【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

🟥こんばんは！チビクロTV #TRON ニュースです！
今日は以下のニュースを深掘りしたいと思います。

🔴暗号資産取引所HTXがパキスタンでNoC取得。TRONが重視する「規制準拠」と「成長市場」

HTXがパキスタン当局からNoC（無異議証明）を取得しました。このニュースの意味、そしてTRON（ジャスティン・サン）陣営が規制準拠と成長市場に力を入れる理由を分かりやすく解説します！

1️⃣ニュースの概要

暗号資産取引所HTXが、パキスタンの仮想資産規制当局PVARAからNoCを取得しました。ここで大事なのは、NoCは「暗号資産取引所の営業免許そのもの」ではなく「現時点で当局として異議はなく次の手続きへ進めますよ」という合図に近い点です。身近な例で言うと。賃貸の入居でいう「事前審査が通って、あとは契約書を詰めていく段階」に似ています。これによりHTXはマネロン対策（AML）などの要件を整えながら、取引サービスや資産の保管（カストディ）を含む正式なライセンス取得プロセスへ進む土台を得ました。

2️⃣なぜTRONは「新興国での規制準拠」に注力しているの？

今回の流れはTRON陣営が語ってきた「成長市場で伸ばすなら、規制適合がカギ」という考え方に沿ったものです。パキスタンのように、若くテクノロジーに明るい人が多い国ほど普及が早い一方、ルールが曖昧だと利用者保護が弱く、急な方針転換でサービスが止まることもあります。そこで先に当局と協働し、自ら透明性や監督の枠に入っていく。これは倭国のことわざの「転ばぬ先の杖」、つまり将来的なリスクに対する準備を本格サービス提供前から進めておくというTRONの戦略を明確に示したニュース、という訳なんです。

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN December 12, 2025

【2025年　国別ETFの年初来パフォーマンスTOP30】2025年12月12日終値時点

01. 韓国（EWY） +86.5%
02. ペルー（EPU） +77.8%
03. スペイン（EWP） +73.4%
04. ポーランド（EPOL） +71.2%
05. オーストリア（EWO） +68.5%
06. 南アフリカ（EZA） +67.1%
07. チリ（ECH） +60.1%
08. メキシコ（EWW） +54.3%
09. イタリア（EWI） +52.6%
10. ベトナム（VNM） +50.4%
11. ブラジル（EWZ） +48.7%
12. イスラエル（EIS） +46.1%
13. スウェーデン（EWD） +35.7%
14. カナダ（EWC） +35.2%
15. ドイツ（EWG） +35.2%
16. オランダ（EWN） +34.9%
17. ベルギー（EWK） +34.4%
18. 香港（EWH） +34.3%
19. 中国（MCHI） +32.3%
20. 英国（EWU） +31.0%
21. スイス（EWL） +29.4%
22. ノルウェー（ENOR） +29.2%
23. シンガポール（EWS） +28.9%
24. アイルランド（EIRL） +28.5%
25. フランス（EWQ） +27.9%
26. 倭国（EWJ） +26.7%
27. 台湾（EWT） +26.3%
28. 全世界（ACWI） +22.7%
29. UAE（UAE） +22.3%
30. 米国(S&P500)（IVV） +18.7%

世界に大きく遅れをとる米国株。そして、ポートフォリオの６割超を占めてる全世界は米国株に足を引っ張られて低調なパフォーマンスに沈んでいます。

S&P500とオルカンは世界的に見れば明らかにオワコンです。「一年ではわからない！」という人も5年後くらいになればわかると思います。（その時に気づいても手遅れだけど笑）

来年は景気後退を伴う弱気相場を予想します。そこでは今年好調だった欧州株や新興国株も売られますが、絶好の買い場になると思います。

間違っても米国株に投資してはいけません。米国株は10年超の長期停滞局面を迎えます。初心者ほど「仕込み時」と言いますが、欧州株や新興国株で資産を増やす絶好の機会で、米国株の買い場はその次の景気後退局面です。 December 12, 2025

@MasterTani2 @nojimagurasan ほしい」と訴えているほか、東京、大阪、京都、福岡、長崎、広島などの都府県宗教法人係、教育委員会、警察本部などに二十件ほどの問題が持込まれている。

平和な家庭を破壊

”被害者”父母の会代表高橋一博さんの話

理想社会の建設をとなえながら、することは平和な家庭の破壊ばかりだ。あんな新興 December 12, 2025