昨年10月の衆院選の比例近畿ブロック（定数28）。
倭国保守党は、下から2番目の27位で１議席を得た。
維新の主張（28を20に削減）、自民・維新合意案（25に削減）のいずれであっても、もし昨年の総選挙前に削減となっていたら、私が国会で活動することはなかった。
その方が良かったという人も、もちろんいようが。

ちなみに法務委員会で一緒の参政党・吉川里奈さん（九州ブロック）も議席を得られなかった計算になる。
維新の狙いはライバルとなる新興政党潰し、という見立てには根拠がある。 December 12, 2025

ジョン・レノン𝟧年ぶりの復帰アルバム
『ダブル・ファンタジー』
倭国盤が発売されたのが𝟰𝟱年前の今日
𝟭𝟵𝟴𝟬年𝟭𝟮月𝟱日㈮

𝟣曲目は先行発売のシングル「スターティング・オーヴァー」
ジョンの心の中にあったポール・マッカートニーへの想いを歌った詩とも受け取れた(ジョンは否定していたが)
𝟭𝟵𝟴𝟭年のワールド・ツアーでこの曲を演奏する姿を見たかった

ジョンと妻ヨーコ・オノは新興レコード会社𝐺𝑒𝑓𝑓𝑒𝑛と𝟧年間で𝟪枚のアルバムをリリースする契約を締結していたようで
それらが実現していたら、𝟴𝟬年代は二人にとっても、ファンにとっても、きっと凄い"𝙳𝙴𝙲𝙰𝙳𝙴"になっていたはずだった
#𝗝𝗼𝗵𝗻𝗟𝗲𝗻𝗻𝗼𝗻 December 12, 2025

27卒
【キヤノンMJ 早期選考対策】

テスセンSPIの練習できます！

ここは昨日ポストしたSPIの足切り回避使いやすいので、今日申請だけはやっておくといいよ

締切1/8
年収827万
専門商社より給料高く、超ホワイトだよ

面接に使える情報↓
①マーケティングとは市場の創造
②キヤノンの技術×ソリューション開発
③アイス？自動運転？挑戦力エグい

まずこの会社って結局何をやってるの？

ここが割と難しい、、、ってなるぐらい多様な事業展開ですが、、、

一言で言えば、

キヤノンの技術と製品を世の中に広めいく

これをやっている企業だと思えばOKです。

そのため、B to B、B toC両方やりますし、
顧客の要望があれば、PCやWindows のサブスクなどキヤノン以外の商品の販売も行います

じゃあ、専門商社と何が違うのか

キヤノンのソリューション展開に力を入れているからこそできるソリューション自体の創造

これができるところでしょう。

商社はどちらかというと在庫を持って、
メーカーと販売可能な顧客を結びつけるような動きがメインになる

HPでも以下のように述べている
-引用-
マーケティングという言葉をどう定義するか、という話になりますが、
私はほぼ「イノベーション」と同義だと考えています。
単に新しい技術が生まれるだけではなく、新たな市場が創造されて初めてイノベーションなのです。市場創造とはマーケティングそのもの。マーケティングの正しい訳語は「市場創造」だと考えています

じゃあ具体的にどんなものがあるというと

銀行窓口で提出される運転免許証など本人確認書類の真がん判定サービスを提供
これにキヤノンの画像認識技術が使われているんですね
精巧に偽造されたものも専用のデバイスで見極めることができるらしく、
なりすましの口座開設の予防に向け、メガバンクみずほ銀行が店舗窓口で導入

もともとプリンターや保守など
販売+定期収入という強みのある企業ですが、

キヤノン独自の強みを使った自社だけの強みがちゃんとあるのが見て取れる

このあたりがホワイトかつ、働きがいにつながっているんでしょう。

さらに新しい挑戦も多く、以下のような出資も積極的に行っていることから、
市場に合わせて、『売れるもの』を創造できる企業だと言える

出資先１
LacuS（ラコス）

高齢者向けの栄養食を手がける企業で、アイコニックな商品はアイス

高齢者向けに栄養素をバランス良く摂取できる「完全栄養食」というだけでなく、
高齢者の死因につながる肺炎などを起こす誤嚥のリスクも大きく減らしているらしい

介護記録やナースコールをスマートフォンに集約して業務を効率化するサービスも展開していることから
、福祉・介護業界のデジタル化支援にも注力していくことが伺える
取引のある高齢者施設などに栄養価の高いアイスクリームの販路を広げる狙いだと思います

出資先２
トコジラミの捕獲装置を開発するフィンランドの新興企業、ヴァルパス・エンタープライゼス

以下、日経より一部引用↓
この会社の捕獲装置はトコジラミが人間が排出する二酸化炭素に集まる習性を利用

寝具に集まる虫を捕らえ、AIによる画像認識でトコジラミかどうか判別
侵入が分かればホテルの管理者などに自動で通知

トコジラミの侵入を早期に発見することでホテルなどは駆除コストを抑えられる December 12, 2025

金ゴールドの話👑

少し前に新興国で金ゴールド買いが盛んでしたが、一般市民レベルで買いが殺到してそのまま大きな調整なくいまだに上がっています‥

過去に暴落した時は庶民がたくさん買っていた時だったはずですが、靴磨きの少年がたくさんの今大丈夫か？

短期は警戒👀
超長期は積立が正義！ https://t.co/MGd8KUxMfg https://t.co/ECF7ZUk0Du December 12, 2025

円キャリートレードの「巻き戻し」って何が起きているのか？

✅ 円安を前提に、円を借りて海外資産を買っていたお金が引き返す
✅ そのとき売られたのは、新興国だけでなく米ハイテク・モメンタム株
✅ FRBの利下げ余地やドル安リスクにもつながる

そこを整理してくれているレポート👇
https://t.co/Q2lIRDbeKW

#円キャリートレード #ドル円 #米株 #日銀 #FRB #マクロ経済 December 12, 2025

倭国政治はダイナミックに動かない。だからこそ小選挙区制度が導入されたのであり、これが小選挙区の最大の利点である。また、小選挙区では政治家と国民の距離が近くなる点も大きな利点だ。

しかし現在の倭国政治には、国民と政治家の意向に大きな隔たりが存在し、これは民主主義の危険な兆候として真剣に捉えるべきだ。

まず確認して起きたいことは、選挙区を大きくすればするほど、有名人あるいは、落下傘的に送り込まれる官僚OBしか当選できなくなることだ。

さらに、自民党一極化やアメリカのような二大政党制は、市場に例えるなら独占・寡占状態に他ならず、独占や寡占は必ず腐敗を生む。したがって政治の新陳代謝を高める必要がある。そのためには、有望な新興政党の新規参入を促す強力な仕組みが必要だ。

例えば、半数以上が国会議員未経験者で構成される新設の「新政党」については、向こう10年間、比例区当選者の数自体を増加させ、小選挙区当選者と比例区当選者の数を同数にする。一方で「既成政党」については、比例区当選者を小選挙区当選者の半数未満に抑えるなどの措置がよいと考える。

一見話が逸れるようだが、民主主義を守るためには、有権者の側についても考えなくてはならない。そのためには、まず何よりも先に「義務教育」内容の大幅な改善が不可欠であり、次の段階でその内容の習熟度を高める必要がある。

有権者に一定以上の道徳と良識、論理性と判断力が備わっていなければ、あるいは理性と勇気を兼ね備えた国民が多数を占めていなければ、民主主義は機能せず、いずれは破壊される。

民主主義は、有権者がしっかりしていなければ、卑怯者や残虐な者、道徳の欠落した者たちに乗っ取られてしまう可能性の極めて高い政治システムだからだ。

教育内容の改善に関しては、第一に自虐史観の排除と道徳教育の重視（修身の復活）、第二に読み書き・理科・算数／数学の徹底が必要だ。本来は寺子屋や藩校のような教育体系が理想かもしれないが、近代国家では年齢別の学年を設け、一斉教育とせざるを得ない。

しかし現実には、義務教育の内容を十分に習得できていないにもかかわらず、高校どころか大学まで進学する者が大勢いる。特に文系で顕著だが、大学で官僚的な教育を受け、反日左翼的な思想へ植え付けられ、かえって本来よりも愚かになって社会に出ていくケースが目立つ。

義務教育に関しては、内容を習得するまで留年してもよい制度にすべきだ。これは家庭の事情等によって学習に遅れのある者を強制的に落第させることを目的とするのではなく、例えば「希望する者は合計6年間までは留年してよい」といった仕組みを設けることで、習得を重視する教育システムへと転換し、子どもに安心感を与えることを狙いとしている。

他国の事情を論じても意味はない。欧米かぶれは、欧米の事例を持ち出しきては悦に浸っているが、そういう人間に限って、我が国に相応しい解決策を提案しない。

地下資源に乏しく、自然災害も多いという国土的ハンディキャップを抱える倭国が、今後も強く豊かであり続け、民主主義を機能させ続けるためにどうすべきか。公的教育期間のうち、人間の理性と勇気を育む最も基礎となる期間、すなわち「義務教育」の徹底改革が不可欠だ。 December 12, 2025

奈良西署管内って、立憲民主党・共産党・社民党と最近ではレイ新や極左勢力とも連帯して強い影響力を持ってる新興住宅街やその周辺の土着民自治区が結構多い。。。

で、その辺のところでは郡部よりも急速な高齢化・過疎化が進んで行ってたりしてるわけ。 https://t.co/4D6GLqhNCd December 12, 2025

@sub_oohthin こっちのイオン‥10年で終わるはずだったのよね‥
でも不便すぎて新興住宅地売れなかったらしい
ドンキもCocosも24時までなんて出来ない
元々の住民から苦情
そろそろ終わるなら映画館どーすんねん！って感じ December 12, 2025

人口減を移民で、入れ替える、置き換える。

原口議員もおっしゃる
リプレイスメントマイグレーションと呼ぶそうです

貧しい途上国、新興国が、もてあます
膨大な人口数の人達を

ヨーロッパや倭国など、先進主要国へ
受け入れさせる取り組み
国連と世界移住機関の、人口移住プランです December 12, 2025

人口減を移民で、入れ替える、置き換える。

原田議員もおっしゃる
リプレイスメントマイグレーションと呼ぶそうです

貧しい途上国、新興国が、もてあます
膨大な人口数の人達を

ヨーロッパや倭国など、先進主要国へ
受け入れさせる🥵🥵人口移住プランです December 12, 2025

🇪🇺🇺🇸 EUはX社に1億2000万ユーロの罰金を科したが、それは即座に裏目に出た。

欧州委員会は、約2年間脅迫し続けてきたことをついに実行した。

イーロン・マスクのX社に1億2000万ユーロの罰金を科した。これはデジタルサービス法に基づく初の制裁である。

EUは公式には、これは「透明性」、「インターフェース設計」、「研究へのアクセス」に関するものだと述べている。

非公式には、これが真に何を意味するかは誰もが知っている。

ヨーロッパはオンライン上の言論を統制したいと考えており、X社はEU官僚機構の監視役を務めることを拒否している。

そしてワシントンはようやくそれに気づいた。

@JDVance
は、英雄なら誰でもするであろうことをした。

彼は外交的な表現に煩わされることはなかった。彼はそれをまさにその通りだと表現した。

「検閲を行わなかったことに対する罰金だ。

EUは言論の自由を支持すべきであり、くだらないことでアメリカ企業を攻撃すべきではない。」

@ElonMusk
の返答は？たった一言、「感謝します。」

このやり取りは重要だ。デジタルガバナンスをめぐるワシントンとブリュッセルの間の深まる亀裂を如実に示しているからだ。

EUはインターネットを監視すべき環境と見なしている。

米国、少なくとも現ホワイトハウスは、言論は保護すべきものだと考えている。

これは些細な意見の相違ではない。ウェブの次の世紀を誰の価値観が定義するのかという核心に迫るものだ。

欧州委員会は、X社が広告ライブラリにおける欺瞞的なデザインと不十分な透明性を理由に処罰されていると述べている。

しかし、西側諸国の半数でデータ処理が国家安全保障上の懸念を引き起こしているTikTokは、インターフェースの調整を約束するだけで罰金を科せられなかった。

そのメッセージは明白だ。

EUの言論規則を遵守する？問題ない。

ブリュッセルの言論統制に異議を唱える？覚悟しろ。

「テクノロジー主権」に執着するEUにとって、これは不安を露呈する異例の方法だ。

米国当局は数ヶ月前から、DSAが検閲へと傾きつつあると警告してきた。

今、欧州は彼らにその証拠Aを提示した。

貿易交渉における米国の新たな圧力、EUの規制偏向に対する監視の強化、米国プラットフォームのより積極的な防御、そしてワシントンとブリュッセル間のテクノロジー分離の加速が予想される。

欧州にとって、より深刻な問題が浮上する。

DSAは市民を守っているのか、それとも政治権力を守っているのか？

醜い真実：ヨーロッパは自らを規制することで、もはや無関係な存在になりかねない。

ブリュッセルがデジタル保安官を務める一方で、新興企業はコンプライアンス費用の負担で倒産する。

産業基盤は縮小している。

人口動態の危機は加速している。

米国の安全保障への依存度は高まっている…

そして、世界のイノベーションへの貢献は低下し続けている。

一方で、ヨーロッパが脅迫しようとしているプラ​​ットフォーム（X、Google、Apple、Meta、Amazon）は、依然として圧倒的にアメリカのものだ。

ヨーロッパは、自らが構築も指揮もせず、脅迫や罰金なしには影響を与えられないエコシステムの支配権をめぐって争っている。

これは主権ではない。政策という名目で見せかけた依存に過ぎない。

より重要な争いはXの問題ではない。オープンインターネットの未来の問題だ。

これから何が起こるかが、今後何年にもわたる方向性を決定づけるだろう。

もしEUが「コンプライアンス違反」を理由にプラットフォームを罰することで罰せられれば、規制は武器となる。

米国が効果的に反撃すれば、言論の​​自由は民主主義世界におけるデフォルトの規範であり続けるだろう。

現在、ブリュッセルは巨大IT企業が屈服するだろうと賭けている。しかし、Xは屈服を拒否した最初の大きな試金石となった。

欧州はメッセージを送りたかった。

しかし、大西洋を越えた争いを始め、その過程で自らの不安を露呈した。

Mario Nawfal December 12, 2025

@alt_dirty 少しEV転換の潮流が変わって来てますね。
内燃機関を必要とする新興国等も多いですからね。世界的な視野でみればトヨタのマルチパスウェイは賞賛ものだて思ってます。
企業体力的にトヨタくらいしか難しいのかも知れないですけど。 December 12, 2025