昨年10月の衆院選の比例近畿ブロック（定数28）。
倭国保守党は、下から2番目の27位で１議席を得た。
維新の主張（28を20に削減）、自民・維新合意案（25に削減）のいずれであっても、もし昨年の総選挙前に削減となっていたら、私が国会で活動することはなかった。
その方が良かったという人も、もちろんいようが。

ちなみに法務委員会で一緒の参政党・吉川里奈さん（九州ブロック）も議席を得られなかった計算になる。
維新の狙いはライバルとなる新興政党潰し、という見立てには根拠がある。 December 12, 2025

ジョン・レノン𝟧年ぶりの復帰アルバム
『ダブル・ファンタジー』
倭国盤が発売されたのが𝟰𝟱年前の今日
𝟭𝟵𝟴𝟬年𝟭𝟮月𝟱日㈮

𝟣曲目は先行発売のシングル「スターティング・オーヴァー」
ジョンの心の中にあったポール・マッカートニーへの想いを歌った詩とも受け取れた(ジョンは否定していたが)
𝟭𝟵𝟴𝟭年のワールド・ツアーでこの曲を演奏する姿を見たかった

ジョンと妻ヨーコ・オノは新興レコード会社𝐺𝑒𝑓𝑓𝑒𝑛と𝟧年間で𝟪枚のアルバムをリリースする契約を締結していたようで
それらが実現していたら、𝟴𝟬年代は二人にとっても、ファンにとっても、きっと凄い"𝙳𝙴𝙲𝙰𝙳𝙴"になっていたはずだった
#𝗝𝗼𝗵𝗻𝗟𝗲𝗻𝗻𝗼𝗻 December 12, 2025

比例代表制には、政党の得票を議席により正確に反映できるという明確なメリットがある一方、政党側の体質や運用次第では大きな弊害も生むという、二面性の強い制度です。特に新興政党や強い中央集権構造を持つ政党においては、比例制度が“民主的な代表制を強める装置”ではなく、“党幹部による支配を固定化する装置”として働きやすい点が問題になります。倭国保守党の現状を重ねると、この制度の副作用がよりはっきり見えてきます。

比例代表制の最大の利点は、議席配分が民意の総量に近づきやすい点です。小選挙区では票が死に票になりやすく、特定政党の支持が一定数あっても議席に繋がらない場合があるのに対し、比例は得票率に比例するため、小政党や新興政党でも「固定支持」を持つ限り議席を確保しやすい。政策的に異端であっても、地域に依らない広い支持があれば議席化できる点は、多様性の担保として評価されます。本来であれば、これが政治の健全さを支える仕組みになります。

しかし比例制には、この利点とまったく同じ根っこから派生する欠点があります。選挙区のように“個人の政治家としての力量・活動量”が問われないため、政党が候補者リストを握っている場合、議席の行き先は党幹部の意向に大きく左右されてしまう。比例票は「党の看板」で入るため、議員は選挙区で戦った議員よりも“党への忠誠”に依存して生き残る構造が強くなる。ここに“議席は党のもの”という発想が重なると、比例議員が自律的な存在ではなく、党幹部の延長線上にある“議席パーツ”のように扱われやすい。

これはどの政党にも起こりうる問題ですが、倭国保守党の場合、党幹部が創設期から強い一枚岩の指導体制を敷き、内部統制を非常に強固に保っていることが特徴として挙げられます。そのような組織構造と比例制度が結びつくと、比例議席は党首や幹部にとって極めて強力な“締め付け装置”として作用する。たとえば、比例候補が個人としてどれほど努力したかより、党トップの意向に沿うかどうかが議席維持の決定打になるため、議員はどうしても自律性より“上の顔色”を
見て動くようになる。さらに個人が地元活動をしなくても議席を維持できるため、結果として政策発信や国会での独立した判断より、党内の空気を読むほうが合理的になる。

こうした構造が続くと、比例制度が本来目指していた「多くの民意の反映」という機能よりも、「特定の指導部が議席を集中管理できる仕組み」という側面が強く出てしまう。倭国保守党のように、支持者が政党そのものへの忠誠心を重視し、党首と幹部のカリスマ性が組織運営の中心になっている政党では、とりわけこの“比例制度の影の側面”が増幅される。比例が強ければ強いほど、党の中央集権体制が強まり、議員個人の自立性は損なわれ、結局は党幹部の意向が政策や議会活動の隅々まで支配する。

比例代表制は本来、多様な民意を政治に持ち込むための制度であったはずなのに、政党内部の民主性が弱い場合、その制度は皮肉にも“議会の多様性”ではなく“党内の画一性”を強化する方向に働いてしまう。倭国保守党が比例議席によって力を蓄えれば蓄えるほど、今後さらにこうした「党幹部と議員の上下固定化」が進む危険性があり、比例制度の欠点が政党運営の中で露骨に表面化していく可能性は高い。比例制度の光と影のバランスをどう取るかは政治全体の課題だが、倭国保守党のようなトップ集中型の政党に比例議席が集まる現状は、その影の部分が鮮明に見えてしまう事例だといえる。 December 12, 2025

オランダの量子コンピュータハードウェア企業QuantWareは、2025年9月30日、自社が開発した64量子ビット（qubit）の商用量子プロセッサ「Tenor QPU」をイタリアのナポリ・フェデリコ2世大学（University of Naples Federico II）に納入したと発表しました。
これにより、同大学のQuantum Computing Napoli（QCN）ラボは、イタリア国内で最大規模の汎用量子コンピュータを稼働させることに成功し、現在（2025年12月時点）も国内トップの量子ビット数を誇っています。

Tenor QPUは、QuantWareが独自に開発した特許取得済みの「VIO（Vertical Intra-layer Off-chip）プラットフォーム」を基盤としています。
この技術は、量子ビット間の配線を従来の平面的な2次元構造ではなく3次元的に垂直方向に通すことで、信号同士の干渉（クロストーク）を大幅に低減し、大規模な量子プロセッサの実現を可能にしました。
その結果、64個すべての量子ビットが個別に高精度で制御・読み出し可能となっており、将来的には数千〜数百万量子ビットへのスケーリングも視野に入れた設計となっています。
また、競合他社の同規模プロセッサと比べて約10倍安価で提供されており、まさに「オフ・ザ・シェルフ」（棚からすぐに買える）で入手可能な商用製品として位置づけられています。

この量子コンピュータの最大の特徴は、システム全体が「Quantum Open Architecture（QOA）」と呼ばれるオープンアーキテクチャで構築されている点です。
従来のIBMやGoogle、Rigettiなどの大手企業が提供する量子コンピュータは、プロセッサから制御電子機器、ソフトウェアまでを一社で囲い込んだ閉鎖的なフルスタック型が主流でした。
一方、ナポリ大学のシステムは、QuantWareのTenor QPUをコアに、他のベンダーの制御装置や希釈冷凍機、ソフトウェアを自由に組み合わせることができます。
このアプローチにより、大学側はゼロから独自にプロセッサを開発する手間を省き、開発期間とコストを大幅に削減できたとしています。

ナポリ・フェデリコ2世大学のFrancesco Tafuri教授（QCNラボ責任者）は、「イタリア最大の量子コンピュータを実現するには、信頼性が高く、商用で即座に統合可能なプロセッサが不可欠でした。
QuantWareのTenor QPUはまさにその要件を満たしており、システム構築ではなく、量子アルゴリズムや実アプリケーションの開発にリソースを集中することができました」と喜びを語っています。
一方、QuantWareのCEOであるMatthijs Rijlaarsdam（マット・ライラースダム）氏は、「この納入は、閉鎖的なアーキテクチャに依存しない量子コンピュータが、大学のような研究機関で実際に稼働したことを示す重要なマイルストーンです。
量子技術のオープン化は、世界中の研究者や企業からなるエコシステム全体を加速させ、真のブレークスルーを生み出すでしょう」と強調しています。

量子コンピューティングの分野では、2025年現在、IBMやGoogle、IonQなどのリーディングカンパニーが1,000量子ビットを超えるシステムの開発を進め、エラー訂正技術の実用化に注力しています。
そうした中で、QuantWareのような新興企業が「すぐに研究現場で使える」64量子ビット級の商用プロセッサを供給することで、量子技術の民主化が急速に進展しています。
大学や中小企業、スタートアップが低コストで本格的な量子コンピュータを導入できるようになれば、薬の分子設計、新素材の探索、金融リスク解析、機械学習など、多様な分野での実用化が一気に加速する可能性があります。

このイタリア・ナポリ大学へのTenor QPU納入は、まさに量子時代の到来を象徴する出来事であり、今後ますます多くの研究機関がオープンな量子ハードウェアを活用したイノベーションを起こしていくきっかけとなるでしょう。
QuantWareはすでに世界20カ国以上の顧客にQPUを納入しており、「世界最大の量子プロセッササプライヤー」として業界での存在感をますます高めています。 December 12, 2025