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新興
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2025.12.19 06:00
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
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倭国保守党に現職の市町村議員が合流、所属議員がまた増えた。しかも3人!率直に言って嬉しすぎる。
たまに「市町村議員って、そんなに大事?」と言われることもある。とんでもない。政党にとって、国会議員が生まれるのと同じくらい大事な話だったりする。
「同じ志」で戦ってくれる議員が増える、ってのはもちろんのこと、
市町村議員が1人いるってことは、その地域に「党の常設拠点」が1つできる、ということでもある(ちなみに市町村議会は全国1700超)。
しかもその人は、少なくとも1,000〜3,000人くらいの有権者に
「この人なら」と選ばれている。それだけで、もう、立派な信頼の塊だよね。
さらに言えば、議員報酬があるから生活は最低限まわる。つまり、給与を得ながら365日、地元で自由に政治活動ができるってこと。
後援会や支援してくれる人たちも、多くはそのまま党の支えとなってくれる。
これが全国に少しずつ増えていくと、
政党は「(関心のない人には)選挙の時だけ現れる存在」ではなく、ちゃんと日常で「顔」の見える存在になる。
その一方で…市町村議員選挙って、正直かなりハードルが高い。
国政みたいに
「党名ドーン!」「SNSでバズ!」
といった空中戦だけ(ではないけど分かりやすく言えば政党色だけ)では、まずもって通用しない。
実態は、地縁、血縁、職縁がものを言う、いわゆる「しがらみ選挙」。
だから結局は地元を歩き、挨拶して、顔を覚えてもらう。いわゆる「ドブ板」をやらないと、まず勝てない。
しかも勝負は、選挙が始まるころにはほぼ決まってしまっている。だから多くの場合、1年、2年前から動き出す。
具体的には、
▶︎ リーフレットの配布
▶︎ チラシのポスティング
▶︎ 地域活動参加や挨拶まわり
▶︎ 辻立ち、街頭演説、挨拶運動
▶︎ 個別訪問(後援会加入のご案内など ※公選法NGの「戸別訪問」ではない)
▶︎ 野立看板の設置願い(限定12枚)
〜などなど。選挙まで1年を切ると、これに更なる多くの準備等が加わってくる。
お世話になったベテラン議員さんに、昔、こんなことを言われたことがある。
「当選ラインが2,000票くらいなら、3,000軒を3回まわれ」
「資産家でもなく、実家住まいの若者でもなく、年金暮らしのご隠居さんでもない…サラリーマンで妻子持ちなんてのは、家庭崩壊するから絶対やめろ」
3,000軒×3回で、9,000回。
9,000回÷365日で、1日あたり約25軒。移動含めて1軒20分として、365日、毎日8時間〜
現役で働いている人には、ほぼ無理ゲー。実際、仕事をやめて貯金を崩しながらとか、妻の給与に支えてもらいながら挑んだ人も珍しくない。
つまり市町村議員になるってことは、気合いだけじゃどうにもならない世界。議員引退による「後援会の世襲」的な流れが多くを占め、新規参入の壁は相当高い。
このリアルから、この10数年で見てきた新興政党の中には、実に合理的な手段を取るところも多い。
どういうことかと言えば、
選挙の数年前から候補決め→党スタッフとして雇用→生活費と活動費を支給→党の活動(ポスター貼りや機関誌ポスティングなど)と並行し、候補本人の地盤づくりもさせる。
まぁそれくらい市町村議員を1人作るってのは大変なこと、という話。
だからこそ、
すでに地域で選挙を勝ち抜き、地盤も後援会もある現職議員が合流してくれるというのは、有り難すぎるのだ。
これは単なる「人数増」なんかではなくて、党が、現実の地面にもう一歩「深く根を張った」ということだと言える。
同志としても、党員としても。
心から歓迎するとともに、さらなる一歩を踏み出して行きたいと強く思う。
#倭国保守党 #倭国を豊かに強く December 12, 2025
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峯は強者が集うバトルゲームを生き抜くことができるのか…
VIPたちが多額の賞金💰をかけて参加者たちによる死闘を楽しむ新興地下ファイトクラブ、「ヘルズ・アリーナ」。
ここでは、リング上でタイマン勝負を繰り広げる「ヘル・ファイト」。さらに、ハンターたちの猛攻をかいくぐりダンジョンのゴールを目指す「サバイバル・ヘル」の2つの大会が連日開催されている。
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#龍が如く3外伝 #dark_ties December 12, 2025
1RP
@shinjukuacc 金融所得課税35%が致命的。今は3.3億円以上が対象だが、ミニマムタックス税制が一年で変わったのを見ても、いずれ全員が対象になるだろう。社保改革も無し。
相続税も贈与税も金融所得課税も外国人は無税で倭国を買い漁れるのだから、資本の蓄積で負けるのは当然。既にアジア新興国にも負けつつある。 December 12, 2025
おはよーございます🤗🎄✨
昨日の戦績:+58,689円
🥇ワンキャリア+1.29%
🥈NTT +1.16%
🥉eMAXIS Slim 新興国株式インデックス 1.10%
小幅な値動き♻️
米国株調子悪いな…
May the Force be with you✨🌈 December 12, 2025
#dポイント運用 【米国市場クローズ】
新興国:+1.03%⤴️
コミュニケーション:+1.17%⤴️
生活必需品:-0.28%⤵️
ヘルスケア:+0.05%⤴️
米国大型株:+0.74%⤴️
金(ゴールド):-0.18%⤵️
クリーン・エネルギー:+1.08%⤴️
SDGs/ESG:+0.72%⤴️ https://t.co/XraVRII5l7 December 12, 2025
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## 📍 エグゼクティブサマリー
**【重要度★★★】前日からの主要変化**
1. **インドと米国の戦略的パートナーシップ強化**
米国はインドをAIおよびサプライチェーン安全保障における「極めて戦略的なパートナー」と位置付け、2月のデリーサミットでの協力深化を予定しています。Pax Silicaからのインド除外にもかかわらず、半導体やAI分野での連携が進展中であり、インドのサプライチェーン重要性が一層高まっています。
2. **中国の輸出規制緩和と新制度導入**
中国はレアアース輸出許可証の簡素化を進め、11月には前月比13%増のレアアース製品出荷を実現しました。一方で、鉄鋼製品に対しては2026年までに300品目の輸出許可制度を導入し、世界貿易機関(WTO)規則遵守と貿易摩擦抑制を狙っています。これにより、重要資源の供給安定化と国際的な貿易調整が進む見込みです。
3. **インド・湾岸地域の経済連携強化**
インドはオマーンとの包括的経済連携協定(CEPA)を締結し、約10億ドルの貿易機会創出を見込んでいます。食品、化学品、軽工業分野での関税削減が競合他国に圧力をかけ、湾岸地域でのインドのプレゼンス拡大が期待されます。加えて、UAEとのCEPAに基づく金輸入割当の入札も開始され、貿易多角化が進展しています。
4. **米国関税問題によるインド輸出業者の危機**
タミル・ナードゥ州の輸出業者は米国の50%関税引き上げにより、1兆5,000億ルピー相当の輸出注文が消失し、雇用喪失や中小企業倒産リスクが顕在化。州首相がモディ首相に早期解決を強く要請しており、インドの輸出競争力維持に向けた政策対応が急務です。
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## 📊 重要指標とベンチマーク
| 指標名 | 数値・内容 |
|------------------------------------------|---------------------------------------------|
| 海南省免税区域付加価値率基準 | 30%以上 |
| インド・オマーンFTA貿易機会 | 約10億ドル |
| インド・UAE CEPA金輸入割当上限 | 30トン |
| タミル・ナードゥ州輸出損失額 | 1兆5,000億ルピー相当 |
| 中国レアアース輸出増加率(11月) | 前月比13%増 |
| 中国鉄鋼輸出許可対象品目数 | 300品目(2026年までに導入予定) |
| インドInvIT・REIT配当成長率 | 55%成長(2026年第2四半期) |
| パナマ運河税収 | 過去最高水準 |
| Tata Steel株価上昇率(2025年) | 25%上昇 |
| Medline IPO調達額 | 62.6億ドル |
| Enea SA 第4四半期引当金 | 1億7,800万ズウォティ |
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## 🔍 戦略的トレンド分析
### **トレンド 1: インド・米国間のサプライチェーン安全保障協力の深化**
**📌 何が起きているか**
- 米国はインドをAIおよび半導体のグローバルサプライチェーンにおける極めて戦略的なパートナーと認識。
- Pax Silicaイニシアティブからのインド除外にもかかわらず、両国は経済安全保障分野での協力を強化。
- 2026年2月のIndia AI Impact Summitやデリーサミットでの協議が予定されている。
**🎯 なぜ重要か**
- インドの半導体設計・イノベーション拠点としての成長が加速し、米国のサプライチェーン多元化戦略に不可欠。
- 地政学的リスク分散と先端技術分野での競争優位確保に寄与。
- インド市場への投資増加や技術連携が促進される。
**👥 影響を受ける対象**
- **業界**: 半導体、AI、ハイテク製造
- **企業**: グローバルテクノロジー企業、サプライチェーンマネジメント企業
- **地域**: インド、米国、グローバル市場
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### **トレンド 2: 中国の資源輸出政策の変化と国際貿易調整**
**📌 何が起きているか**
- 中国はレアアース輸出許可証の簡素化(一般許可証の複数発給)により出荷を迅速化。
- 11月のレアアース製品出荷は前月比13%増。
- 一方で鉄鋼製品300品目に対し輸出許可制度を2026年までに導入し、WTO規則遵守と貿易摩擦抑制を目指す。
**🎯 なぜ重要か**
- 電気自動車や高度技術製造に不可欠な重要鉱物の安定供給が期待される。
- 鉄鋼輸出規制は国際的な貿易緊張緩和に寄与しつつ、国内産業保護のバランスを模索。
- グローバルサプライチェーンのリスク管理に影響。
**👥 影響を受ける対象**
- **業界**: 電気自動車、ハイテク製造、鉄鋼産業
- **企業**: 鉱物資源企業、製造業、輸出入業者
- **地域**: 中国、グローバル市場
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### **トレンド 3: インド・湾岸地域の経済連携強化と貿易多角化**
**📌 何が起きているか**
- インドはオマーンとのCEPAを締結し、食品、化学品、軽工業分野で約10億ドルの貿易機会を創出。
- UAEとのCEPAに基づく金輸入割当の入札を開始し、30トンの割当上限を設定。
- 関税削減により湾岸地域でのインドの市場シェア拡大が進む。
**🎯 なぜ重要か**
- 地政学的に重要な湾岸市場でのプレゼンス強化により、エネルギー安全保障や物流面での優位性を確保。
- 競合他国に対する価格競争力向上とサプライチェーンの多様化を促進。
- 金輸入割当は貴金属市場の安定化と貿易促進に寄与。
**👥 影響を受ける対象**
- **業界**: 食品、化学品、軽工業、貴金属取引
- **企業**: 輸出業者、貿易業者、物流企業
- **地域**: インド、湾岸諸国(オマーン、UAE)
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## 💡 戦略的機会とアクション
### **🚀 即座に検討すべき機会**
1. **インド・米国間のAI・半導体協力強化への参画**
- 推奨アクション: インド市場での技術提携や投資機会を積極的に模索し、米国企業との連携を強化。
- 期待効果: 先端技術分野での競争優位確保とサプライチェーンの強靭化。
2. **中国のレアアース輸出緩和を活用した調達最適化**
- 推奨アクション: レアアース調達ルートの多様化と在庫戦略の見直しを実施。
- 期待効果: 重要資源の安定供給確保とコスト削減。
r /> 3. **インド・湾岸CEPAを活用した新規市場開拓**
- 推奨アクション: 関税削減を活かした製品ラインナップの最適化と現地パートナーシップ構築。
- 期待効果: 新興市場でのシェア拡大と収益基盤強化。
### **📈 中期的な戦略調整**
1. **米国関税問題への対応強化**
- 検討事項: タミル・ナードゥ州の輸出業者支援策や政府との連携強化による関税問題の早期解決促進。
- 期待効果: 輸出競争力の回復と雇用維持。
2. **サプライチェーンの地政学リスク管理**
- 検討事項: 中国の輸出規制やウクライナ情勢など地政学的リスクを踏まえた多元的調達戦略の策定。
- 期待効果: 供給途絶リスクの低減と事業継続性の確保。
(2/10) December 12, 2025
エライもんが出てきました
究極超人あ~るイメージアルバム発売イベントで
山本正之先生・とまとあきさん(たわば先輩のモデルの人ね)がわざわざ姫路の新興書房3Fのクッソ狭いアニメイトに来られた時の写真です
1987年6月‥山本先生30代半ばです若い~~ https://t.co/C2ZNg05iIr December 12, 2025
中国の「AIチップ・マンハッタン計画」が始動しました。
中国は最先端の半導体に不可欠なEUV試作機の開発に成功し、国家の総力を挙げて技術封鎖の突破を図っていることが報道されました。
しかも、中国政府は2028年に実用化する予定とのことです。
衝撃的な競争の実態を6つのポイントにまとめました。
1. 「マンハッタン計画」の正体
中国は深センの厳重に警備された研究所で、最先端半導体に不可欠なEUV(極端紫外線)露光装置の試作機をテストしています。これは単なる技術開発ではありません。米国の技術封鎖に対抗し、国家の存亡をかけた「マンハッタン計画」級のプロジェクトです。ASMLの元エンジニアチームも関与し、既存装置をリバースエンジニアリングすることで、EUV光の生成に成功したと報じられています。
2. 「工場サイズの」試作機
しかし、その設計思想は強烈な「力技」です。試作機は「工場の床一面を占拠する」ほど巨大です。西側の精密な光学システムを完全には再現できない技術的ギャップを、物理的なサイズと規模で補おうとしています。政府は2028年の実用化を掲げていますが、現実的なターゲットは2030年。それでも、以前の予測より数年早い驚異的なペースで進展しています。
3. 米国規制の「意図せぬ副作用」
米国は2022年10月以来、Nvidiaの高性能GPU(H100/H200)などの輸出を厳しく制限しています。最近、トランプ政権が条件付きでH200の販売を許可しましたが、中国側はこれを拒否。「国内代替品」を優先する姿勢を鮮明にしました。米国の規制が、皮肉にも中国の自給自足努力を劇的に加速させる結果となっています。
4. 世界2位の市場の喪失
Nvidiaのジェンスン・フアンCEOも警鐘を鳴らしています。「米国が輸出を制限し続ければ、世界第2位のAI市場をファーウェイに譲ることになる」さらに将来的には、中国が「AI版一帯一路」を推進し、独自の技術圏を確立して米国企業と国際的に競合する可能性さえ示唆されています。
5. 国内AIチップ産業の爆発的成長
中国政府は最大700億ドル(約10兆円)規模の補助金を検討し、自国産業を強力に支援しています。
・Huawei(昇騰)やカンブリコンが政府調達リスト入り
・SMICが7nmプロセス「N+3」の実用化に成功
・国内チップ採用企業への電力料金50%割引
MetaXやMoore Threadsといった新興企業も躍進し、Nvidiaの代替需要を一手に引き受けています。
6. 世界の覇権をかけた戦い
AI特許の約70%はすでに中国が保有しており、米国の14%を圧倒しています。中国の「軍民融合」戦略により、民間技術の進化はそのまま国防力の強化に直結します。半導体、電力、そしてサイバーセキュリティ。これらが今後の世界標準と覇権を決定づける鍵となります。 December 12, 2025
ここへのコメが現実見てない人の溜まり場になってる。
「10年後欧州で販売できる自動車は事実上100%BEVしか許さない」という取り決めを守ろうとすると、このままではBYDの一人勝ちになってしまうことが分かったため、「1割だけ残していい?」と緩和されただけ。つまり欧州メーカーを守るため2割くらいPHEVが混ざっても許すとなっただけで、8割はBEVを売らなきゃならない。
しかもEUの認めたグリーン鉄鋼グリーン燃料対応車のみ。
EVが好きとか嫌いとか使いやすいとか言ってる段階はとっくに終わり、10年後は少なくとも欧州の都市部はほとんどがEV。そうなると、せーので市街地の自動運転が導入できるところまでが現実的になる。残ったガソリン車はEVには向かない郊外の人が中古を漁ることになるだろう。
一方、倭国は多分10年経ってもEVは10%から20%止まり。そうなると、もう国際競争力も何もあったものじゃない。倭国メーカーは恐らく、新興国向けに軽自動車を輸出するか、EVの部品を海外に輸出するかで生き残ることになるだろう。EVオワタと言ってる人は絶対信じないだろうけど。これを少しでも覆すには微力ながら倭国でもEVを買い支えてメーカーに量産させ、価格競争力をつけさせ技術蓄積のサポートをすることなのだけど、それすら生理的に嫌がる人が多いので私の中ではほぼ絶望的。
この30年で家電、通信メーカーが凋落していった道を、もっと激しくトレースすることになるかも知れません。
ここまで書いても、倭国語読めない人から、EVは世界でも誰も買わなくなったんでしょ?EVイラナイ!EVオワタ!のコメがぶら下がるんでしょうね。 December 12, 2025
@nico_nico_news 20兆円のソースは経団連クリエイティブエコノミー委員会(50企業・団体)
委員会への利益誘導政策なのは明白
せめて既得権と競争関係になり得る、新興企業への規制イジメは控えて欲しい
国民の税金で成長の芽を摘むな
winny、ドローン、ネット番組、シェアリングエコノミー等の二の舞になる December 12, 2025
2025/12/11(Thu.) - 12/21(Sun.)
Gallery Zaroff企画
丁子紅子個展
まなざしと心。
倭国画作品の他、新興グランド社×丁子紅子
デジタルとシルクスクリーンをミックスした新スタイル版画も展示致します。
カレンダーもご購入いただけます。
在廊日
11日、13日、18日、20日
13:00〜15:00
ココアがとっても美味しいです🌹皆様ぜひお待ちしております。 December 12, 2025
金融所得課税35%が致命的。今は3.3億円以上が対象だが、ミニマムタックス税制が一年で変わったのを見ても、いずれ全員が対象になるだろう。社保改革も無し。
相続税も贈与税も金融所得課税も外国人は無税で倭国を買い漁れるのだから、資本の蓄積で負けるのは当然。既にアジア新興国にも負けつつある。 https://t.co/z2EHxQ9jUn December 12, 2025
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