社会保障問題、医療費問題。
各党、くだらないクソみたいな綺麗事メルヘンお花畑の議論の中、倭国保守党の切り込み隊長"島田洋一議員"が外国人の医療費"タダ乗り"に言及！
しかし倭国保守党以外の政調会長ってヤル気あんの？
#倭国保守党
#島田洋一
#日曜討論 https://t.co/FkGGCzbxOD November 11, 2025

#倭国保守党
#島田洋一 政調会長（衆議院議員）
「外国人の医療費『ただ乗り』『踏み倒し』を許すな！」
「不法滞在者は母国に帰すということを徹底せよ」
#島田無双
2025/11/16 https://t.co/4sWmYS9wt5 November 11, 2025

【調整】経済対策で子ども1人に2万円給付へ 所得制限は設けない方針
https://t.co/dCnmHbF2Lv

物価高対策として子ども1人当たり2万円の児童手当上乗せを盛り込む方向で調整していると明らかにした。自民党の小林政調会長は「『子育て応援手当』という形で盛り込んでいく」と述べた。 https://t.co/sQpHQk3ioC November 11, 2025

【遺憾】米山議員が拡散した当該動画は、岡田議員と高市首相の質疑の一部分が中途半端に切り取られたものでした（加えて、元投稿には「実際のやりとりはこれだけです」と書かれ、かっこ書きも不正確な説明）。

不適切な動画投稿を国会議員が拡散させることについて問題を指摘しただけなのに、米山議員は「自分の都合の悪いことは『不適切な切り取りだ！』と仰り…」などと根拠に基づかない反論してきました。「自分の都合の悪いこと」とは何の話でしょうか？私は、切り取られた前後の部分も確認しなければ、今回の騒動を冷静に理解することはできないと考えているだけです。

私の指摘が「無茶苦茶」かどうかは一般の方に判断を委ねますが、資料一式を添付しておきます。立憲民主党の本庄政調会長、山岸広報委員会副委員長におかれましては、米山議員の一連の対応が適切妥当なものかどうか、ご覧に入れたく存じます。@honjosatoshi @isseiyamagishi

1.問題の動画投稿(11/17)
https://t.co/ucHpGs7bAr
2.米山議員が動画1をシェアした投稿(11/19)
https://t.co/y61fEyoXAK
3.動画1の問題点を指摘した私の投稿(11/19)
https://t.co/Qp076adKR1
https://t.co/H7YLhtSV08
4.米山議員に拡散助長の問題を指摘した私の投稿(11/19)
https://t.co/8b80Dn1zF4
5.米山議員のブロック表明を含む投稿(11/21)
https://t.co/IuMEs3i8Dt
https://t.co/EJyNMp4pfy
6.議事録(出所：岡田議員ブログ)
https://t.co/l5D4KpEHce
7.マーカー入り議事録
https://t.co/twK4smoaum
(橙:存立危機事態に関する質疑、赤:台湾に関連する質疑、青:切り取り動画の箇所) November 11, 2025

倭国保守党・島田洋一 政調会長が、NHK日曜討論で取り上げた「外国人の医療費『ただ乗り』『踏み倒し』を許すな！」に関連して【医師の応招義務】にも感心を持って頂きたい。
百田尚樹参議院議員（倭国保守党代表）の質問主意書答弁書では、「治療費を支払うことができないこと又は不法滞在者であることのみを理由として医療機関は診療を拒むことはできない。」と政府見解を出した。
すなわち、外国人の医療『ただ乗り』、費用は医療機関もち（未収金 ）を容認したようなもの。
その金額470病院だけで、2024年9月分2.3億円。これが一カ月分。一年なら12倍。
医療機関はやってられません💢
#百田尚樹　#医師応招義務　#倭国保守党　#外国人問題　#未収金 November 11, 2025

【島田洋一政調会長　日曜討論特集】
これ便利に『1分の男』を一気に見ることができる👁️
0_zeroさん。ありがとうございます。✨ https://t.co/fz4bDZVtYo November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけて
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2025年11月19日（水）小林鷹之政調会長が中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけてぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月19日（水）
Q.テレビ朝日です。
一部報道では、中国政府が倭国産水産物の輸入を停止すると倭国政府に伝えたと報じています。
まず、小林政調会長が把握している事実関係を教えてください。

A.
今月5日に中国から倭国産の水産物の輸入再開の決定を受けて第一便が、既に中国側に輸出されていると言うことは認識しています。ただ、今報道されているような輸出、向こうにとっては輸入の停止ということを倭国政府として通知を受けたという事実はないと伺っております。

Q.テレビ朝日です。
日中関係をめぐってですね、これ以外にも、これまで渡航自粛要請も含め中国側の厳しい措置が続いていますけれども、政府与党としてどう対応していくお考えでしょうか。

A.
淡々と 冷静に 対応すべきだと考えています

Q.
あくまで倭国政府の立場は従来と変わりないということをこれからも淡々と訴えていくということでしょうか。

A.
そうですね、水産物の輸出入の話については倭国側としては輸出施設の再登録、これを速やかに行っていただくということを引き続き働きかけていくということとまだ10都県の水産物の輸入規制というものが、こちら側で言えば輸出規制というものがありますので、そこの速やかな撤廃というものを引き続き求めていくということです。

あくまで今報道されているような事実関係というものは私が申し上げたとおりですけれども、こうした案件というのは、一般論として申し上げると科学的見地に基づいて判断が行われるべきであると考えておりますので仮に、例えば二国間関係の動向などによってその判断が行われているとすれば、それは冷静に対応をしていただくべきものだと受け止めております。

Q.毎日新聞です。
別件になるのですけれども、企業団体献金の関係で本日、公明党と国民民主党は規制の法案を提出されて受け手規制を導入するというものについてなんですけれども、自民党として今後それについての対応についてお願いします。

A.
その点については、幹事長と自民党の幹事長室のラインでその協議体の担当者がしかるべく対応していると受け止めています。
いずれにしても、さまざまな事象が今、日中関係で起こって起こりつつあるというふうに認識しておりますけれども我々としては、そうした事実を冷静に受け止めなければいけないと考えておりますし、繰り返し申し上げますけれども、日中関係というのは我が国にとって非常に重要な関係であって、我が国としては対話を通じてこの二国間関係を建設的かつ安定的な関係へとつくり上げていく。その私たちの姿勢については一切揺らぎはないということはお伝えしておきたいと思います。以上です。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

【児童手当「2万円上乗せ」へ — 公明党提言が反映】

19日午前の自公政調会長会談で、政府の物価高対策の方向性について説明がありました。以下、岡本政調会長の会見発言をもとにまとめました。

公明党が先週提言した内容は、ほぼ全て反映される方向との説明があり、その中でも、

🔹子ども1人あたり2万円の上乗せ（児童手当）

が盛り込まれる見通しです。

ただし、岡本政調会長からはさらに—
・これは「必要条件」であり十分ではない
・食料品高は子育て世帯だけでなく、中間所得層にも深刻
・国の直接給付が難しい部分は、
「重点支援地方交付金の大幅積み増し」で自治体が支援できるよう求める
・電気代・ガス代・水道料金の負担軽減は “目的ではなく手段”。
　可処分所得を増やし、食費に回せる即効性ある対策として必須
と強く主張。

公明党は「物価高対策は本当に物価高対策になっているか」を軸に、
低所得から中間層まで、実感ある支援の実現へ全力を尽くします。

#公明党
#児童手当
#物価高対策 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

「ムスリム墓地」

自民党杵築市議団や岩屋代議士とともに、仁木厚労副大臣、小林政調会長を訪問して、ムスリム墓地問題について国の方できちんと方針を出して欲しい旨、要望致しました。

尚、このテーマについては、木曜日の法務委員会で私が法務大臣と厚労省に質問することにしています。 https://t.co/WyuiVa93H7 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見
秋田市（移動政調会開催）
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令和7年11月15日(土)小林鷹之政調会長が「移動政調会」を秋田市で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月15日（土）

Q.秋田魁新報です。
今秋田県内ではクマの対策のマンパワー不足を受けて、秋田県知事の要請で自衛隊が出動しているという状況が続いていますがクマ対策での自衛隊の活動についてどのように受け止めていますか。

A.ありがとうございます。 今日、北秋田市、そして秋田市内で 様々な現場のクマ被害対策についてのお声をいただく中で、 やはりこうした地方においてはクマ対策についてマンパワーが 非常に不足をしているという切実なお声をいただきました。

その中で、自衛隊の皆さんのご尽力に感謝をされる声と これからも引き続きその支援に期待する声というものをいただきました。 本来、この自衛隊の業務にどこまで組み入れるべきなのかという話もあります。

本来の業務は当然、我が国の主権と独立、国民の生命と財産を守るといことにありますので緊急の対応として自衛隊の皆さんの力が今生かされているということは私は肯定的に評価をしています。

しかしながら、この先どうするかというところについては、 やはりもう少し踏み込んだできる限り自衛隊の皆さんに頼らなくていい 体制というものを別途作っていく必要性というものも感じていますので その点については一朝一夕にできる話はないかもしれませんが国としてこのマンパワー不足を別の形でしっかりと構築できていければというふうに思っています。

Q.共同通信です。 本日、自民党は立党70 年を迎えました。 ご所感と今後の党勢回復に向けたお考えについてお願いします。

A.はい、立党70年を迎えました。
振り返った時に、この大戦で負けた、戦争直後の非常に厳しい時代を 多くの先人の方たちがご尽力されて今の倭国の平和と繁栄を築いてくださった、そのことに改めて感謝したいと考えています。

その中で、今後の自由民主党のあり方については、やはり結党以来のこの自民党の精神というものを引き継いでいかなければいけないと考えています。 つまり自助自立というものが根本にあるのだということです。 個人が、あるいは自治体が、企業がそれぞれ自らの高みに向けて挑戦していくという、そういうマインドを持って頑張っていく。 そういう社会をつくっていかなければいけないと思っています。

それと同時に、自由民主党という政党は一人一人の個人の力だけに光を当てるのではなくて、やはり人間はコミュニティ共同体の中で生きていくものだと捉えています。 つまり家族、あるいは自治体、地域社会という こうしたコミュニティーの中に生かされているのだとそのことも しっかりと自覚をするからこそ、頑張れる人は徹底的に頑張るけれども、 そうでない方をしっかりと支えていく。 そういう倭国の社会を目指すべきだと考えています。 それとともに国際社会の中で生きていく必要がありますから これからも世界の平和と繁栄にしっかりと 貢献していく国でなければならない。

そして保守政党ということで、秩序の中に進歩を求めていく政党であり続けるべきだと考えています。 急進的な社会の変革ではなくて漸進的に社会を着実に前へと進めていく。 そのためには、変化の速い時代にあって、少し先の、あらまほしき、目指すべき社会のあり方、国のあり方、そこをしっかりと描いた上でそこから今を振り返る、バックキャストして短期、中期、長期で何をやっていくのか。 そういうことを政権政党として考えていかなければいけないと考えています。

先日発表した通り、近日中に自民党の中に国家戦略本部というものを立ち上げて、同僚議員の英知を結集し、少し先の倭国のあり方を考えながら政策、どういうものを実行していくのか。 そうしたことを考えていく、チャレンジしていく そういうきっかけにする（立党）70年にしたいと考えています。

@kobahawk @KogaYuichiro_O @Tabata_Hiroaki November 11, 2025

「倭国が自国の安全保障を自国で決められなくなる…」
そんな未来を、私は絶対に許してはいけないと思っています。

今朝のNHKニュースで、日中の外務省局長級協議は「平行線」と報じられました。

外務副大臣・防衛副大臣としての経験、そして高市早苗総理総裁（当時：政調会長）のもとで、外交・国防・ゲームチェンジャー領域を担当していた立場から、今回の状況を整理してお伝えしたいと思います。

【1】倭国政府は「撤回要求」に応じない

高市総理の国会答弁は、現行法に基づく標準的な安全保障上の見解です。倭国政府は中国の撤回要求には応じず、一方で「対話は続ける」と明確に示しました。これは主権国家として極めて健全な判断です。
政府も冷静に対応していますので、必要以上に不安を抱く必要は、今のところないと思います。

ーーーー

【2】今回の発火点は「大阪の中国総領事のX投稿」

事態はここから動き始めました。

● 大阪の中国総領事がXで発信した投稿は、高市総理を名指しこそしないものの、明らかに示唆的で、“斬首を連想させる極めて不穏な文言” を含んでいました。

● 外交官として許されない内容で、
　事実上の脅迫と受け取った人も多かったのは間違いありません。

● これはまさに、“爆竹を鳴らして騒ぎを起こすような行為” であり、外交慣行から大きく逸脱したものです。その後の流れを、時系列でまとめてみました。

（1）中国政府が倭国への渡航・留学自粛を呼びかけ
（2）倭国映画の公開延期
（3）倭国関連イベントの中止

→ これは偶然ではなく、政治戦（Political Warfare）として一体化した動きです。

英紙ガーディアンもこの構図に注目しています：
👉 https://t.co/xpzPup4c80
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【3】中国は「中身」ではなく「人物」を狙っている

トランプ大統領の強い発言には抑制的だった中国が、高市総理の極めて制度的で穏当な発言に過剰反応した理由は明白です。

→ “高市早苗という象徴”を標的にして、倭国国内の議論を揺さぶろうとしている。

ーーーー

【4】問題の核心

今回問われている本質は、「倭国が自国の安全保障政策を、自分の手で決め続けられる国家であるか？」という根本問題です。

海外の影響や圧力、影響工作によって倭国の安全保障政策が歪められるようなことは、国際法の原則である 「内政不干渉」 に反し、決して許されません。

ーーーー

【5】最後に

現実を語ることは挑発ではありません。外圧に屈しないことは対立ではありません。
倭国は冷静さと誇りを持って、安全保障を主体的に議論し続けるべきです。

そして私は、自由で開かれたインド太平洋の安定を願う国々とともに、
倭国が主体的に未来を決め続けられる国家であることを強く望んでいます。

中山泰秀

#倭国 #中国 #台湾 #高市早苗 #外交 #安全保障 #政治戦 #NHK #主権 #インド太平洋 #命を守る政治 #中山泰秀
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日中の外務省局長協議は平行線 答弁撤回応じず対話継続の方針 | NHKニュース | 日中関係、中国・台湾、高市内閣 November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
国民民主党・公明党との会談をうけて
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令和7年11月19日(水)小林鷹之政調会長が国民民主党・公明党との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年11月19日（水）

政府の経済対策の策定に向けた動きが大詰めを迎えてきている中で、高市総裁と連日打ち合わせをしながら自民党としても丁寧にこの経済対策の策定に向けて尽力しているところであります。

その中で、できる限り多くの政党のいいアイディアを盛り込んでいこうという見地に立ちまして、昨日から連立相手である倭国維新の会、そして先ほどは国民民主党、そして公明党の政調会長の皆さんと意見交換をさせていただきました。

その中で、倭国維新の会の思いである電気、ガス代の支援に対する深掘りのところにつきましては、今、話し合いを進めさせていただいているところでございまして、規模感としては1月から3月までの3カ月間におきまして1世帯あたり6,000円を上回っていく規模で今調整をさせていただいているところでございます。

そして、国民民主党の浜口政調会長とお話をさせていただきまして国民民主党さんからのご提言の中にいわゆる自賠責への繰り戻しですね。これについて経済対策の中に完全解決を目指して入れていく方向で今検討を進めさせていただいています。

そして、公明党の皆さまからは、さまざまなご提言をいただいておりますけれども、一律給付という形を私たちはとりませんけれども今、この食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で子育て世帯をしっかりと支援していく観点から子ども一人当たり2万円を児童手当に上乗せしていくような形で支援していく、まさに子育て応援手当というような形で経済対策に公明党の皆さんの提言を受けて盛り込んでいく方向で政府と調整をしていく、その旨を各政調会長にお伝えさせていただきました。

私からは以上です。

【質疑応答】

Q.倭国テレビです
昨日は維新で、本日は国民公明両党と、野党第1党の立憲民主党との政調会長会談の予定などをされていますでしょうか。

A.
今のところ予定はしておりませんが、本庄政調会長とは、さまざまな政策課題につきまして折に触れて意見交換をさせていただいているところであります。

Q.東京新聞です
子育て世代への2万円ですが、これは所得制限を設けるのでしょうか。

A.
いえ、そういうつもりはございません。

Q.東京新聞です
全体の規模としてはどれくらいでしょうか。

A.
概算で4,000億程度になるのではないかと受け止めています。

Q.朝日新聞です
経済対策の規模が積み上がってる中で、一方で市場は懸念が広がっている面もあると思います。
政調会長は赤字国債の発行額について、前年度と比べてどういった組み合わせを考えておられるかお考えあれば教えてください。

A.
具体的な規模については今、政府の中でいろいろ精査されているんだろうと受け止めています。
私が昨日、自民党の政調全体会議でも最後に申し上げたのは、額ありきではないということ。あくまで必要なこの政策というものをしっかりと積み上げていくことが大切だということ。

そして当然こうした経済対策を打っていくときにはマーケットと丁寧に対話をしていくことが重要であるということを私から申し上げさせていただきました。

今回、今の物価高への対応を踏まえれば相応の規模になっていくと受けとめていますけれども他方で、この倭国維新の会の皆さんとの連立合意文書の中で政府効率化局というものを立ち上げていくことも合意していますので、そうした中で、この補助金ですとか、あるいは租税特別措置などで優先順位の低いものについては、しっかりと整理合理化を図っていく、そういうことも当然やりながらですね、財政の持続可能性にも政権与党としてしっかりと配意をしていく、そのことは重要だと考えています。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

児童手当、子供1人あたり2万円上乗せ方針　自民・小林政調会長が公明に伝達
https://t.co/2x0CCxSwUA

小林氏は記者団に「『子育て応援手当』という形で、公明の提言を受けて経済対策に盛り込む方向で政府と調整していく」と語った。 November 11, 2025

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🔻こちらよりご覧ください✨
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番組名：Japan In-depthチャンネル
出演者：岡本三成 政調会長
テーマ：ジャパン・ファンド（政府系ファンド）
URL：https://t.co/L2EpDukz8x

番組名：ABEMA Prime
出演者：伊佐進一 前衆議院議員
テーマ：【生活保護引き下げ】違法判決も…全額補償は見送り？公明党いさ進一と議論
URL：https://t.co/1vGopt3IOA

番組名：ABEMA Prime
出演者：伊佐進一 前衆議院議員
テーマ：【日中応酬】中国・大阪総領事「首斬る」に与野党批判…倭国がとるべき対応は？
URL：https://t.co/bhDZIRNbqs

番組名：政治討論番組「ホリエモンのそれってどうなの！？」
出演者：岡本三成 政務調査会長
テーマ：議員定数の削減、保険料引き下げ etc…
URL：https://t.co/8vQhICGfrV

番組名：サンデー毎日チャンネル
出演者：佐々木さやか 前参議院議員
テーマ：西田亮介の深層熟考「公明党はどこへ行く　政界勢力図の変化と攻防」
URL：https://t.co/nAEx0mfpMa November 11, 2025

皆さんの中にもそう感じられた方がいると思いますが、小泉防衛大臣や小林政調会長は、総裁選の時と政権発足後「ソリソコ」でお会いした時では、格段に印象が違ってきました。アーカイブ代わりに見比べてみてください。人は明らかに変わっていくものです。 November 11, 2025

安全保障調査会勉強会
#小野寺五典 調査会長/衆議院議員
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自由民主党安全保障調査会長の小野寺五典です。

今日から、いわゆる国家安全保障戦略はじめ防衛の3文書、そして防衛装備移転についての議論をキックオフすることになりました。

2022年、前回この戦略をつくるときの自民党政調会長は高市現総理。そして安全保障調査会長が私。幹事長が木原稔官房長官でありました。

ここでつくり上げた戦略ではありますが、今の安全保障環境大きく変わっております。

そこに向けた新しい戦略をつくることが我が党にとって、とても重要だと思っております。

今日からキックオフ。
これから来年に向けて議論を積み上げて、良いものに仕上げていきたいと思いますので、どうぞお力添えいただきたいと思います。

ありがとうございました。

@itsunori510 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌秋田県のクマ対策を視察 移動政調会がスタート

政務調査会の役員が現場に出向き直接、地域の声を聞く「移動政調会」が11月15日にスタートしました。第1回はクマ被害が深刻化している秋田県を訪問。小林鷹之政調会長と古賀友一郎同会長代理、田畑裕明同副会長が北秋田市で住宅街に設置された箱わなを視察した後、同市や秋田市で党秋田県支部連合会の役員や県内の首長らと意見交換を行いました。

クマの出没が相次ぎ、地域経済への影響が「新型コロナウイルスに匹敵するものがある」との訴えに耳を傾けた小林政調会長は、政府与党が今国会での成立を目指す補正予算等を通じて最大限の対応を行うことを説明。「政権与党として責任を持って地域の不安解消に努める」と述べました。

■詳細はこちら
秋田県でのクマ被害状況を視察
https://t.co/CYXheRtS3G
秋田県において、第1回移動政調会を開催
https://t.co/PcfNCDo4Ta

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

> 公明党の岡本三成政調会長と会談し、政府が近く策定する経済対策で、児童手当を子供1人あたり2万円上乗せする方針を伝えた。岡本氏が会談後、記者団に明らかにした。

公明党ありがとう‼︎

#公明党　#自民党

【児童手当、子供1人あたり2万円上乗せ】
#Yahooニュース
https://t.co/bW4gccs9Ja November 11, 2025

早期の国政復帰に向けて‼️

昨夜、「カツオ後援会」と若松かねしげ後援会「若翔会」合同による出発の会を、上尾にて開催💪

岡本三成@okamoto3nari 政調会長も来県。本当に多くの方々が登壇くださり、一緒に頑張ろう❗️と熱いエールをくださいました。

「必ず国政復帰」
決意強く頑張ります‼️
ありがとうございました‼️

#矢倉かつお
#明日はもっと良くなる
#世界で勝てる倭国をつくる November 11, 2025