JAPANはグローバルマネープリンターを潰したばかりだ。そして誰も気づいていない 今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。 それは倭国の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。あなたの退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう： 30年間、倭国は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。 2025年11月10日：その買い支えが消えた。 倭国の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドルの刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、倭国は毎年2,700億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。 誰も見逃している絶滅イベントがこれだ： 倭国の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。 倭国が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。 円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の倭国マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。 これは3つの場所で崩壊する： 株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は倭国からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。 12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。 あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。 世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。 それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。 November 11, 2025

【町田ゼルビア】その一方で天皇杯の決勝戦の31,414人という観客動員数は残念。「(どこかのクラブの)初タイトルがかかった試合」となると、中立の立場のサッカーファンも多く集結して盛り上がるが、「今回はそういう層の来場者が物凄く少なかった。」と想像できる。

「『町田のことは好きじゃない。』というJリーグのサポーターが多いこと」を否定するのは難しいように思う。「激しいプレー」や「被・フェアプレー」に対する批判的な意見にプラスして、「豊富な資金力を駆使して、ここ2・3年ほどの間にJ1やJ2の有力クラブの中心選手や期待の若手を獲得しまくってきたこと」に反感を持つ他クラブは想像以上に多いと感じる。

大きな騒動になったMFバスケス・バイロンの件で東京ヴェルディのサポーター、MF相馬勇紀の件で名古屋グランパスのサポーターは強い反感を持っているだろう。同じ都内で活動するFC東京のサポーターはもともと町田のことは快く思っていないと思うが、さらにはDF昌子源を引き抜かれた鹿島アントラーズ、MF前寛之を引き抜かれたアビスパ福岡のサポーター、FW藤尾翔太を借りパクされたセレッソ大阪のサポーターなどもネガティブな印象を持っているはず。(当然、GK谷晃生の件があるガンバ大阪のサポーターも。)

もちろん、補強に関してルール違反を犯しているわけでは全くないが、「いきなり資金力がUPした新興クラブがお金を使って他クラブの主力を引き抜いて、J1で好成績を残して、さらにタイトルも獲得する。」となると、素直に喜べない他クラブのサポーターは多いはず。「町田が成功するところはあまり見たくない。」という人が多いことが国立がガラガラになった大きな理由の1つだと思う。 November 11, 2025

@keiichirostyle 受取ありがとうございます！

特典のチャンネルは以下になります。
※こちらシークレットリプライといって
他の人に見えないような仕様になっているので、
こちらの投稿にリプやリポストは控えるようお願いいたします。

1️⃣ ハム山総理の研究所
チャンネルURL
https://t.co/AnwxKOcNBS
登録者数: 1,840人
総動画数: 5本
直近月間再生数: 約920,000回/月（推定）
コンテンツ: イタリアンブレインロット曲（AI生成ユーモア音楽）

「トゥントゥントゥンサフール」というキャラクターを主軸にした独特のユーモア音楽シリーズ。「トゥントゥントゥンサフールに盗撮されてる」（76万回視聴）が大ヒットし、わずか5本の動画でバイラル動画を連発。キャッチーなメロディと奇妙な世界観で中毒性の高いコンテンツを展開。動画本数は少ないながら、高い再生回数を獲得している新興チャンネル。

2️⃣ 真顔のおっさんチャンネル
チャンネルURL
https://t.co/gAPF6BFjkr
登録者数: 1.55万人
総動画数: 67本
直近月間再生数: 約1,117,320回/月（推定）
コンテンツ: 歴史上のリーダーをテーマにしたAI生成音楽・動画

歴代首相、大統領、皇帝などを覚え歌にしたAI動画が特徴。「高市早苗Ver. 倭国歴代首相の歌【戦後編】」（65万回視聴）、「戦後の歴代内閣総理大臣を歌にしてみた」（43万回視聴）など、教育的要素と話題性を両立。AI画像生成で歴史上の人物の写真を動画化し、AI作曲で楽曲制作。歴史系コンテンツとして独自のポジションを確立。

3️⃣ OKAMON Music Lab
チャンネルURL
https://t.co/zCd0qU5nt7
登録者数: 3.94万人
総動画数: 77本
直近月間再生数: 約888,027回/月（推定）
コンテンツ: 平成アニメキャラのパラレル設定AI音楽MV

ドラえもん、サザエさん、アンパンマンなど国民的アニメキャラを「もしも○○だったら」のパラレル設定でリメイク。「しずかちゃんが裏切って敵として立ちふさがった時の戦闘BGM」（43万回視聴）、「ジャムおじさん戦場に立つ」（118万回視聴）など、ダーク・シリアス路線のアレンジMVが人気。AI画像生成でアメコミ風・劇場版風のビジュアルを制作し、AI作曲で楽曲を生成。すべての音楽配信サービスでも展開中。

今なら更に
「爆伸びAIジャンル20選」を
参加特典の一つとして受け取れます。
https://t.co/mVnjPykfn6 November 11, 2025

小学校卒業まで新興団地で育ったから豊洲の子どもたちの雰囲気が懐かしい November 11, 2025

成長欲求がある人必見のポストです。

生成AIみたいな新興で発展途上でワークフローが確立されてない分野において、成長するのに高い商材はマジで必要ないです。

もし知りたいことがあったら、それを実践している人に直接聞くのが一番早いです。snsには猛者が沢山いますので！

そういう猛者に限って聞かれたり教えたりするのにあんまり抵抗がなかったりします。何故ならその人も誰かに教わって来ているから。

私にも聞きたいことや相談事があれば、リプでもDMでもいいので連絡下さい。忌憚ない辛辣な意見が欲しければ、それも対応いたします！（可能な限り）

あと画像は関係ないです。 November 11, 2025

✅ 「.4B Shell Game」はフェイクニュースだと考える根拠

—

⚠️ 結論：（少し辛口ですが）この投稿は「米国会計をよく知らない人向けのホラー小説」

ー

ほぼ、100%間違いなくフェイクニュース/センセーショナルな誤情報です。根拠は……

👇

その前に、自分のポストを読み直してみると、
「フェイクニュースの構文分解」というか、
フェイクニュースの作り方そのものの解説みたいな構造になっていました😅

まず、ポスト主は、
1、米国の会計に詳しくない読者を前提にし、
2、読者が自分で決算書を確認しないことを前提に、
投稿を組み立てているように見えます。

以下のような組み立てになっていました。

・実際には存在しない会計ルールを「あるかのように」書く
・本物の数字に混ぜて、意図的に誤った数字を散りばめる
・因果関係が逆の事例を、あたかも因果があるかのように並べる
・OpenAI への大型投資計画を、今回の決算（Q3 FY2026）に含まれているかのように誤読させる構造にする

もちろん皆さんご存じのとおり、
OpenAI への出資はまだ1円も実行されておらず、今回の決算には一切入っていません。入るはずもありません。

そして、こうした仕掛けにもう一つ決定的なトリガーがあります。

専門用語が出てくると、人は「自分にはわからない何かを見抜かれているのかも」と錯覚しやすい。
ここを突かれると、内容が正しいかどうかよりも、
「難しそうだから正しそう」に脳がバイアスをかけてしまいそうです。

こうした 「偽の前提」と 「専門用語の権威づけ」に、
「誰も気づいてない」と優越感を与える演出が合わさると、
「真実風のフィクション」が完成してしまう。

はっきり言って、
NVIDIA の決算そのものとは完全に無関係です。真偽の比較も入れておきます。

今回、たぬきはすごく勉強になりました。
フェイクニュースの作り方と構造が、めっちゃ理解できた🤭

本文はいつもながら長くなったのでサマリーを。
サマリーの後にしっかり長めのを置いておきますね🤭

👇

✅ サマリー

NVIDIAが「.4Bの詐欺」「40日後に崩壊」ってポストがバズってるけど…
結論：ほぼ100%フェイクニュースです。
決算数字を都合よく歪めて「Nortelと同じ！」と煽ってるだけ。

✔︎ 在庫について：

・売掛金33.4B→本当
・在庫19.8B→本当
でも在庫増は、Blackwell/Hopper向けの意図的積み増し

⚠️ CEOも説明済み→ここを書いていない

—

✔︎ DSO（Days Sales Outstanding＝売掛金回転日数）について：

「売掛金が60日超えたらGAAPで減損」という主張は完全にウソ。
GAAPには「日数で強制減損」というルールは存在しません。
減損は 「回収不能と判断される場合」にだけ行われます。

※ GAAPとは：簡単にいうと会計ルールブックみたいなもの。詳細は本文👇に記載しています☺️

DSO53日はテック企業ではむしろ普通。
さらに、顧客はMS/Google/Meta（信用格付け最上級クラスのキャッシュモンスター）。
回収不能になる可能性は実質ゼロに近い。

⚠️ 投稿では
『売掛金60日超＝GAAP減損』
と書いていますが、調べたところそんなルールはありません。
少し会計を知っている人ほど「そういう基準があるのね」と誤解させられる危険な内容です。
大丈夫なのでしょうか、こんな嘘をポストして。100%嘘と言い切れます。

あと、MS/Google/Metaから回収不能になったら、どんな株を買ってても終わりです。

核戦争が勃発したときに、何を買いますか？と言っているようなものです。
テールリスクすぎて（会計的にも金融工学的にも）議論にならん。

※ テールリスクとは：
めったに起きないけど、起きたらとんでもない損害になる「超低確率の極端イベント」

—

✔︎ 「循環融資で偽収益」→証拠ゼロ
NVIDIAのスタートアップ投資は売上の1%未満。

OCF/純利益比率も、最近の数四半期平均で80〜90%と健全。
投稿は「75%だけ」を抜き出した誤解誘導。ミスリード。

Nortel/Lucentは、無担保融資・延滞多数・粉飾疑惑・巨額のれん減損が重なった特殊ケースで、NVIDIAとは構造が全く違う。

⚠️ ポストでは、本当の数字の中にちょこちょこ嘘の数字を混ぜている。騙される人多そう。
さらに、Nortel/Lucentの全く別のケースを混ぜている。
空売りファンドがよく使う手段。

—

✔︎ 投稿主@shanaka86について

投稿主は「AIバブル崩壊・巨大詐欺」系の煽りタイトルを繰り返すスタイルのアカウント。

⚠️ 結論：この投稿は、「米国会計の基礎を誤読した煽りコンテンツ」です。

—

サマリーは以上です。

さて、もうお腹いっぱいかもですが、
本文は以下に置いておきますね☺️

長いので気になる方だけ……

👇

—

本文
✅ 「.4B Shell Game」はフェイクニュースだと考える根拠

⚠️ 結論：（少し辛口ですが）この投稿は「米国会計をよく知らない人向けのホラー小説」です。

書いていることの大半は
「会計概念の誤用」と、
「恣意的な数字の並べ方」
NVIDIAの決算を追っている機関投資家・会計士は誰もこんな解釈はできません（あまり前ですが）。

なぜか？
数字の比較方法・会計科目の読み方が全部間違っているから。
元ポストの主（海外の方）は、会計に精通している方だと思うので、
わざと誤読して、不安に誘導しているのだと思われます。

⸻

🟥1、DSO（売上債権回転日数）が「53日は危険」は完全な誤り

「DSOが46→53日になった → 7日分＝10.4Bの偽売上」

これは会計の基本を理解してない。
・ 大企業のDSO 50〜70日なんて普通
・ NVIDIAはFY2024〜25の四半期で受注と出荷のタイミングがズレているだけ
・ チャネル在庫調整や供給制約があればDSOは普通に上下する
・ 7日伸びた → 10Bが偽売上という計算ロジックが存在しない

⚠️ DSOの数日変動で「偽売上」と言うなら、
アマゾンやアップルも毎四半期「詐欺」になってしまう。

⸻

🟥2、「売掛金が増えた＝循環売上の証拠」は完全な誤読

Accounts receivable: .4B (doubled)

半分以上が以下：
・大規模クラウド向けの長期契約の未収計上
・出荷タイミングのズレ
・プロジェクト単位の請求サイト差

さらに、NVIDIAはクラウド向けAI契約が
超巨大1案件単位で動くので、売掛金が跳ねるのは普通。

⚠️ そして決算書の注記にも出ているけど、
売掛金のうち延滞は非常に少ない。
延滞率は実質ゼロに近い水準（0.01％未満）と読むのが自然です。

根拠：
• Aging Schedule（売掛金の満期別内訳）：
10-Qに延滞に関する追加注記がない
→ SECルール上、延滞債権が有意なら必ず注記されるため、「延滞や問題が一切ない」と読むのが会計士の一般的解釈です。
（SECルールで過去90日超の延滞があれば強制開示義務あり）

当然ですが、SECはGAAPより上位です。

GAAP ＝ ルールブック
SEC ＝ ルールブックを作らせ、守らせる国家権限

• 主要顧客：売掛金の17%と16%を占める2社（ほぼ確実にMicrosoft/Meta/Google/Amazonなどの最高レベルの格付け企業）

・ NVIDIAの10-Qに「延滞債権・回収懸念」の開示が一切ない
つまり、「延滞が有意に存在しない」という意味。
これは会計士・アナリストの間での「常識的読み方」でして、
たぬきの感想ではありません☺️

公式10-Q PDF（最新）：https://t.co/KLmdka4ggM

⸻

🟥3、NVIDIAは「AIスタートアップに投資→その会社がAWSでチップ購入」という「循環スキーム」を取っているのか？

投稿者が提示しているストーリー：

スタートアップに投資
→ その金でクラウド課金
→ クラウドがNVIDIAに支払い
→ 売上循環（偽収益）

これは一般論としては完全にフィクションです。

実際のNVIDIAの投資先は：

・Arm系半導体
・自動運転
・ロボティクス
・AIソフト
・🔥 例外的に「将来的に最大1000億ドル投資計画」というニュースが出たOpenAIがあるものの、まだ実行されていません。

ここだけ誤解されやすいので補足します。

2025年9月に
「NVIDIAがOpenAIに最大1000億ドル投資」という発表がありましたが、

・まだ1円も実行されていない
・最終契約も未締結（10-Qに明記）
・実行開始は2026年後半以降
・🔥 現時点の売掛金33.4Bとは、タイミングも取引相手も「完全に無関係」です

つまり：

⚠️ 「OpenAIの投資で循環している」は
現時点では事実ではありません。

さらに、売掛金の大半は

・Microsoft
・Google
・Meta
・Amazon

など、NVIDIAよりはるかに巨大で自前キャッシュを潤沢に持つ企業が占めています。

これらはNVIDIAから資金提供を受ける必要は一切なく、
クラウド代を支払うための「資金循環スキーム」なんてものは存在していません。
🔥 深呼吸して少し考えたら、「そりゃそうだ」ってなると思うんですよね

✔︎ 最終ポイント

OpenAIの件だけ「見た目は似ている」部分があるため、
ベア論者が利用しているだけと言えます。

しかし、

・🔥 投資未実行
・契約未締結
・売掛金の主要因ではない
・🔥 実際に循環は起きていない
・業界では一般的なベンダーファイナンス

これらを踏まえると、投稿の主張

「NVIDIAは資金を回して偽売上を作っている」

これは現段階で、根拠ゼロの誇張です。

⸻

🟥4、「在庫が増えた＝需要偽装」は完全に論理破綻

Inventory: .8B（増加 → 需要偽装）

結論は「逆」で、これは完全にミスリードです。

これも本当に良くない説明だと思います😮‍💨

公式決算資料（10-Kや10-Q）および、
決算カンファレンスコールでは、
在庫の大部分は完成品（Finished Goods）ではなく、原材料（Raw Materials）と仕掛品（Work in Process）であると明記・説明されています。

……H200の供給能力増強（新工場立ち上げ・パッケージング能力拡大）
GB200（次世代）への切り替え準備
ブラックウェルへのリレー生産

⚠️ NVIDIAの在庫は「完成品」ではなく：
・ 現在生産中のWIP（仕掛品）
・ コア部材（HBM・CoWoS）
・ 次期チップの立ち上げ前倒し

だから「完成品の滞留」ではない。

TSMCのCapExやCoWoS能力の増強と照らせば、この在庫増は「生産拡大の裏返し」だと一目で分かります。
むしろ投資家は、この在庫増加を「生産能力強化の裏付け」としてポジティブに見ています（という記事が多い）。

どうでも良い話ですが、
先日、たぬきはTSMCに行ってきたのは、この件とは全く無関係です🤭

……🤭
……🤭

⸻

🟥4、「クラウド commitments が増えた＝詐欺」も誤解

クラウド各社は：
・AIデータセンターを「数十億ドル」単位で長期契約
・その「合意済み枠」をコミットメントとして計上

⚠️ これはクラウド業界では一般的で、会計上も標準的な処理です（SECも問題視する対象ではありませんし、事実、過去もしていない）。

これを「循環取引」と読むのは完全な陰謀論。
いくはなんでも、無理がある😮‍💨

⸻

🟥7、「キャッシュフローが75%→ 25%偽売上」も誤り

SaaS企業含むテック大企業は：
・CAPEX急増
・ 在庫積み増し
・ 受注前倒し
・ 生産投資

などで 営業CF＜純利益 は、
普通に何度も発生します。

⚠️ しかもNVIDIAの営業CFは前年から大幅増で、
「偽売上」の兆候（延滞・償却増・貸倒引当増）は一切ない。

⸻

🟥7、「2026年に破綻」は完全に作り話

GAAPの60日ルールとか書いてあるけど、
サマリーでも触れましたが、
「GAAPに60日ルールがある」という主張自体が事実ではありません

そんなルールは存在しないんですよね😮‍💨
これは完全な誤情報です。

・ GAAPは「延滞記録」で評価するが、「日数XXで破綻確定」なんてない
・大規模B2B契約は60〜120日決済も普通
・NVIDIAの売掛金は延滞がほぼゼロ（＝最上級クラスの格付けの信用企業。キャッシュモンスター企業）
※ 前のパートで根拠を説明済み

⚠️ GAAP（ギャープ）とは、企業の財務諸表（決算書など）を作成する際に従うべき「一般に公正妥当と認められた会計原則」のことです。
英語の Generally Accepted Accounting Principles の頭文字を取っています。

GAAPにおける減損（引当）の真実：
GAAPにおける評価基準は「日数」ではなく「回収可能性」です

相手がMicrosoft/Googleの場合：
たとえ支払サイトの交渉や事務処理の遅れで入金が100日、200日になっても、「彼らが倒産して払えなくなる確率」はほぼゼロです。したがって、監査法人も強制減損を求めたりしません。「回収可能」と判断されるからです。

一方で、相手が信用力のない新興企業の場合：
60日どころか、期日を1日過ぎただけでも「回収不能リスクあり」として厳しく見られます。

⸻

🟥8、破綻した類似例に挙げているNortel/Lucentとは構造が全く違う

2000年代の崩壊企業（Nortel/Lucentなど）は：
・ 買収で架空の「のれん資産」を積み上げ
・ 製品在庫が実際には売れていなかった
・ 当時は帳簿外調整・会計不正の告発が相次ぎ、財務の透明性そのものが崩壊していました

NVIDIAは：
・ 売上は実際にクラウドに出荷されている
・ 「引当金が激増」などの兆候はゼロ
・ 監査法人（PwC）は最上級の問題なし判断

⸻

🟩 たぬきの見方：この記事の目的は「恐怖による拡散」

根拠となる特徴：
・ 「 billion shell game」 → 恐怖タイトル

・ 「nobody caught this」 → 誰も気づいてない詐欺。
🔥 自分だけが気付いていることなど、この世にはないと思う方が普通。サブプライムのときだってそうだった（実際、暴落前までにプロの多くは気付いていた）

・ 「countdown begins」 → 占い師的

・ 「2001と同じ」 → 過去の崩壊と強引に関連づ

・ 数字は決算書から抜き取って用途を捻じ曲げている

「専門知識の悪用 × 強い言語化 × 恐怖演出」
が組み合わさった典型的なバズ系陰謀論です。

この人（ポスト主）は強い専門知識を、
逆に悪用しているとたぬきは思う。

⸻

🟦 最後に、投資家目線での「本当の注意点」

たぬきの感想です。

NVIDIAは詐欺ではないが、
「会計リスク」ではなく「ビジネスサイクルのリスク」は当然存在する：
・AI需要のピークアウトタイミング
・HBM供給がサプライチェーンの鍵（SK Hynix依存）
・2026年に ARM サーバー・専用AI ASIC が増える可能性
・クラウドのCapExはどこかで減速する

ただしこれは会計詐欺の話ではない。
普通のサイクルリスク。

⸻

📌 最終結論

この投稿はフェイク。
会計の読み方を誤解させたまま、
『AIバブル＝詐欺』という物語に仕立てただけです。

読む側も、数字の意味を理解してないから、
全部「恐怖」として解釈してしまう。

NVIDIAの決算はむしろ：
・ 売上 → 過去最高
・ 粗利 → 70%超え
・ キャッシュ → 急増
・ 引当金 → 問題なし
・ 監査 → クリーン

いまのどこをどう読んでも「詐欺」は成立しない。

—

こんなの出ましたー☺️
（誰も求めてないwww）

皆さま、今日もいいお天気ですね！
良い三連休をお過ごしください☺️

—

⚠️ 根拠は全て2025年11月19日提出の公式10-Qより
https://t.co/KLmdka4ggM

⚠️ この予想はたぬきの個人的なメモであり、投資助言ではありません。
また、この分析はたぬきが勝手に探してきた過去のデータに基づくものであり、
データの正確性や将来のパフォーマンスを保証するものではありません。全く責任を持てません。

ご自身の投資判断は、複数の指標と、
たぬきではない、
人間界隈の専門家の意見を参考にして自己責任で行ってください。

たぬき予報 November 11, 2025

インデックス投資は全世界株が基本、米国株集中は「応用の一種」では？
by 水瀬ケンイチ

ダイヤモンド・ザイの記事に感じた違和感

先日、ダイヤモンド・ザイの記事「NISA3年目に向けて知らなきゃ損！『いま』選ぶべき、つみたて投資枠に最適な投資信託とは？」を読みました。新NISAが3年目を迎えるにあたって、投資信託の選び方を解説した記事です。

https://t.co/RVdBzipsjC

ダイヤモンド・ザイは倭国を代表するマネー誌であり、個人投資家にとって重要な情報源の一つです。
しかし今回の記事を読んで、率直に言って違和感を覚えました。
インデックス投資における「基本」の定義が、いつの間にか変質してしまっているように感じられたからです。

インデックス投資の「基本」に米国株集中投資？

記事では、つみたて投資枠で買う投資信託の最有力候補として、全世界株型と米国株型が並列で紹介されています。
この時点で、私は首をかしげました。

本来、全世界株式が基本であるはずです。
世界中の株式市場に時価総額比率で分散投資する――これがインデックス投資の王道ではなかったでしょうか。
この「王道」には、しっかりとした学術的な裏付けがあります。

ノーベル経済学賞に輝いた現代ポートフォリオ理論、そしてCAPM（資本資産価格モデル）では、市場均衡状態において「市場ポートフォリオ」が最も効率的なリスク資産の組み合わせとされます。

市場ポートフォリオとは、投資可能なすべてのリスク資産を時価総額比率で保有したポートフォリオのこと。
全世界株式インデックスは、この理論的に最も効率的とされるポートフォリオを株式市場で実践する商品なのです。

実際、『ウォール街のランダム・ウォーカー』などの古典的名著でも、米国人著者が米国人向けに書いた本でさえ、国際株式（米国以外の株式）への分散投資を勧めています。

インデックス投資において、全世界株式と米国株式を同列の「基本」として扱うことは、論理的に無理があります。全世界株式から米国株だけを抜き出して「基本」として位置づけし直す合理的理由はありません。

「補完」という名の論理矛盾

記事ではさらに、「応用（一歩先へ！）」として倭国株やテーマ株、新興国株などで「補完」することが勧められています。
これも不可解です。

もし基本が全世界株式なら、米国株だけでなく倭国株も新興国株もすでにその中に含まれています。
全世界株式を保有している投資家が倭国株や新興国株を買い足すのは、単なる重複投資であり、特定地域へのオーバーウェイトに他なりません。

重み付けをすること自体は戦略の一つですが、それは「アクティブ運用」です。
応用の一種であり、基本ではありません。

そもそも、米国株への集中投資も、全世界株式から米国以外の国を意図的に外すという形の重み付けであり、応用の一種と言ってしまってもよいかもしれません。

問題は、「基本」の全世界株式に米国株を並列で位置づけてしまったことにより、無用な補完投資を紹介せざるを得なくなってしまっていることです。初心者が正しく理解できるとは思えません。

いつから米国株集中投資が「基本」になったのか

従来、インデックス投資の基本はこうでした。

・倭国株式＋先進国株式（除く倭国）＋新興国株式
・米国株式＋先進国株式（除く米国）＋新興国株式
→ 組み合わせると最終的に世界の株式時価総額比率と一致する

これが古典的でオーソドックスな「基本」でした。

それが近年、一部の投資インフルエンサーの発信により、米国株1本が基本という「応用の一種」が、あたかも王道であるかのように扱われるようになりました。

ある人気の初心者向け投資本には、インデックス投資の手順として「上がるインデックスを選ぶ」というアクティブ投資さながらのプロセスまで追加されています。

今や多くのメディアがインデックス投資の説明に「全世界株もしくは米国株」という枕詞を付ける始末です。
直近の米国株のパフォーマンスが良かったのは事実です。しかし、それはここ数年の結果論にすぎません。

米国株1本をインデックス投資の基本とする論調が、個人投資家の分散不足や誤解を助長してきた側面があると、私は感じています。

米国株投資そのものを否定しているわけではない

念のため申し添えますが、私は米国株への投資そのものを否定しているわけではありません。
全世界株式の6割は米国株ですし、過去、米国経済が強かったことも事実です。

しかし、米国株1本では長期投資としては分散効果が不十分であり、リターンとリスクのバランスが非効率になる。これは投資の古典的名著が一貫して示すところです。

実際に、足元の2025年の年初来パフォーマンスは以下のとおり。

・米国株（S&P500）+13.5%
・全世界株（MSCI ACWI）+18.5%
・倭国株（日経平均）+31.4%

米国株は、全世界株や倭国株にすら劣後しています。米国に集中投資していたら、逸失利益が発生しているはずです。（もちろん、この傾向が今後も続くかは不明です）

直近パフォーマンスの良い対象に投資する投資法は「トレンドフォロー戦略」というアクティブ運用です。トレンドが変われば投資対象を直ちに切り替える必要があります。

インデックス投資は、あらかじめ決めた資産配分を維持して長期保有する「バイ&ホールド戦略」です。じっくりと世界経済「全体」の成長に賭ける投資法です。

「基本」に忠実であり続けたい

投資の世界では常に新しい情報や流行が登場します。
しかし私たち個人投資家は、「基本」とは何かを見失わないことが大切です。

・全世界株式への分散投資を軸とする
・そのうえで、必要ならアクティブ運用として重み付けを検討する

この順番を誤ってはいけません。

新NISA3年目を迎える今、投資方針を見直す良い機会です。ただし、流行や直近の成績に流されないようにしたいものです。

基本をおろそかにすれば、相場に振り回され、考え方がブレてしまいます。
私はこれからも「基本」に忠実に、インデックス投資を継続していくつもりです。
全世界株式を軸にした分散投資こそが、世界経済の成長を享受する最もシンプルで合理的な方法だと確信しています。

これは25年の投資経験と、世界中の調査・研究成果を学んできた実感です。

新NISA3年目。焦らず、慌てず、基本を大切に。 November 11, 2025

わかりやすく説明する「Yen Carry Trade（円キャリートレード）」の詳細
円キャリートレードとは？
円キャリートレードは、低金利の倭国円を借りて、それを他の高金利の通貨や資産に投資する金融戦略です。簡単に言うと、「安くお金を借りて、儲けの大きい場所に投資する」方法です。これが世界中で人気だった理由は、倭国が長年ほぼゼロ金利（またはマイナス金利）を続けてきたため、円を借りるコストが非常に低かったからです。

- 仕組み:
- 投資家（銀行やヘッジファンドなど）は倭国円を低金利で借ります。
- その円をドルやユーロなどの高金利通貨に交換し、高利回りの資産（例えば米国債や新興国株）に投資。
- 利益は、投資からのリターンと金利差の両方から得られます。
- 円が安く、為替レートが安定していれば、この戦略はうまく機能します。

2. なぜこれが大きくなったのか？
- 倭国の金利政策: 倭国銀行（BOJ）は1990年代以降、低金利政策を続け、2020年代初頭には一時的にマイナス金利を導入。これにより、円を借りるコストがほぼゼロに近づきました。
- グローバルな需要: 2022～2023年にかけて、米国の金利が急上昇する一方で、倭国の金利は低く抑えられたため、金利差が拡大。投資家はこれを利用して巨額の資金を動かしました。
- 規模: 専門家の推定では、このキャリートレードの規模は3,500億ドル（約50兆円）から4兆ドル（約600兆円）に達する可能性があり、その多くがデリバティブ（金融派生商品）の中で隠されています。

3. 最近の状況（2025年11月時点）
- 金利上昇と円高リスク: 2025年11月21日に倭国の30年国債利回りが3.41%に達し、日銀が金利を上げる可能性が出てきました（12月18-19日の会合で0.25%利上げの確率が51%）。これにより、借りた円の返済コストが上がるか、円自体が強くなり（例えば1ドル=152円まで上昇）、利益が縮小するリスクが生じています。
- 2024年7月の前例: 円キャリートレードが一部解消された際、日経平均株価が12.4%、ナスダックが13%下落しました。これは「小さな揺れ」と見られていますが、今回はより大きな「地震」が予想されています。

4. 解消（アンワインド）が起きたら何が起こる？
- 急激な市場変動: 投資家が一斉に円を買い戻し、他の資産を売却するため、株価（特にナスダックや新興国市場）が12-20%下落する可能性があります。
- 新興国通貨の影響: キャリートレードで資金が流れ込んでいた新興国通貨は10-15%下落する恐れがあります。
- グローバルな影響: 世界中の銀行やファンドが損失を被り、信用収縮（お金の流れが止まる現象）が起きる可能性があります。

5. なぜ今問題なのか？
- 倭国の財政状況: 倭国はGDPの230%に相当する約9兆ドルの債務を抱えており、金利が0.5%上がるごとに年間4,500億ドルの追加コストが発生します。これが債務の「死のスパイラル」を引き起こす恐れがあります。
- 日銀のジレンマ: 金利を上げれば債務危機が加速し、上げなければインフレが貯蓄を食いつぶします。どちらを選んでも、キャリートレードの終焉は避けられません。
- フリーマネーの終わり: 1990年代から続いた低金利で支えられた「安いお金」の時代が終わり、世界中の金利が0.5-1.0%上昇する「体制転換」が始まる可能性があります。

6. 日常生活への影響
- 金利の上昇: 住宅ローンやクレジットカードの返済額が増える可能性。
- 株価の下落: 低金利で支えられた株価が下がり、投資家の資産価値が減少。
- インフレ: 倭国国内では物価が上がり、生活コストが上昇するかもしれません。

まとめ
円キャリートレードは、これまで世界経済を動かす「潤滑油」でしたが、2025年11月の倭国の金融環境変化でその歯車が止まりつつあります。もし円が急に強くなったり、金利が上がったりすれば、グローバル市場に大きな波及効果をもたらし、あなたの生活にも間接的に影響が及ぶ可能性があります。
日銀の次回会合（12月18-19日）がこの状況をどう導くか、注目が集まっています！ November 11, 2025

わかりやすく説明する「Yen Carry Trade（円キャリートレード）」の詳細
円キャリートレードとは？
円キャリートレードは、低金利の倭国円を借りて、それを他の高金利の通貨や資産に投資する金融戦略です。簡単に言うと、「安くお金を借りて、儲けの大きい場所に投資する」方法です。これが世界中で人気だった理由は、倭国が長年ほぼゼロ金利（またはマイナス金利）を続けてきたため、円を借りるコストが非常に低かったからです。

- 仕組み:
- 投資家（銀行やヘッジファンドなど）は倭国円を低金利で借ります。
- その円をドルやユーロなどの高金利通貨に交換し、高利回りの資産（例えば米国債や新興国株）に投資。
- 利益は、投資からのリターンと金利差の両方から得られます。
- 円が安く、為替レートが安定していれば、この戦略はうまく機能します。

2. なぜこれが大きくなったのか？
- 倭国の金利政策: 倭国銀行（BOJ）は1990年代以降、低金利政策を続け、2020年代初頭には一時的にマイナス金利を導入。これにより、円を借りるコストがほぼゼロに近づきました。
- グローバルな需要: 2022～2023年にかけて、米国の金利が急上昇する一方で、倭国の金利は低く抑えられたため、金利差が拡大。投資家はこれを利用して巨額の資金を動かしました。
- 規模: 専門家の推定では、このキャリートレードの規模は3,500億ドル（約50兆円）から4兆ドル（約600兆円）に達する可能性があり、その多くがデリバティブ（金融派生商品）の中で隠されています。

3. 最近の状況（2025年11月時点）
- 金利上昇と円高リスク: 2025年11月21日に倭国の30年国債利回りが3.41%に達し、日銀が金利を上げる可能性が出てきました（12月18-19日の会合で0.25%利上げの確率が51%）。これにより、借りた円の返済コストが上がるか、円自体が強くなり（例えば1ドル=152円まで上昇）、利益が縮小するリスクが生じています。
- 2024年7月の前例: 円キャリートレードが一部解消された際、日経平均株価が12.4%、ナスダックが13%下落しました。これは「小さな揺れ」と見られていますが、今回はより大きな「地震」が予想されています。

4. 解消（アンワインド）が起きたら何が起こる？
- 急激な市場変動: 投資家が一斉に円を買い戻し、他の資産を売却するため、株価（特にナスダックや新興国市場）が12-20%下落する可能性があります。
- 新興国通貨の影響: キャリートレードで資金が流れ込んでいた新興国通貨は10-15%下落する恐れがあります。
- グローバルな影響: 世界中の銀行やファンドが損失を被り、信用収縮（お金の流れが止まる現象）が起きる可能性があります。

5. なぜ今問題なのか？
- 倭国の財政状況: 倭国はGDPの230%に相当する約9兆ドルの債務を抱えており、金利が0.5%上がるごとに年間4,500億ドルの追加コストが発生します。これが債務の「死のスパイラル」を引き起こす恐れがあります。
- 日銀のジレンマ: 金利を上げれば債務危機が加速し、上げなければインフレが貯蓄を食いつぶします。どちらを選んでも、キャリートレードの終焉は避けられません。
- フリーマネーの終わり: 1990年代から続いた低金利で支えられた「安いお金」の時代が終わり、世界中の金利が0.5-1.0%上昇する「体制転換」が始まる可能性があります。

6. 日常生活への影響
- 金利の上昇: 住宅ローンやクレジットカードの返済額が増える可能性。
- 株価の下落: 低金利で支えられた株価が下がり、投資家の資産価値が減少。
- インフレ: 倭国国内では物価が上がり、生活コストが上昇するかもしれません。

まとめ
円キャリートレードは、これまで世界経済を動かす「潤滑油」でしたが、2025年11月の倭国の金融環境変化でその歯車が止まりつつあります。もし円が急に強くなったり、金利が上がったりすれば、グローバル市場に大きな波及効果をもたらし、あなたの生活にも間接的に影響が及ぶ可能性があります。
日銀の次回会合（12月18-19日）がこの状況をどう導くか、注目が集まっています！

#円キャリートレード
#藤原直哉 #金融崩壊 November 11, 2025

もっと、はっきり言ってしまうと、日銀がこれから政策金利（オーバーナイトもののレポ金利）を上げるべきか下げるべきかなんて、つなり、利上げするべきかどうかの議論をしてるけど、あれ、全く無意味。

政策金利を上げても、マーケットで決まる長期金利は下がらず、むしろ信用失墜で下落続行。

もう、円は新興国と同じ、金利を上げまくっても国債が買われない状態に入ってしまっている。
介入で円安を止めることはもう無理。

そして、恐ろしいことは、金利上昇と円安が同時に起きるために、金利高で企業や住宅ローンなどがある国民の経済が徹底的の壊され、円安でコストプッシュインフレと、海外からの労働力調達が無理になり、人で不足の解消が不可能に。

本当のスタグフレーションが来年は予想される。
まずは、想定外にすごいインフレと物価高が来ると思う。 November 11, 2025

戦前、新聞が反戦ではなく、勇ましく好戦をあおったのは、日露戦争の時に反戦を主張した新聞は潰れ、開戦を主張した新聞は、例外なく、何十万部も部数を延ばした経験からですが、もうひとつ、新興メディアであるラジオに対する危機感も大きかったのです。ラジオに読者を取られてはいけないと、読者が喜ぶ、勇ましい論調を載せ続けて、アジア・太平洋戦争の開戦を準備したのです。 November 11, 2025

もう少し専門的に踏み込むと、

3層構造が機能する理由は
「リスク寄与度（Risk Contribution）」が
明確に分離できます

■ コア
市場ベータを確保する層。
ここが全体のボラティリティの40〜60%を吸収します。
S&P500や大型株は“広範な経済要因”に連動するため、
銘柄固有リスクを分散できます。

■ サテライト
テーマ／業種の“特有リスク”を追加する層。
事業成長率・セクター循環・需要トレンドなど
“構造的トレンド”のシグマ（変動）を取りに行く役割

■ スパイス
個別企業の“固有リスク”をピュアに取りに行く層

売上成長率・PMF・新興市場の情報非対称性が
最も利益率に反映されるゾーン

この3つはリスク要因が完全に別物なので、
ポートフォリオとしての“共分散（分散効果）”が最も高くなります。 November 11, 2025