【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

🤔💡
「なぜ今、グローバル取引所は新興国の規制対応に本気なのか？」
「なぜWeb3投資家は“合規”という言葉を軽視しちゃいけないのか？」

✔️どのチェーンや取引所が生き残るのか知りたい
✔️新興国Web3の波を早めに掴みたい
✔️TRONやHTXの動きが気になっている

この話はかなり重要かも👀✨
ちょっと長いけど、最後まで読む価値はあると思いますっ😊‼️

🌍🚀 今回注目したいのは
HTXがパキスタン仮想資産規制局 PVARA から
NoC 無異議証明 を正式に取得したというニュース。

これは単なる進出ニュースじゃない。
2025年仮想資産条例に基づく、
事実上の「規制承認プロセス第1段階クリア」を意味している。

📜 NoC取得によって何が可能になるのか⁉️

HTXはここから
🟢 AML マネロン対策
🟢 取引サービスの正式提供
🟢 カストディ業務
🟢 VASPライセンス申請

といった、法的に認められた暗号資産サービスの中核領域へ進む資格を得た。
これは「グレーでやってます」ではなく、
正面から規制と向き合う姿勢を示したということ。

🇵🇰✨ ここで重要なのがパキスタンという国。

パキスタンは
📈 暗号資産普及スピードが世界トップクラス
👥 若くてテクノロジー感度の高い人口構成
📱 モバイルファーストな金融行動

を持つ、新興国Web3市場の象徴的存在。

そしてTRON創設者Justin Sun（@justinsuntron）は以前から
「パキスタンは世界的な成長市場になる」
と繰り返し言及してきました。

今回のNoC取得は、
その市場洞察が“公式に裏付けられた形”とも言えると思います。

🧠 ここからが個人的に一番大事だと思うポイント💭

2025年に入って明確になってきたのは
Web3はもう
「規制 vs 分散」
の時代ではない、ということ。

むしろ今は
規制 × Web3
合規 × 分散
この融合ができるプレイヤーだけが生き残るフェーズ。

HTXは
✔️ いきなり派手な拡大をするのではなく
✔️ NoCという土台を積み
✔️ 国の規制機関と協働し
✔️ ライセンスを積み上げていく

かなり現実的で、長期視点の戦略を取っているように見えます。

🔗そして忘れちゃいけないのがTRONとの関係性。
TRONはすでに
💵 世界最大級のUSDT流通基盤
🌐 新興国での実利用が強いチェーン

という特徴を持っています。

HTXが
新興国で
規制に準拠し
安全に
オンボードできるインフラを整えることは

TRONエコシステム全体にとっても、
ユーザー拡大と信頼性向上につながる動きだと思います。

📌 投資家目線での学びをまとめると

✔️ 成長市場は先進国だけじゃない
✔️ 合規を軽視するプロジェクトは長続きしない
✔️ 新興国 × Web3 × 規制対応 は重要テーマ
✔️ TRONとHTXはこの文脈で動いている

短期の価格だけを見るより、
「どこで実際に使われ、どこで合法的に根付くか」を見る視点が、これからはますます大事になりそう。

✨今回の件は派手さはないけど、
後から振り返った時に
「あ、ここが分岐点だったかも」
って言われるタイプのニュースだと思っています。

Web3は理想論だけでは広がらない。
現実の国、法律、人々の生活に溶け込めるかどうか。

その一歩を、HTXとTRONは着実に踏み出しているように見えます。
📣 新興国Web3の未来に興味がある人
📣 TRONの次の展開を追っている人
📣 合規と成長のバランスを重視したい人

この動き、しっかりチェックしておいて損はないと思うよっ😊🌏🚀

#TronGlobalFriends @trondao @TronDao_JPN December 12, 2025

すなっちゃんと目線があってて嬉しい☺️
私の今の見方

#米国株 強気（短期的にはリスクが高い）

#BTC 弱気　来年前半くらいまでヨコ➡️かずり下がりか⤵️保有なし

金/銀・・強気　短期はプラチナ銀金の順
金も来年から購入再開予定

新興国株・・強気　来年からインド購入予定

詳細はリプ欄にて https://t.co/5rU07SDPPh December 12, 2025

新興国　インドがまた来てる気がします⤴️がインドはずっと来る来る言ってて来ないので上昇するかどうか見たい所　年末ラリーだけで言ったら米国の方が伸びやすく、銀プラチナも熱い🔥なので来年からか。

総括
短期　プラチナ　米株分割購入　下がったら銀
来年　金　インド December 12, 2025

来年sp500はやばい、新興国が来る、いろんなことを情報商材屋さんが今がチャンスと売り込んでますね。なぜなら12月は今年のことは忘れて来年のためにnoteやらを売り込むチャンスですから。しかし本当に儲けてるなら情報商材なんて売る必要はありません。未来は誰にもわからないので買うだけ無駄です。 December 12, 2025

新興国で謎に現行型が続く15年前のクルマみたいな感じ https://t.co/JcF8SArsfT December 12, 2025

@daily_boatrace 新興IT企業の社員とかみんなこんな感じだよね。 December 12, 2025

@miwa4074 新興IT企業の社員とかみんなこんな感じだよね。 December 12, 2025

Naxion Energy社、インド初のナトリウムイオンバッテリーの蓄電システムを発表 (2025/12/12)
https://t.co/RoxE5iDL0P

同社は、設計、エンジニアリング、製造をすべて含む完全国産のナトリウムイオン技術により、インドの電化、サプライチェーン独立、持続可能な産業成長の加速を目指しています。

Naxion Energy社（旧社名：Sodion Energy）は、ナトリウムイオンをベースとした蓄電システムの発売を発表し、インドの新興エネルギー貯蔵分野で大きな進展を遂げました。同社はインド初の専業ナトリウムイオンエネルギー企業として位置づけられており、新システムの設計・開発・製造をコインバトール工場で行っています。

このオールインワン型エネルギープラットフォームは、内蔵バッテリー、インバーター、MPPTソーラーチャージコントローラーを統合しており、従来の鉛蓄電池よりも安全で軽量かつ低コストの代替品を提供します。

信頼性が高くメンテナンスフリーの蓄電ソリューションへの需要の高まりに対応するよう設計されており、住宅、商業、産業、防衛分野を対象とし、インドの極端な気候条件でも効率的に動作するよう作られています。

システムはメンテナンスフリー設計を特徴としており、水補充、腐食、膨張、頻繁な点検を不要にしつつ、長期的な運用安定性を確保しています。

発表会で、元国防研究開発機構（DRDO）議長で国防相科学顧問のG. Satheesh Reddy氏はこの成果を称賛しました。同氏は、ナトリウムイオン技術が従来の電池化学物質が抱える材料制約を解消する重要な利点を提供すると述べ、さらにNaxion Energy社のイノベーションが、インドのエネルギー安全保障、自立、クリーンエネルギー導入への道筋を支えると付け加えました。

Naxion Energy社は、ナトリウムイオン化学物質の固有の安全性を強調しており、非可燃性・非毒性であるため熱暴走のリスクを低減し、人口密集地の住宅・商業施設への設置に不可欠な要件を満たしています。この化学物質は高い充放電レートをサポートするため、急速充電と高出力が可能となり、エアコン、ポンプ、コンプレッサー、産業機械などの高誘導負荷に対応でき、既存の電池技術では対応が難しい能力を実現しています。

Naxion Energy 社のCEOであるAbishek Reddy氏は、同社の目標は新たな電池製品の導入にとどまらないと述べました。同氏は、ナトリウムイオン技術がインドに輸入素材への依存を減らす独自の国産サプライチェーン構築の機会を提供すると強調し、OEMとの連携や、高需要のモビリティ・産業セクターへの展開拡大を目指していることも明らかにしました。

インドは世界最大級のディーゼル発電機利用国であり、家庭・商業・産業のバックアップ電源として広く依存されています。Naxion Energy社のナトリウムイオンプラットフォームはディーゼル発電機の直接代替として設計されており、鉛蓄電池システムの2～3倍の寿命、低い運用コスト、ダウンタイムの短縮を提供します。重量を最大60%軽減し、コンパクトでモジュール式の設計により、多様な環境での設置柔軟性を実現しています。また、-30℃から+70℃の範囲で信頼的に動作し、停電時やピーク需要時にも安定した性能を発揮します。

蓄電システムは 3.5 kW、5 kW、10 kWのバージョンで提供され、それぞれバッテリー容量を拡張可能です。同社はナトリウムイオン技術を完全に国産化された持続可能な電池エコシステムの基盤として位置づける計画です。

Naxion Energy 社は大規模な拡大を準備しており、来年末までに20億ルピー (約344億円) の投資を行い、(バッテリーパック組立工場、ナトリウムイオン電池セルのパイロット製造工場などの) 製造能力の強化と従業員の50%増員を図ります。また、OEMや企業顧客の需要増に対応するため、テランガーナ州に新製造工場を建設し、来年の稼働を予定しています。

現在、同社はSagar Cements、タミル・ナドゥ州森林局、TAFE販売店、MSMEクラスター、物流事業者、特殊車両メーカーなど複数の大手顧客にサービスを提供しており、主要都市での販売網を拡大しています。 December 12, 2025

ロケット・衛星情報を追ってて、JAXAの配信を見てたら推しVが出て新興ロケット企業の配信見ても推しVが出る December 12, 2025

〇ゲーム・デザインに次世代の新興企業の思想みたいなのを導入するのも良し、（素体、差分、背景みたいなのとか美少女イラレやVtuber達のスキル的なの）個人的には外部の方々にブレインをやって頂くのもいいのでは、という考え。骨子には何を持ってくるかというとそここそ正に複数人のブレイン達の December 12, 2025

12/15プレマーケットサマリー

Ⅰ．米国市場・世界経済マクロ

* **AI関連のリスクオフが「株式→クレジット」へ波及**。OracleのOpenAI向けデータセンター計画の遅延観測（資材・労働力不足）や、Broadcomのガイダンスに対する“期待値との齟齬”が重なり、AI投資の過熱感に疑心暗鬼が広がった。
信用面では**「オラクル社債がジャンク並み」との文脈**や、Oracle／CoreWeave等のCDS（デフォルト保険）取引が増加した点が強調される。
さらに「AI debt（拙速導入・再設計のコストが積み上がる）」という整理が出ており、**AI投資の回収期間と負債増のミスマッチ**がセンチメントの核になっている。

* 金融政策は**「利下げ継続が自明ではない」**局面。重要指標を控え、米国債市場で利下げ見通しの議論が再燃している。
政治面では、FRB議長候補とされるハセット氏の発言（大統領が金融政策に意見表明する自由）を通じて**FRB独立性がテーマ化**。一方で、別記事ではFRBが政治介入圧力への耐性を示してきた、という整理もある。
先進国全体では利下げサイクルの失速が語られており、政策転換の次の一手は**不確か**。

* 地政学・中国：ウクライナでは、ゼレンスキー大統領が米欧の安全保障（NATO加盟の代替）受け入れを示唆。
中国は11月小売の伸び悩みが鮮明で、景気リスクと追加対策の必要性が示唆される。 また、成長率の“水増し”を処罰する姿勢が報じられ、統計・政策運営への注目が上がっている。
中国がアルゼンチン小麦を輸入（数十年で初）という貿易フローの変化も観測。

* 倭国：**半導体株に売り＋円高**で日経が下押し、銀行株は相対的に底堅い、という市況整理。 日銀は賃上げ見通し（26年度も高水準）や、保有ETFの売却開始報道が材料化。

* セクター：**AIブームが電力・インフラ（グリーン株）を押し上げる**という整理。 新興国は「ドル安×キャリートレード復活」の強気論があるが、米金利の再織り込み次第で揺れやすく**不確か**。
個別では、SpaceXの企業価値上昇によりAlphabetが評価益を再計上し得るとの見立て。

Ⅱ．AIトレンド・半導体・テック

* **AIインフラ投資：需要は強いが「過剰確保・遅延・信用」が同時進行**。ハイパースケーラー／AIクラウドは、納品遅延・電力制約を見越し**実需の3～4倍を契約で確保**する動きが報じられ、10～15年の電力契約も強調される。
一方で市場では、**負債増を伴うAI投資が回収に時間を要する**との懸念から、CDSなどヘッジ需要が強まっている。

* 企業サイドの意思決定：CEO調査では**2026年にAI投資を拡大が68%**。投資家は半年以内の収益化を期待する一方、CEO側は長期戦を想定するギャップが示される。

* プラットフォーム競争：GoogleはGemini 3で**エージェント×エコシステム普及**、OpenAIはGPT-5.2で**精度・信頼性（ハルシネーション38%削減）**を重視、という対比。
人材面ではOpenAIが新規採用者の持ち分権利確定に関する在籍要件（6カ月）を撤廃し、採用競争が制度面に波及。

* TSMC：米アリゾナP3・台湾Fab18（台南）で先端能力を拡張し、**2026年Q1から先端プロセス値上げ**に言及。
さらに、モルガン・スタンレーの見立てとして、H200 100万個あたり約13億ドルの収益寄与や、ByteDance/Alibaba等の“規制内”自社AIチップ受託が潜在商機、2026年EPS（76.39台湾ドル、+20%）が提示されている。

* メモリ：DRAMは2026年Q1も**25～30%値上がり予測**、CSPは在庫積み増し（3～4カ月）と長期契約（報道では5年）で供給確保。スマホ側は容量削減やスペックダウンを迫られ、2026年出荷減（-1.6%）の見立て。
AppleのDRAM長期契約更新でSamsung/SK hynixが値上げ要求、という報道もある。
SK hynix“内部資料流出”として供給難が2028年まで続く可能性に触れるが、流出資料の真偽は外形的に確認困難で**不確か**。

* 材料・基板：AIサーバーで**HVLP4銅箔へ全面移行**する見通し、供給可能なメーカーが限られることから加工費上昇が論点。

* 規制・中国AI半導体：米議員がH200の対中販売許可に反対する要請。 一方で規制緩和の可能性も言及され、政策の着地点は**不確か**。
中国ではAI半導体への投資家熱狂が語られる一方、先端製造の壁が高く米国との差は大きい、という整理。

* ロボティクス：iRobotが破産法11条を申請し、主要サプライヤー（中国の製造パートナー）へ支配権を移す再建枠組み。

Ⅲ．まとめ

**AIインフラは需要が強い一方、電力・資材・工期の制約が顕在化し、株式の過熱感調整がクレジット（データセンター関連）にも波及**し始めている。

同時に、**投資家の“短期収益化期待”と、企業側の“長期回収”のギャップ**がセンチメント変動の源泉となっている。

マクロでは、米金利見通しと中央銀行サイクルの読みづらさ、FRB独立性の政治テーマ化が重なり、**ヘッドライン（指標・政策）への感応度が高い局面**にある。 December 12, 2025

Naxion Energy社、インド初のナトリウムイオンバッテリーの蓄電システムを発表 (2025/12/12)
https://t.co/RoxE5iDL0P

同社は、設計、エンジニアリング、製造をすべて含む完全国産のナトリウムイオン技術により、インドの電化、サプライチェーン独立、持続可能な産業成長の加速を目指しています。

Naxion Energy社（旧社名：Sodion Energy）は、ナトリウムイオンをベースとした蓄電システムの発売を発表し、インドの新興エネルギー貯蔵分野で大きな進展を遂げました。同社はインド初の専業ナトリウムイオンエネルギー企業として位置づけられており、新システムの設計・開発・製造をコインバトール工場で行っています。

このオールインワン型エネルギープラットフォームは、内蔵バッテリー、インバーター、MPPTソーラーチャージコントローラーを統合しており、従来の鉛蓄電池よりも安全で軽量かつ低コストの代替品を提供します。

信頼性が高くメンテナンスフリーの蓄電ソリューションへの需要の高まりに対応するよう設計されており、住宅、商業、産業、防衛分野を対象とし、インドの極端な気候条件でも効率的に動作するよう作られています。

システムはメンテナンスフリー設計を特徴としており、水補充、腐食、膨張、頻繁な点検を不要にしつつ、長期的な運用安定性を確保しています。

発表会で、元国防研究開発機構（DRDO）議長で国防相科学顧問のG. Satheesh Reddy氏はこの成果を称賛しました。同氏は、ナトリウムイオン技術が従来の電池化学物質が抱える材料制約を解消する重要な利点を提供すると述べ、さらにNaxion Energy社のイノベーションが、インドのエネルギー安全保障、自立、クリーンエネルギー導入への道筋を支えると付け加えました。

Naxion Energy社は、ナトリウムイオン化学物質の固有の安全性を強調しており、非可燃性・非毒性であるため熱暴走のリスクを低減し、人口密集地の住宅・商業施設への設置に不可欠な要件を満たしています。この化学物質は高い充放電レートをサポートするため、急速充電と高出力が可能となり、エアコン、ポンプ、コンプレッサー、産業機械などの高誘導負荷に対応でき、既存の電池技術では対応が難しい能力を実現しています。

Naxion Energy 社のCEOであるAbishek Reddy氏は、同社の目標は新たな電池製品の導入にとどまらないと述べました。同氏は、ナトリウムイオン技術がインドに輸入素材への依存を減らす独自の国産サプライチェーン構築の機会を提供すると強調し、OEMとの連携や、高需要のモビリティ・産業セクターへの展開拡大を目指していることも明らかにしました。

インドは世界最大級のディーゼル発電機利用国であり、家庭・商業・産業のバックアップ電源として広く依存されています。Naxion Energy社のナトリウムイオンプラットフォームはディーゼル発電機の直接代替として設計されており、鉛蓄電池システムの2～3倍の寿命、低い運用コスト、ダウンタイムの短縮を提供します。重量を最大60%軽減し、コンパクトでモジュール式の設計により、多様な環境での設置柔軟性を実現しています。また、-30℃から+70℃の範囲で信頼的に動作し、停電時やピーク需要時にも安定した性能を発揮します。

蓄電システムは 3.5 kW、5 kW、10 kWのバージョンで提供され、それぞれバッテリー容量を拡張可能です。同社はナトリウムイオン技術を完全に国産化された持続可能な電池エコシステムの基盤として位置づける計画です。

Naxion Energy 社は大規模な拡大を準備しており、来年末までに20億ルピー (約344億億円) の投資を行い、(バッテリーパック組立工場、ナトリウムイオン電池セルのパイロット製造工場などの) 製造能力の強化と従業員の50%増員を図ります。また、OEMや企業顧客の需要増に対応するため、テランガーナ州に新製造工場を建設し、来年の稼働を予定しています。

現在、同社はSagar Cements、タミル・ナドゥ州森林局、TAFE販売店、MSMEクラスター、物流事業者、特殊車両メーカーなど複数の大手顧客にサービスを提供しており、主要都市での販売網を拡大しています。 December 12, 2025

Naxion Energy社、インド初のナトリウムイオンバッテリーの蓄電システムを発表 (2025/12/12)
https://t.co/RoxE5iDL0P

Naxion Energy社は、設計、エンジニアリング、製造をすべて含む完全国産のナトリウムイオン技術により、インドの電化、サプライチェーン独立、持続可能な産業成長の加速を目指しています。

Naxion Energy社（旧社名：Sodion Energy）は、ナトリウムイオンをベースとした蓄電システムの発売を発表し、インドの新興エネルギー貯蔵分野で大きな進展を遂げました。同社はインド初の専業ナトリウムイオンエネルギー企業として位置づけられており、新システムの設計・開発・製造をコインバトール工場で行っています。

このオールインワン型エネルギープラットフォームは、内蔵バッテリー、インバーター、MPPTソーラーチャージコントローラーを統合しており、従来の鉛蓄電池よりも安全で軽量かつ低コストの代替品を提供します。

信頼性が高くメンテナンスフリーの蓄電ソリューションへの需要の高まりに対応するよう設計されており、住宅、商業、産業、防衛分野を対象とし、インドの極端な気候条件でも効率的に動作するよう作られています。

システムはメンテナンスフリー設計を特徴としており、水補充、腐食、膨張、頻繁な点検を不要にしつつ、長期的な運用安定性を確保しています。

発表会で、元国防研究開発機構（DRDO）議長で国防相科学顧問のG. Satheesh Reddy氏はこの成果を称賛しました。同氏は、ナトリウムイオン技術が従来の電池化学物質が抱える材料制約を解消する重要な利点を提供すると述べ、さらにNaxion Energy社のイノベーションが、インドのエネルギー安全保障、自立、クリーンエネルギー導入への道筋を支えると付け加えました。

Naxion Energy社は、ナトリウムイオン化学物質の固有の安全性を強調しており、非可燃性・非毒性であるため熱暴走のリスクを低減し、人口密集地の住宅・商業施設への設置に不可欠な要件を満たしています。この化学物質は高い充放電レートをサポートするため、急速充電と高出力が可能となり、エアコン、ポンプ、コンプレッサー、産業機械などの高誘導負荷に対応でき、既存の電池技術では対応が難しい能力を実現しています。

Naxion Energy 社のCEOであるAbishek Reddy氏は、同社の目標は新たな電池製品の導入にとどまらないと述べました。同氏は、ナトリウムイオン技術がインドに輸入素材への依存を減らす独自の国産サプライチェーン構築の機会を提供すると強調し、OEMとの連携や、高需要のモビリティ・産業セクターへの展開拡大を目指していることも明らかにしました。

インドは世界最大級のディーゼル発電機利用国であり、家庭・商業・産業のバックアップ電源として広く依存されています。Naxion Energy社のナトリウムイオンプラットフォームはディーゼル発電機の直接代替として設計されており、鉛蓄電池システムの2～3倍の寿命、低い運用コスト、ダウンタイムの短縮を提供します。重量を最大60%軽減し、コンパクトでモジュール式の設計により、多様な環境での設置柔軟性を実現しています。また、-30℃から+70℃の範囲で信頼的に動作し、停電時やピーク需要時にも安定した性能を発揮します。

蓄電システムは 3.5 kW、5 kW、10 kWのバージョンで提供され、それぞれバッテリー容量を拡張可能です。同社はナトリウムイオン技術を完全に国産化された持続可能な電池エコシステムの基盤として位置づける計画です。

Naxion Energy 社は大規模な拡大を準備しており、来年末までに20億ルピー (約344億億円) の投資を行い、(バッテリーパック組立工場、ナトリウムイオン電池セルのパイロット製造工場などの) 製造能力の強化と従業員の50%増員を図ります。また、OEMや企業顧客の需要増に対応するため、テランガーナ州に新製造工場を建設し、来年の稼働を予定しています。

現在、同社はSagar Cements、タミル・ナドゥ州森林局、TAFE販売店、MSMEクラスター、物流事業者、特殊車両メーカーなど複数の大手顧客にサービスを提供しており、主要都市での販売網を拡大しています。 December 12, 2025

イノベーションのジレンマ
大企業が新規収入源を得るために新規事業（イノベーション）を起こすにあたり、大きな落とし穴があると指摘される、という経営論理です。
【背景】
・新規事業は、既存事業よりも経営から小さく見える
・既存事業より優先度が上がらず、新興企業に遅れを取るリスクがある December 12, 2025

兵庫県知事と重なるかどうかは知らないが、自身の主張をSNSでYouTubeで展開して何が悪い。旧来の記者会見スタイルに応じなければならない理由はどこにもない。新興のSNSをつぶしたい一心がこれを言わせた。 https://t.co/Co3TMOAP9g December 12, 2025

ベトナムのバイク「脱ガソリン」、シェア8割のホンダに打撃▽政府が電動二輪普及を主導🔻🔻多くの倭国人は勘違いしているが自動車・バイクの電動化の速度はむしろ新興国の方が早い。理由は…

…ホーチミンの街中でバイクに乗ればすぐにわかる。排気ガスの健康被害が深刻だからだ。暑い国にもかかわらず多くの人はマスクをしながら運転している。実際、EVの普及で中国の都市は劇的に大気汚染が減少しつつある。また、電費はガソリン代よりかなり安い。

もちろん産業的側面も大きい。先進国の自動車メーカーのエンジン技術には到底追いつけなくても、EVならなんとか国産化できる目途が立ちそうだからだ。

モーターやバッテリーなどは当面、中国企業とライセンス契約を結べばいい。実際にビンファストの電動バイクのLFPバッテリーは中国ゴーション社の製品のようだ。

はっきり言うと新興国の一般庶民層の多くは自動車を所有したことがないので、EV車の品質についてあまり煩くない傾向がある。まずは自分の所得で買えることが大切で、品質は二の次だ。そして暑い東南アジアでは三元系より性能の劣るLFPバッテリーでも十分使える。

ただ、このまま全面的に自国製によるEV化が進むとも言い切れない。妻に電動バイクに買い替える気はないか聞いてみたら、もし壊れたらどうするの?とのこと。まだまだ自国製や中国製を信頼していないのも現実だ。電力供給の問題もある。

いずれにせよ、ホンダやヤマハはブランド価値が残るうちに電動化を急がないと、東南アジアのバイク市場を全て失ってしまうかもしれない。

引用記事　https://t.co/FJPw1Q3IKC December 12, 2025

【2025年　国別ETFの年初来パフォーマンスTOP30】2025年12月12日終値時点

01. 韓国（EWY） +86.5%
02. ペルー（EPU） +77.8%
03. スペイン（EWP） +73.4%
04. ポーランド（EPOL） +71.2%
05. オーストリア（EWO） +68.5%
06. 南アフリカ（EZA） +67.1%
07. チリ（ECH） +60.1%
08. メキシコ（EWW） +54.3%
09. イタリア（EWI） +52.6%
10. ベトナム（VNM） +50.4%
11. ブラジル（EWZ） +48.7%
12. イスラエル（EIS） +46.1%
13. スウェーデン（EWD） +35.7%
14. カナダ（EWC） +35.2%
15. ドイツ（EWG） +35.2%
16. オランダ（EWN） +34.9%
17. ベルギー（EWK） +34.4%
18. 香港（EWH） +34.3%
19. 中国（MCHI） +32.3%
20. 英国（EWU） +31.0%
21. スイス（EWL） +29.4%
22. ノルウェー（ENOR） +29.2%
23. シンガポール（EWS） +28.9%
24. アイルランド（EIRL） +28.5%
25. フランス（EWQ） +27.9%
26. 倭国（EWJ） +26.7%
27. 台湾（EWT） +26.3%
28. 全世界（ACWI） +22.7%
29. UAE（UAE） +22.3%
30. 米国(S&P500)（IVV） +18.7%

世界に大きく遅れをとる米国株。そして、ポートフォリオの６割超を占めてる全世界は米国株に足を引っ張られて低調なパフォーマンスに沈んでいます。

S&P500とオルカンは世界的に見れば明らかにオワコンです。「一年ではわからない！」という人も5年後くらいになればわかると思います。（その時に気づいても手遅れだけど笑）

来年は景気後退を伴う弱気相場を予想します。そこでは今年好調だった欧州株や新興国株も売られますが、絶好の買い場になると思います。

間違っても米国株に投資してはいけません。米国株は10年超の長期停滞局面を迎えます。初心者ほど「仕込み時」と言いますが、欧州株や新興国株で資産を増やす絶好の機会で、米国株の買い場はその次の景気後退局面です。 December 12, 2025

エネルギー問題は死活問題で綺麗事じゃないからね。

天然ガスや石油みたいなものが価格需給で逼迫してくると新興国は経済が回らなくなる。

倭国はそれを低コストかつ従来の石炭火力より遥かにCO2 排出量を抑えた電源を供給して現地から感謝されてるのよ。

欧米の欺瞞なぞ知ったことかって話。 December 12, 2025