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新興
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2025.11.27 09:00
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もう倭国も他人事じゃありません。
移民ゼロベース、自民党はちゃんと言った事はやって下さるようにお願いしたい。国民は高市政権を応援しつつもここはしっかり声あげていかないと。
与党を監視し、ゆくゆくは政権を取れるよう移民政策を見直す新興保守政党に力をつけて行きたい https://t.co/SOSOsBM36i https://t.co/t7B4DsoGuV November 11, 2025
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倭国の30年国債利回りは3.3%超へ上昇し、過去25年以上で最高水準となっている。年初来で100ベーシスポイント上昇し、長期国債にとっては1970年代以来最悪の年である。世界第3位の規模を誇る倭国の債券市場が、新興国並みのボラティリティを示し始めており深刻な局面と言える。まさに異常事態である。 https://t.co/nn3YPbdObt November 11, 2025
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@takaichi_sanae 定数削減反対です。比例を減らすのは新興政党潰しとみられても仕方ないですよね。比例は減らさないでください。中選挙区に戻すくらいの改革をして欲しいです。 November 11, 2025
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(スピーチ全文<和訳>が続きます)
11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて倭国を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。
また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。
(以下、基調講演全文)
カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁(EEAS)の皆様に心から感謝申し上げます。
議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。
こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。
しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。
さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。
こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の
どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。
議長、 こうした中、 我が国が2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 (FOIP)は、来年で10年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするFOIPは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 FOIPを外交政策の柱として引き続き
力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。
FOIPの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。
FOIPを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ASEAN、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。
本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 November 11, 2025
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ごく一部の倭国人
今時、中国観光に行くやつは頭おかしい
パンダは新興感染症を持って入ってくる
武漢ウイルスの二の舞
普通の倭国人→#パンダはいらん
中国のパンダ基地 倭国人観光客から貸与を望む声「できればずっと続けてほしい」(ABEMA TIMES)
#新型コロナウイルス
https://t.co/5p0SaSnJ6m November 11, 2025
@T0QBUaDGeD6XUhW @yuzu_2341 @CHIZURU0810 地域的なものもあるかと思います
親が古い農村集落に独居
子世帯は週末などに車で通えるくらいの
駅に近い新興住宅地に家を構えて生活してる
遠方ではないので
お金管理は子が行う
というパターンが多い地域なので
訪問介護事業所からしたら
家族との金銭トラブルは一番避けたいですから
仕方ないかと November 11, 2025
おはようございます
NYダウ 314ドル高
ナスダック 189p高
日経先物 440円高
ドル円 156円台前半
半導体指数 プラス
恐怖指数 安心の水準
金利 低下
ビットコイン 大幅反発
ニュース
次世代造船、国内5社連合 世界で競争力:倭国経済新聞
https://t.co/P69E4E6Sk1
倭国郵船、商船三井、川崎汽船。
今治と三菱重工が共同出資
国交省、造船基金に1200億円:倭国経済新聞
https://t.co/B2LcEY9gcn
NVIDIA、AI半導体独走に変化の兆し Google設計「TPU」が台頭:倭国経済新聞 https://t.co/A5xcvjRaWU
量子暗号600キロ通信網 医療・金融、機密情報に活用:倭国経済新聞
https://t.co/YCmfrEQJdV
アニメや漫画、コンテンツ支援に350億円 経産省:倭国経済新聞
https://t.co/1lvp2oAWtm
他、今日はテーマに関するニュースが多数。
AI、核融合、半導体なども。
恐怖指数の低下、安心の水準になり昨日は寄りから強い動きに。
新興に関しては売買代金が全然少ないですが、そろそろ個別のターンに入っていきそうな気も。
防御態勢できましたが、昨日の後場の流れを見て少し買い直しました。
銀行、建設関連大手を主軸のスイングとして、個別もちょこちょこ狙っていきます。
また恐怖指数が暴れたりしたらポジション調整はします。
兎に角、流れに合わせて臨機応変に対応していきます。
ややギアを上げます。
本日も笑顔で家族孝行で過ごしましょう😊 November 11, 2025
サカナAIの企業価値4000億円、国内新興最高に 200億円を調達:倭国経済新聞
https://t.co/L7opac1YwS
AI開発のSakana AIが、三菱UFJフィナンシャル・グループなどを引受先として約200億円を調達したことが分かった。増資後の企業価値は約4000億円と2024年9月の前回調達時の約2倍に膨らみ、国内の未上場スタートアップで過去最高となった。 November 11, 2025
ネット民の常識に財務省が追いついたというが、あれは“追いついた”とかそういう話じゃない。
ただ理解しないまま知っていただけ、鵜呑みにしているだけじゃないかと思う
少しでも経済をかじれば当たり前だけど、
自国通貨建て国債でデフォルトは基本的に起きない。
これは基礎知識。
そもそも自国で発行できる通貨で借金している国が、返せなくなる構造って何?というレベルの話。
返そうと思えば中央銀行がいくらでも通貨を供給できる。
IMF案件になる新興国ではないのだ
でもネットでは、事実ではなく“刺激”が支配する。
逆に
・「倭国は借金まみれ!」
・「破綻は確定!」
・「ギリシャ化する!」
こういうフレーズの方がバズるから、
内容が間違っていてもSNSでは勝ってしまう。
現実はもっと複雑で、
本当に危ないのは「借金の数字そのもの」ではなく、
無知と恐怖が世論を支配し、政策判断が歪むこと。
根拠のない不安が分断を煽り国を弱らせる。
これが倭国の“本当のリスク”。
鵜呑みで議論しても未来は変わらない。ネット経済学者はネット民にもわかるように優しく教えてほしい。
まずは“前提”からアップデートしないと、SNS疲れするだけだよ。 November 11, 2025
【 議員定数削減に反対します 】
自民党と倭国維新の会の連立合意で掲げられているのは、「衆院議員を1割削減」という方針です。
しかし、実際に削ろうとしているのは主に「比例代表」の議席です。
比例代表は、得票に応じて議席が配分される仕組みです。
大政党だけでなく、新しい政党や少数意見の受け皿となる部分です。
ここを削ればどうなるか。
実質的な「当選ライン」が上がり、少数政党や新興政党ほど不利になります。
一方で、小選挙区はもともと大政党に有利な仕組みです。
そこは温存したまま、比例代表だけを削る流れは、どう見ても自民・維新に都合のいい「党利党略の定数削減」と言わざるを得ません。
そもそも「倭国は国会議員が多すぎる」という前提自体が怪しいです。
各種調査でも、倭国の国会議員数は、人口あたりで見ればOECD38カ国の中でも「ほぼ最下位クラスの少なさ」と指摘されています。
一人の議員が抱える有権者は、すでに他国よりかなり多いのが実態です。
そんな中で、さらに比例代表を削ればどうなるか。
・地方や少数意見の声が、今以上に国政から遠ざかる。
・国会で行政をチェックする「目」と「手」が減り、官僚機構は相対的に強くなる。
・新しい選択肢をつくろうとする国民側のチャレンジが、構造的に不利になる。
結局得をするのは、既存の巨大政党と、その周りに集まる利権だけです。
本来、削るべきは「議員数」ではなく、政党助成金に依存した体質や、税金を食い潰すムダな事業・利権構造の方です。
国会議員を減らして「身を切ったフリ」をするのではなく、国民の側からの監視を強めること。
多様な声が届く仕組みを整えることこそ、本当の政治改革だと考えます。
だからこそ、議員定数削減――とくに比例代表の削減には断固反対です。
必要なのは「国会を細らせる改革」ではなく、国民の代表を増やし、機能を強化し、多様な声が届く政治に立て直す改革です。
その方向の政治を、私たちの一票で選び取りたいと思います。 November 11, 2025
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