【遺憾】米山議員が拡散した当該動画は、岡田議員と高市首相の質疑の一部分が中途半端に切り取られたものでした（加えて、元投稿には「実際のやりとりはこれだけです」と書かれ、かっこ書きも不正確な説明）。

不適切な動画投稿を国会議員が拡散させることについて問題を指摘しただけなのに、米山議員は「自分の都合の悪いことは『不適切な切り取りだ！』と仰り…」などと根拠に基づかない反論してきました。「自分の都合の悪いこと」とは何の話でしょうか？私は、切り取られた前後の部分も確認しなければ、今回の騒動を冷静に理解することはできないと考えているだけです。

私の指摘が「無茶苦茶」かどうかは一般の方に判断を委ねますが、資料一式を添付しておきます。立憲民主党の本庄政調会長、山岸広報委員会副委員長におかれましては、米山議員の一連の対応が適切妥当なものかどうか、ご覧に入れたく存じます。@honjosatoshi @isseiyamagishi

1.問題の動画投稿(11/17)
https://t.co/ucHpGs7bAr
2.米山議員が動画1をシェアした投稿(11/19)
https://t.co/y61fEyoXAK
3.動画1の問題点を指摘した私の投稿(11/19)
https://t.co/Qp076adKR1
https://t.co/H7YLhtSV08
4.米山議員に拡散助長の問題を指摘した私の投稿(11/19)
https://t.co/8b80Dn1zF4
5.米山議員のブロック表明を含む投稿(11/21)
https://t.co/IuMEs3i8Dt
https://t.co/EJyNMp4pfy
6.議事録(出所：岡田議員ブログ)
https://t.co/l5D4KpEHce
7.マーカー入り議事録
https://t.co/twK4smoaum
(橙:存立危機事態に関する質疑、赤:台湾に関連する質疑、青:切り取り動画の箇所) November 11, 2025

皆さんの中にもそう感じられた方がいると思いますが、小泉防衛大臣や小林政調会長は、総裁選の時と政権発足後「ソリソコ」でお会いした時では、格段に印象が違ってきました。アーカイブ代わりに見比べてみてください。人は明らかに変わっていくものです。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

【聞く耳を持ってくれた高市総理に感謝】

年収の壁の178万円に関する午後の榛葉幹事長の質問に対して、高市総理はこれまでの政府答弁との整合性はギリギリ保ちつつも、可能な限り、前向きな答弁をしてくれたと思います。

昼に、官邸に伺い直接説明させていただいたことを速やかに取り入れてくれてたと感じました。政策実現のため、これからお互い知恵を絞って、関所を越えていきたい。

#国民民主党

＜以下、質疑のやりとり＞

（榛葉幹事長）
（３党の）合意書は 178（万円）に近づけるって約束なんです。これは物価上昇率では全然この約束に近づかないんですよ。この178ってのが合意書に書いてるので、それになるべく総理、178に近づけるよう努力して欲しいんですけども、いかがでしょうか？
（高市総理）
できる限りという目標は同じでございます。方向性は同じでございます。ただ基礎控除は、原則これまでも答弁をしたことと同じで申し訳ないのですが、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるということに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるということから考えると、基礎控除を最低賃金に連動して調整するっていうのは適当ではないというのが現在の私どもの考え方です。
それから働き控えをなくすために講ずる施策としましては、中低所得者に集中する方がいいのかなと考えるんですけれども、仮に全ての納税者に最低賃金に連動してこの基礎控除を引き上げたという場合には、むしろ高所得者、高所得の方に多額の減税の恩恵が及ぶということは留意しなきゃいけないかと思います。
★ただ、先ほどもおっしゃっていただきましたが、こういう政治状況の中でございます。政治の安定が必要でございます。そうなりますと、国家国民の皆様のために、お互いにですね、「対決よりも解決」ということを目指すんであれば、お互いにこう関所を乗り越えていかないかんと思っております。ですから、この 103万円の壁の問題につきましても、御党から自民党に対しまして、具体的なご提案、さっきちょっと計算がうまくできないといったことも申し上げましたが、しっかり政調会長に受けて立ってもらうということで、小林政調会長、そして小野寺税調会長にしっかりと指示を出しておきます。

＜中略＞

（榛葉幹事長）
やはり私は賃金上昇率を加えるのが自然だと思うので、ぜひ総理、小林鷹之政調会長がうちの浜口政調会長とやりますので、前向きに検討するように指示を出してもらいますか？

（高市総理）
とにかく関所を超えられるかどうかということで頑張らせます。

（榛葉幹事長）
一緒に関所を超えましょう。 November 11, 2025

🗣️\願望を述べあっても意味がない/
「政治や政府の最大の仕事は、どう財源を捻出するか、どう優先順位をつけるか」
「消費税も、総理が変わったのだから再挑戦してほしい」

#本庄知史 政調会長の会見です💬
#立憲民主党 https://t.co/VrbOru8ywx November 11, 2025

地方と国をつなぐ新戦力！
情熱無限大！！

全国の政令指定都市議員との懇談会
政令市といえば、私が議員をしていた大阪市
先輩の小山光明 議員（大正区）とも再会！
岡本政調会長、浮島衆院議員と写真撮影！

政治で一番大事なのは
国民が住む地域の声

その声を最前線で対応するのが基礎自治体
社会の変化、多様化する地域の
実情を知る議員の皆様から様々な要望

私が国政に挑戦した意味を
改めて再確認させて頂く懇談会でした November 11, 2025