倭国の停滞が需要不足と成長投資の少なさにあるのは、統計上ほぼ確定しています。

設備投資は長期停滞、
実質賃金も横ばい、
潜在成長率も低下。
これを見て「投資を論点にするな」は無理がないですか？

為替だけを切り出して金利で解決しようとする方が、よほど抽象的では？

しかも今は
米国が利下げ方向。
日米金利差は政策次第で自然に縮む局面です。

ちなみに、この状況で倭国が利上げして
需要と投資を削る方が、中長期では円安要因になります。これは新興国や欧州などで繰り返し見られた現象ですよ。

そもそも市場は為替だけを見ていません。
成長できる国かどうかを見ているんです。 December 12, 2025

金融所得課税の強化（象徴として「最低税率30%」のような話）が進むとき、本質的な問題は「富裕層いじめ」ではなく、社会の資本形成のメカニズムそのものが弱ることにある。起業や新規事業は、最初に大きなリスクと無報酬期間を受け入れ、最後に株式の売却益・ストックオプション・配当など“成功時のリターン”で回収する構造になっている。ここが削られると、期待値が下がり、挑戦する人が減りやすい。すると新しい産業が育ちにくくなり、新しい資本家や新しい中間層（成功した創業者や投資家）が生まれにくくなる。

その結果、経済は「新陳代謝が止まった構造」になりやすい。既に資本を持つ国内の巨大資本（歴史的な大企業・資本家）と、規模の経済やネットワーク効果を武器にする海外プラットフォーム企業（ライセンス料・手数料・広告などで抜ける企業）だけが相対的に強くなる。巨大企業は税務・法務・規制対応を固定費で吸収できる一方、個人や新興企業は同じ対応が難しいため、勝てる側がさらに勝ちやすく、負ける側は挑戦しづらくなる。しかも、個人富裕層が「海外スキームで逃げればいい」と言っても、一般的には難易度が高く、結局“本当に動ける超一部”だけが最適化できる。こうして格差は縮むどころか固定化しやすくなる。

韓国の例は、この未来像に近い要素を持つ。財閥のような既存巨大資本が経済に強い影響を持つ社会では、新規が伸びにくく、競争が歪み、資本と利益が集中しやすいと指摘されてきた。もちろん原因は課税だけではなく産業構造や競争環境の積み重ねだが、「新しい資本が生まれにくい」方向に社会が傾いたとき、少数の巨大プレイヤーが支配する経済になりやすいことを示す参考にはなる。

この構造が全国民にとって悪いのは、最終的に“負担が広く薄く”降りてくるからだ。新産業が育たず成長が鈍ると、賃金が上がりにくく雇用の選択肢も増えない。国内企業が弱れば外資プラットフォームへの支払いが増え、利益は国内に残りにくくなる。税収の伸びも弱くなり、社会保障や公共サービスの維持はより厳しくなる。挑戦が減り、新しい稼ぎ手が生まれない社会は、停滞と固定化が進み、結果として「大多数が豊かになれない未来」が見えやすくなる。つまり問題の核心は、税率の数字そのものではなく、成功の果実を薄める政策が、起業・投資・再投資の循環を壊し、経済全体を“少数支配＋停滞”に寄せてしまう点にある。 December 12, 2025

@livedoornews 桑田真澄氏、オイシックス新潟と契約合意！
巨人退団後、新天地で総合ディレクター的な役割に。
現場指導＋運営助言で、新興球団を強化か。
レジェンドの新章、楽しみ🔥 December 12, 2025

この1件のマイナーな調略を以て、それまで九州と中国の覇権であった大友氏、毛利氏は結果的にそれぞれ大きな損害があって、龍造寺、島津、宇喜多といった新興の群雄達が勢力を伸長させる結果となります。 December 12, 2025