昨年10月の衆院選の比例近畿ブロック（定数28）。
倭国保守党は、下から2番目の27位で１議席を得た。
維新の主張（28を20に削減）、自民・維新合意案（25に削減）のいずれであっても、もし昨年の総選挙前に削減となっていたら、私が国会で活動することはなかった。
その方が良かったという人も、もちろんいようが。

ちなみに法務委員会で一緒の参政党・吉川里奈さん（九州ブロック）も議席を得られなかった計算になる。
維新の狙いはライバルとなる新興政党潰し、という見立てには根拠がある。 December 12, 2025

第四章　不景気になると逃げるメガバンク
戦後間もない1949～1950年頃、トヨタ自動車は深刻な経営危機に直面していました。資金繰りが極めて厳しく、倒産の危機に瀕した同社は、当時の大手都市銀行の一つである住友銀行（現在の三井住友銀行）に融資を依頼したとされています。

ところが、住友銀行の関係者（名古屋支店長とも言われます）から、次のような言葉が返ってきたそうです。

「機屋（豊田自動織機）には貸す金はあるが、鍛冶屋（トヨタ自動車）には貸す金はない」

当時、豊田自動織機は安定した収益を上げていましたが、トヨタ自動車はまだリスクの高い新興自動車メーカーと見なされていた時代です。

この発言は、自動車事業に対する信用の低さを示すものとして、トヨタ側に強い衝撃を与えました。トヨタ経営陣はこの対応に深く立腹し、住友銀行との取引を断ち、住友グループ全体との関係を事実上長期間にわたって絶ったと伝えられています。実際、その後約50年近くにわたり、住友系企業はトヨタへの納入や取引が極めて難しい状況が続いたと言います。

最終的にトヨタはこの危機を、三井系・東海銀行（現在の三菱UFJ銀行）などを中心とした協調融資によって乗り越えました。しかし、この時の再建努力と心労が重なり、創業者の豊田喜一郎氏が1952年に急逝された背景にも、この住友との一件が影響したとの見方も根強いようです。名古屋の財界では、この出来事が長く語り継がれました。

「いざというときに住友は冷たい」

「本当に困ったとき、都銀には頼れない」こうした印象が広がった結果、住友グループは名古屋地域での事業展開において、長年にわたり不利な立場に置かれたと言われています。たった一言が、巨大企業と金融グループの関係を半世紀近く隔て、地域の財界観にまで影響を及ぼしました──。

今となっては伝説的なエピソードですが、当時をよく知る人々にとっては、決して笑って済ませられる話ではなかったようです。https://t.co/DdrCATTqNK December 12, 2025

27卒
【キヤノンMJ 早期選考対策】

テスセンSPIの練習できます！

ここは昨日ポストしたSPIの足切り回避使いやすいので、今日申請だけはやっておくといいよ

締切1/8
年収827万
専門商社より給料高く、超ホワイトだよ

面接に使える情報↓
①マーケティングとは市場の創造
②キヤノンの技術×ソリューション開発
③アイス？自動運転？挑戦力エグい

まずこの会社って結局何をやってるの？

ここが割と難しい、、、ってなるぐらい多様な事業展開ですが、、、

一言で言えば、

キヤノンの技術と製品を世の中に広めいく

これをやっている企業だと思えばOKです。

そのため、B to B、B toC両方やりますし、
顧客の要望があれば、PCやWindows のサブスクなどキヤノン以外の商品の販売も行います

じゃあ、専門商社と何が違うのか

キヤノンのソリューション展開に力を入れているからこそできるソリューション自体の創造

これができるところでしょう。

商社はどちらかというと在庫を持って、
メーカーと販売可能な顧客を結びつけるような動きがメインになる

HPでも以下のように述べている
-引用-
マーケティングという言葉をどう定義するか、という話になりますが、
私はほぼ「イノベーション」と同義だと考えています。
単に新しい技術が生まれるだけではなく、新たな市場が創造されて初めてイノベーションなのです。市場創造とはマーケティングそのもの。マーケティングの正しい訳語は「市場創造」だと考えています

じゃあ具体的にどんなものがあるというと

銀行窓口で提出される運転免許証など本人確認書類の真がん判定サービスを提供
これにキヤノンの画像認識技術が使われているんですね
精巧に偽造されたものも専用のデバイスで見極めることができるらしく、
なりすましの口座開設の予防に向け、メガバンクみずほ銀行が店舗窓口で導入

もともとプリンターや保守など
販売+定期収入という強みのある企業ですが、

キヤノン独自の強みを使った自社だけの強みがちゃんとあるのが見て取れる

このあたりがホワイトかつ、働きがいにつながっているんでしょう。

さらに新しい挑戦も多く、以下のような出資も積極的に行っていることから、
市場に合わせて、『売れるもの』を創造できる企業だと言える

出資先１
LacuS（ラコス）

高齢者向けの栄養食を手がける企業で、アイコニックな商品はアイス

高齢者向けに栄養素をバランス良く摂取できる「完全栄養食」というだけでなく、
高齢者の死因につながる肺炎などを起こす誤嚥のリスクも大きく減らしているらしい

介護記録やナースコールをスマートフォンに集約して業務を効率化するサービスも展開していることから
、福祉・介護業界のデジタル化支援にも注力していくことが伺える
取引のある高齢者施設などに栄養価の高いアイスクリームの販路を広げる狙いだと思います

出資先２
トコジラミの捕獲装置を開発するフィンランドの新興企業、ヴァルパス・エンタープライゼス

以下、日経より一部引用↓
この会社の捕獲装置はトコジラミが人間が排出する二酸化炭素に集まる習性を利用

寝具に集まる虫を捕らえ、AIによる画像認識でトコジラミかどうか判別
侵入が分かればホテルの管理者などに自動で通知

トコジラミの侵入を早期に発見することでホテルなどは駆除コストを抑えられる December 12, 2025

🇪🇺🇺🇸 EUはX社に1億2000万ユーロの罰金を科したが、それは即座に裏目に出た。

欧州委員会は、約2年間脅迫し続けてきたことをついに実行した。

イーロン・マスクのX社に1億2000万ユーロの罰金を科した。これはデジタルサービス法に基づく初の制裁である。

EUは公式には、これは「透明性」、「インターフェース設計」、「研究へのアクセス」に関するものだと述べている。

非公式には、これが真に何を意味するかは誰もが知っている。

ヨーロッパはオンライン上の言論を統制したいと考えており、X社はEU官僚機構の監視役を務めることを拒否している。

そしてワシントンはようやくそれに気づいた。

@JDVance
は、英雄なら誰でもするであろうことをした。

彼は外交的な表現に煩わされることはなかった。彼はそれをまさにその通りだと表現した。

「検閲を行わなかったことに対する罰金だ。

EUは言論の自由を支持すべきであり、くだらないことでアメリカ企業を攻撃すべきではない。」

@ElonMusk
の返答は？たった一言、「感謝します。」

このやり取りは重要だ。デジタルガバナンスをめぐるワシントンとブリュッセルの間の深まる亀裂を如実に示しているからだ。

EUはインターネットを監視すべき環境と見なしている。

米国、少なくとも現ホワイトハウスは、言論は保護すべきものだと考えている。

これは些細な意見の相違ではない。ウェブの次の世紀を誰の価値観が定義するのかという核心に迫るものだ。

欧州委員会は、X社が広告ライブラリにおける欺瞞的なデザインと不十分な透明性を理由に処罰されていると述べている。

しかし、西側諸国の半数でデータ処理が国家安全保障上の懸念を引き起こしているTikTokは、インターフェースの調整を約束するだけで罰金を科せられなかった。

そのメッセージは明白だ。

EUの言論規則を遵守する？問題ない。

ブリュッセルの言論統制に異議を唱える？覚悟しろ。

「テクノロジー主権」に執着するEUにとって、これは不安を露呈する異例の方法だ。

米国当局は数ヶ月前から、DSAが検閲へと傾きつつあると警告してきた。

今、欧州は彼らにその証拠Aを提示した。

貿易交渉における米国の新たな圧力、EUの規制偏向に対する監視の強化、米国プラットフォームのより積極的な防御、そしてワシントンとブリュッセル間のテクノロジー分離の加速が予想される。

欧州にとって、より深刻な問題が浮上する。

DSAは市民を守っているのか、それとも政治権力を守っているのか？

醜い真実：ヨーロッパは自らを規制することで、もはや無関係な存在になりかねない。

ブリュッセルがデジタル保安官を務める一方で、新興企業はコンプライアンス費用の負担で倒産する。

産業基盤は縮小している。

人口動態の危機は加速している。

米国の安全保障への依存度は高まっている…

そして、世界のイノベーションへの貢献は低下し続けている。

一方で、ヨーロッパが脅迫しようとしているプラ​​ットフォーム（X、Google、Apple、Meta、Amazon）は、依然として圧倒的にアメリカのものだ。

ヨーロッパは、自らが構築も指揮もせず、脅迫や罰金なしには影響を与えられないエコシステムの支配権をめぐって争っている。

これは主権ではない。政策という名目で見せかけた依存に過ぎない。

より重要な争いはXの問題ではない。オープンインターネットの未来の問題だ。

これから何が起こるかが、今後何年にもわたる方向性を決定づけるだろう。

もしEUが「コンプライアンス違反」を理由にプラットフォームを罰することで罰せられれば、規制は武器となる。

米国が効果的に反撃すれば、言論の​​自由は民主主義世界におけるデフォルトの規範であり続けるだろう。

現在、ブリュッセルは巨大IT企業が屈服するだろうと賭けている。しかし、Xは屈服を拒否した最初の大きな試金石となった。

欧州はメッセージを送りたかった。

しかし、大西洋を越えた争いを始め、その過程で自らの不安を露呈した。

Mario Nawfal December 12, 2025

おはようございます。
旅の思ひで、Lago di Como（コモ湖）続き…

コモ湖周辺は新興地ではなく、適度な古さの街並みですが、ローマのような中世の建造物や美術館は無い。
その中で異彩を放つのはTorre Gattoni（ガトリニの塔）。
300年は経っているようですが、そのモダンデザインは異色。 https://t.co/51fi54RVmk https://t.co/I4K5SDRxhH December 12, 2025