1
新興
0post
2025.11.23 17:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
JAPANはグローバルマネープリンターを潰したばかりだ。そして誰も気づいていない 今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。 それは倭国の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。あなたの退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう: 30年間、倭国は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。 2025年11月10日:その買い支えが消えた。 倭国の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドルの刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、倭国は毎年2,700億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。 誰も見逃している絶滅イベントがこれだ: 倭国の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。 倭国が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。 円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の倭国マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。 これは3つの場所で崩壊する: 株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は倭国からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。 12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。 あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。 世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。 それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。 November 11, 2025
3RP
$NBIS やっほー\(^o^)/
MSCIワールドは「先進国の選抜チーム」
ここに選ばれると企業にとっては莫大な資金が流れ込むという特大メリットあり!
1. MSCIワールド指数とは?
「先進国株の決定版」倭国、アメリカ、イギリス、フランスなど、主要先進国23カ国の大型・中型株で構成される指数。(新興国は含まない)
機関投資家のバイブル: 世界中の年金基金や機関投資家が、「外国株に投資するならこれ」と基準にしている最も有名な指数🔥
2. 組み込まれると「いいこと」めちゃくちゃあり。
① 強制的な「爆買い」が入るこの指数に連動させている資金は数千兆円規模と言われます。 銘柄が採用された瞬間、世界中のインデックスファンド(投資信託やETF)が、「ルールとして自動的にその株を買わなければならない」状態に。これは企業の業績に関係なく発生する、巨大な買い圧力💪
② 株価が安定・上昇しやすい 一度採用されると、これらのファンドが(除外されない限り)株を保有し続けてくれるため、長期的な安定株主が増え、株価の下支えに!
③ 「世界の一流企業」というお墨付き「MSCIに入った」=「世界の投資家が安心して買える基準を満たした」という証明になり、さらに多くのアクティブ投資家(人が判断して買う投資家)を呼び込む。
NBISは固い🍖 November 11, 2025
2RP
倭国語版です
トランプの賭け。ホワイトハウスとJPモルガンの静かな戦争。
金融権力の争いが目の前で爆発しているのに、ほとんど誰もその本当の意味に気づいていない。これが私の極めて推測的な見立てだ。
ここ数ヶ月、政治、市場、メディアに散らばっていた見出しが突然つながり始めた。市場の異常な動きも偶然ではなく、表に出ない機関投資家の動きが見えてきた。これは普通の金融サイクルではない。普通の党派対立でもない。普通の市場変動でもない。私たちが目撃しているのは、2つの競合する金融体制の直接対決だ。
古い体制=JPモルガン、ウォール街、連邦準備制度を中心とするもの。新たな体制=財務省統合型ステーブルコインとビットコインを基盤としたデジタル構造を中心とするもの。この対立はもう理論ではなく、現実に進行中であり、加速している。そして数十年に一度のペースで、ついに表舞台に出てきた。
まずJPモルガンが影から出てきた。ほとんどの人はJPモルガンを単なる銀行だと思っているが、それは間違いだ。JPモルガンは世界金融エスタブリッシュメントの実行部隊であり、連邦準備制度の中枢機構に最も近く、ドル決済を世界中で支配し、旧来の金融構造の主要な執行者である。だからトランプがエプスタイン・ネットワークについて投稿し、個人ではなく機関としてJPモルガンを名指ししたのは、単なるレトリックではない。彼はシステムに最も深く埋め込まれた機関を引きずり出したのだ。
一方、JPモルガンはマイクロストラテジー(MSTR)を主要なショート対象にしている。ビットコインのマクロナラティブが旧来の金融利益を脅かすタイミングでだ。
MSTR株をJPモルガンから他へ移そうとする顧客は配送遅延を報告されている。これは保管上のストレスを示唆しており、内部の配管を市場に対抗させるために使われている兆候だ。
次に、政権の静かな転換:金融発行権を財務省へ取り戻す動き。メディアが文化戦争に気を取られている間に、本当の戦略は金融にある。政権は静かに金融発行の中心を連邦準備制度から米国財務省へ戻そうとしている。手段は財務省統合型ステーブルコイン、プログラマブル決済レール、長期担保としてのビットコイン準備金だ。このシフトは既存システムを微調整するものではない。システムの中枢権力を置き換えるものだ。
現在、ドル発行と流通のほぼ全てを連銀と商業銀行(JPモルガンがリーダー)が仲介している。もし財務省+ステーブルコインが発行・決済のバックボーンになれば、銀行システムは権限も利益も支配力も失う。JPモルガンはそのことを完全に理解している。だから彼らは戦う。
ニュースリリースではなく、流動性の絞り込み、ナラティブ抑圧、保管遅延、政治的影響力で戦う。これは政策論争ではない。存亡をかけた闘争だ。ビットコインは標的ではなく戦場だ。政権は財務省中心のデジタル決済システムへの静かな戦略的移行を望んでいる。ビットコインを早々にスクイーズすれば速度が上がり、蓄積が難しくなる。旧システムは金で使われた抑圧手法をビットコインに適用している。知覚戦、テクニカルレベルでのショート、主要プライムブローカーでのJPモルガンのボトルネック。これらは金で使われた手法だ。
今ビットコインに適用されているのは、銀行利益が脅かされているからではなく、連銀の金融構造と戦略的選択が脅かされているからだ。JPモルガンがビットコインについて公に沈黙しているのは、理解していないからではない。理解しすぎているからだ。この闘争は、資産優先成長、準備金集中、機関カルテル化という60年間の体制の上に起きている。歴史的な相関関係が崩れている。伝統的金融の専門家がこれを普通のサイクルとして扱うのは、サイクルそのものが解体されつつあることを理解していないからだ。マイクロストラテジーは単なる企業ビットコイン保有者ではない。それは旧来の機関資本と新興のビットコイン・財務省金融構造をつなぐ変換機構=ブリッジになった。MSTRの構造と優先株式商品は、実質的にフィアット信用と国債を長期ビットコインエクスポージャーに変換する。これにより、直接ビットコインを保有できない(または保有したくない)機関・個人に救済手段を提供している。つまり、財務省支援デジタルドルとビットコイン準備金が共存する未来を描くなら、MSTRはその移行に不可欠な企業導管だ。JPモルガンはそれを知っている。だから激しいショートを仕掛け、配送遅延を入れ、流動性を圧迫し、ネガティブな市場ナラティブを煽る。それはマイケル・セイラー個人への攻撃ではなく、政権の長期蓄積戦略を可能にする変換ブリッジへの攻撃だ。さらには、米国政府が最終的にMSTRに戦略的出資を行うシナリオも論理的になってきている。国債注入の見返りにMSTRの所有権を得る形だ。そんな動きはリスクがあるが、同時に世界が無視できないシグナルを発する。米国は新興金融構造の重要ノードを守っているというシグナルだ。ここでタイムラインが急になる。トランプはパウエルが去る前に連邦準備理事会の支配権を機能的に握る必要がある。現在は3~4票のビハインドだ。複数のチョークポイントが同時に迫っている。リサ・クックの最高裁判決闘、2025年2月の理事投票、中間選挙。これらが失敗すれば議会を失い、トランプはレームダックとなり、金融体制再編は不可能になる。時計は本物だ。圧力は凄まじい。全体像を見るとパターンが明らかだ。JPモルガンは連銀・銀行システムを守る防衛戦を展開している。政権はステーブルコインとビットコイン準備金で財務省に金融主権を取り戻すステルス移行を実行中だ。ビットコインは代理戦争の戦場、MSTRは変換ブリッジ、連邦準備理事会ガバナンスはチョークポイント、政治的タイミングは制約だ。政権の戦略:JPモルガンに過剰な抑圧をさせ、ビットコインを静かに蓄積し、MSTRブリッジを守り(場合によっては強化し)、連邦準備理事会ガバナンスを急いで再編し、財務省をデジタルドルの発行者に据え、適切な地政学的タイミングを待って公開する。これは1913年秩序の完全逆転だ。成功すれば米国は透明性、デジタルレール、ビットコイン担保ハイブリッドの新時代に入る。失敗すれば旧システムが締め付け、次の変革の窓は何十年も開かない。いずれにせよ、戦争はすでに始まっている。ビットコインはもう単なる資産ではない。2つの競合する未来の断層線だ。予想外の展開を覚悟して、安全に過ごしてくれ。Maryland HODL. November 11, 2025
1RP
もっと、はっきり言ってしまうと、日銀がこれから政策金利(オーバーナイトもののレポ金利)を上げるべきか下げるべきかなんて、つなり、利上げするべきかどうかの議論をしてるけど、あれ、全く無意味。
政策金利を上げても、マーケットで決まる長期金利は下がらず、むしろ信用失墜で下落続行。
もう、円は新興国と同じ、金利を上げまくっても国債が買われない状態に入ってしまっている。
介入で円安を止めることはもう無理。
そして、恐ろしいことは、金利上昇と円安が同時に起きるために、金利高で企業や住宅ローンなどがある国民の経済が徹底的の壊され、円安でコストプッシュインフレと、海外からの労働力調達が無理になり、人で不足の解消が不可能に。
本当のスタグフレーションが来年は予想される。
まずは、想定外にすごいインフレと物価高が来ると思う。 November 11, 2025
1RP
印加豪枠組み。倭国は入らないのか。
南アG20サミットを利用し、インド、カナダ、オーストラリアは「新たな3カ国間の技術・イノベーション・パートナーシップ」を発表。民主主義国家間の新興技術、サプライチェーンの多様化、クリーンエネルギー、AI 普及に関する協力推進。
https://t.co/P51wjtFLkc November 11, 2025
https://t.co/xnMjhg3HZn
倭国国債30年 3.38%
長期だけ金利が上がってる
長期的に見たらダメだねという判断
政府は景気回復のために積極財政
日銀はインフレ抑制策で金融引き締め
長期国債は財政を心配してる
倭国政府の総債務 1324兆円
GDP比234.9%
先進国で最も高い水準
倭国の債務はGDPの約250%
利払い費が税収の23%
アメリカは120%
ユーロ圏は90%
2025年の利払い費 10.5兆円
2034年には、25.8兆円に増加見込み
日銀はこれまで金利をほぼ0にしてきたため安い金利で借金ができてきた
しかし金利が上がると新たに発行する国債や借り換え国債の金利コストが上がる
倭国は毎年170兆円の国債を発行しているが、半分以上は5年以内満期の短期債。金利上昇の影響を早く受けやすい。
ゴールドマン・サックスのレポート
倭国国債の10ベーシスポイント、0.1%の上昇は、アメリカ、ドイツ、英国の、国債利回りに、2-3ベーシスポイント上昇圧力をかける。
倭国の国債市場の動揺が、世界の債券市場に波及する。
倭国は、第二位の債権国。
2024年 対外純資産533兆円 約3.7兆ドル
倭国の機関投資家、保険会社や年金基金は、長年海外に債券や株式に投資してきた。
しかし今後は、海外資産を売却して、倭国に資金を戻す=資本のリパトリエーション=本国還流。海外から資金が倭国に戻ってくる。
↓
10:30〜11月20日の報道
20兆ドル規模の円キャリートレードが存在する。
倭国金利0%、アメリカ金利5%=5%の利ざやを稼げる
倭国のGDPが4兆ドルなので、5倍の20兆ドルもやってた
↓
しかし倭国は、急に6.5ベーシスポイント急上昇した=倭国の財政の持続可能性に不信任を突きつけた=長期だけ金利が上がった
↓
キャリートレードが巻き戻し=アンウインド
円キャリートレードの逆回転が始まった
↓
円キャリートレード巻き戻し+S&P500の下落
↓
新興市場の通貨は30日以内に1〜3%下落分
米国債利回りは倭国の需要減少により、15〜40ベーシスポイント上昇すると指摘
つまり、円を借りていた投資家は、保有している資産を売却して円を買い戻し、借金を返済しなければならない。
これが世界に波及する。 November 11, 2025
化粧品メーカーって原価安いから儲かりそうとか思われるけど、広告に馬鹿ほどお金掛かるし持続的に儲け続けるのは結構難しい。
新興メーカーも次々と出てきてマーケティングだけで売れたりもするので、大手メーカーはここ数年戦い方の変更を求められてる印象です。 November 11, 2025
1658 iシェアーズ・コア MSCI 新興国株 ETF
-71 -2.01%
自社株買いの実施を発表、
明日ストップ高でいいと思います
https://t.co/pabb9l289H November 11, 2025
@HiraOlio 自民に騙され、民主に裏切られ、国民民主に期待してガッカリ…
そして今度は、参政党みたいな胡散臭い新興政党にまた夢を見て騙されるw
結局、ずっと同じパターンで騙され、“同じ茶番”にずっと付き合わされている国民
そろそろ学習機能を搭載した方がいいんじゃない?笑
https://t.co/ot2Vr5MSks November 11, 2025
欲しかったポータブル電源が安くなってる…
ブラックフライデーめ
また金を使わせる気だな😩💸
安定のAnker、Jackery、EcoFlowあたりか
新興のDJI、AFERIYなんてのも気になる🤔
ポタ電買ったらソーラーパネルと走行充電器も欲しい💸💸 November 11, 2025
だからやめるために他の新興チームを見に行ったりしてますよ。大宮とか栃木シティ、山形には注目です。藤枝も金ないけど目指すサッカーは自分の思想に似ているのでもっと好きになれるよう頑張ります。
#querie_ODKF2025
https://t.co/7Fs3jWNr4Z November 11, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



