経記事

海外の著名AIスタートアップに比べれば割高感なし、ということなんでしょうが、この評価で出資を決めたMUFGの稟議書は見てみたい

サカナAIの企業価値4000億円、国内新興最高に　200億円を調達
https://t.co/nrNXNr8hsk November 11, 2025

JAPANはグローバルマネープリンターを潰したばかりだ。そして誰も気づいていない 今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。 それは倭国の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。あなたの退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう： 30年間、倭国は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。 2025年11月10日：その買い支えが消えた。 倭国の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドルの刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、倭国は毎年2,700億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。 誰も見逃している絶滅イベントがこれだ： 倭国の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。 倭国が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。 円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の倭国マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。 これは3つの場所で崩壊する： 株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は倭国からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。 12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。 あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。 世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。 それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。 November 11, 2025

PortisheadやCocteau Twinsへの畏敬を下敷きにした新興音楽、レイト90's～00年代のダークウェーヴや過渡期ゴシックメタルのアンダーグラウンド領域でも鳴り響いていたけど、それらの精神性がメインストリームに現出・拡散・再構築されている20年代はまさしく新劇版という感じがする。 https://t.co/q68i5j938s https://t.co/P77rct7bRp November 11, 2025

サカナAIの企業価値4000億円、国内新興最高に　200億円を調達：倭国経済新聞
https://t.co/L7opac1YwS

AI開発のSakana AIが、三菱UFJフィナンシャル・グループなどを引受先として約200億円を調達したことが分かった。増資後の企業価値は約4000億円と2024年9月の前回調達時の約2倍に膨らみ、国内の未上場スタートアップで過去最高となった。 November 11, 2025

ＡＩ議事録の新興企業「オルツ」、売上高の８割超が架空…「粉飾額が大きくてやめられなかった」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/J7bA04DOPN AIクローンとかchatGPTに匹敵するLLMの開発に成功とか、他にもすごいことを言っていて、コロッと信じて金を出してたんだよなあ。 November 11, 2025

射水市市議会議員選挙の結果について
色々と意見があるようですが、
12日間干場陣営でボランティア活動した
私の感想は、雑談さんの見解が一番
真相を語っていると思います。
1年でも事前活動出来ていれば当選していたと
思います。
地道に活動して支持票を積み上げる事、
それに尽きると思います。
干場さんは、他候補者の地場エリアを良く把握
されていて、そこを切り崩すのは、難しいと
解っていながらの挑戦です。新興住宅地を主に
街宣しながら、他候補の行かない地域を想定し
街宣を掛けました。全域街宣もチャレンジしました。
最終日に感じた反応の良さは
7日間頑張った結果だと思います。
次は、必ず当選しますよ。
地元のボランティアチームもスキルアップして
強力サポートするでしょう。 November 11, 2025

これを見て急に京都へ行きたくなった。
マジで中国人は要らんよ
短期的には困るけど無くても経済は回る
部品関係も困るけど、そもそも中国が安い時代は終わってるし、他の新興国が伸びるチャンスにもなる https://t.co/DKZQHtBfVu November 11, 2025

わかりやすく説明する「Yen Carry Trade（円キャリートレード）」の詳細
円キャリートレードとは？
円キャリートレードは、低金利の倭国円を借りて、それを他の高金利の通貨や資産に投資する金融戦略です。簡単に言うと、「安くお金を借りて、儲けの大きい場所に投資する」方法です。これが世界中で人気だった理由は、倭国が長年ほぼゼロ金利（またはマイナス金利）を続けてきたため、円を借りるコストが非常に低かったからです。

- 仕組み:
- 投資家（銀行やヘッジファンドなど）は倭国円を低金利で借ります。
- その円をドルやユーロなどの高金利通貨に交換し、高利回りの資産（例えば米国債や新興国株）に投資。
- 利益は、投資からのリターンと金利差の両方から得られます。
- 円が安く、為替レートが安定していれば、この戦略はうまく機能します。

2. なぜこれが大きくなったのか？
- 倭国の金利政策: 倭国銀行（BOJ）は1990年代以降、低金利政策を続け、2020年代初頭には一時的にマイナス金利を導入。これにより、円を借りるコストがほぼゼロに近づきました。
- グローバルな需要: 2022～2023年にかけて、米国の金利が急上昇する一方で、倭国の金利は低く抑えられたため、金利差が拡大。投資家はこれを利用して巨額の資金を動かしました。
- 規模: 専門家の推定では、このキャリートレードの規模は3,500億ドル（約50兆円）から4兆ドル（約600兆円）に達する可能性があり、その多くがデリバティブ（金融派生商品）の中で隠されています。

3. 最近の状況（2025年11月時点）
- 金利上昇と円高リスク: 2025年11月21日に倭国の30年国債利回りが3.41%に達し、日銀が金利を上げる可能性が出てきました（12月18-19日の会合で0.25%利上げの確率が51%）。これにより、借りた円の返済コストが上がるか、円自体が強くなり（例えば1ドル=152円まで上昇）、利益が縮小するリスクが生じています。
- 2024年7月の前例: 円キャリートレードが一部解消された際、日経平均株価が12.4%、ナスダックが13%下落しました。これは「小さな揺れ」と見られていますが、今回はより大きな「地震」が予想されています。

4. 解消（アンワインド）が起きたら何が起こる？
- 急激な市場変動: 投資家が一斉に円を買い戻し、他の資産を売却するため、株価（特にナスダックや新興国市場）が12-20%下落する可能性があります。
- 新興国通貨の影響: キャリートレードで資金が流れ込んでいた新興国通貨は10-15%下落する恐れがあります。
- グローバルな影響: 世界中の銀行やファンドが損失を被り、信用収縮（お金の流れが止まる現象）が起きる可能性があります。

5. なぜ今問題なのか？
- 倭国の財政状況: 倭国はGDPの230%に相当する約9兆ドルの債務を抱えており、金利が0.5%上がるごとに年間4,500億ドルの追加コストが発生します。これが債務の「死のスパイラル」を引き起こす恐れがあります。
- 日銀のジレンマ: 金利を上げれば債務危機が加速し、上げなければインフレが貯蓄を食いつぶします。どちらを選んでも、キャリートレードの終焉は避けられません。
- フリーマネーの終わり: 1990年代から続いた低金利で支えられた「安いお金」の時代が終わり、世界中の金利が0.5-1.0%上昇する「体制転換」が始まる可能性があります。

6. 日常生活への影響
- 金利の上昇: 住宅ローンやクレジットカードの返済額が増える可能性。
- 株価の下落: 低金利で支えられた株価が下がり、投資家の資産価値が減少。
- インフレ: 倭国国内では物価が上がり、生活コストが上昇するかもしれません。

まとめ
円キャリートレードは、これまで世界経済を動かす「潤滑油」でしたが、2025年11月の倭国の金融環境変化でその歯車が止まりつつあります。もし円が急に強くなったり、金利が上がったりすれば、グローバル市場に大きな波及効果をもたらし、あなたの生活にも間接的に影響が及ぶ可能性があります。
日銀の次回会合（12月18-19日）がこの状況をどう導くか、注目が集まっています！

#円キャリートレード
#藤原直哉 #金融崩壊 November 11, 2025

世界さんの引用RP⇩🙏✨

倭国がついに世界金融システムを破壊
猶予は30日

2025年11月18日。倭国の20年国債利回りが2.75%に到達。観測史上最高。この数字ひとつで、あなたの退職資金を可能にした30年の時代が終わった。

倭国の政府債務残高はGDP比263%、総額10.2兆ドル。金利がゼロだったから延命できていたが、利回りが2.75%になれば、国債の利払いは10年間で1,620億ドル → 2,800億ドルに爆発的に増加。政府歳入の38%が利払いに消える。

歴史上、デフォルトやハイパーインフレしなかった国はない。

🟢最初に崩壊するのはあなたの資産

倭国は3.2兆ドルの海外資産を保有し、うち1.13兆ドルは米国債。倭国国債の利回りが長年ゼロだったため海外資産に逃避していた。しかし今、倭国国債は**2.75%**を支払う。

ヘッジコストを考慮すると、米国債保有は倭国投資家にとって損失を生む。資金の本国送還は選択肢ではない。数学的な必然だ。18ヶ月で5000億ドルがグローバル市場から撤退する。

🟢円キャリートレードの残高：1.2兆ドル
低金利の円を借り、世界中の資産──株式、暗号資産、新興国市場──に流し込んだマネーだ。金利上昇と円高で含み損が発生し、強制清算がすでに始まっている

🟢誰も否定できない3つの確実な事実：

日米金利差は6ヶ月で3.5% → 2.4%に縮小。これが2%を割り込めば、倭国マネーは逆流し、米国の借入コストは0.30〜0.50%上昇、FRBの政策と無関係に金利は跳ね上がる。
12月18日の日銀会合で追加利上げの確率は50%。利上げとなれば円は再び急騰し、キャリートレードは即座に6%の追加損失。世界的なマージンコールが連鎖する。
日銀はもう「刷って逃げる」ことはできない。インフレ目標を超過し、追加緩和は円崩壊とインフレ輸入を引き起こす。
倭国は通貨危機と債務危機の挟み撃ちに遭っている。

30年間、世界の金利を押し下げ続けたアンカーは砕けた。
1995年以降に構築された全てのポートフォリオは、倭国の低利回りが永遠に続くという前提で存在していたが、その前提は今日、死んだ。

カオスに備えよ。ノーミーのままでは超被害です。
中間は存在しない。 November 11, 2025