欧州をはじめとした諸国からの連帯、ちゃんと来ました。ありがとうございます。
「対中政策に関する列国議会連盟」
(IPAC)*、中国の過剰反応を批判し倭国を支持。

ここでようやく、ちょっとした種明かしをします。

先日私がXでご紹介した欧州シンクタンクの会合には、IPACの中心人物で、中国から制裁等数々の嫌がらせを受けた欧州の著名人が参加しており、その方が会議中に、倭国との連帯表明を提案してくださっていたのでした。

ところが、その会議を紹介した私のポストを読んで、「東野が欧州からの連帯申し出を断った！」と早合点した一部の人々に怒りをぶつけられ、粘着されました。
ただ、これもいい記録だと判断し、反論せずそのまま放置してあります。

ちなみに私からは「連帯ありがとうございます。ただ、中国は、他国が倭国に連帯したからと言って、威圧をやめるような国でもないので、仮にこのまま中国による嫌がらせが続いたら、連帯『以上』のアクションでお願いしますね！」と申し上げていたのでした。
連帯を「断る」わけないですよね、普通に考えて。

(* 米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、倭国、リトアニア、ベルギー、オランダ、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダ) November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

コメ5キロ＝5000〜6000円時代
鈴木農水相は繰り返し
「価格はマーケットで決まる」
と強調してきた。

しかし結果は
需要が急減し、卸の倉庫には“新米の山”。
パスタ棚だけが混雑し、コメは売れ残り。
「高騰 → 需要蒸発 → 暴落寸前」という
典型的な代替効果が発生している。

農作物は工業製品と違い、
“増産したくても増産できない”。
それを理解しないまま
「市場に任せる」と言い続けたことが、
今の歪みを加速させた。

市場は万能ではない。
脆弱な農業を放置すれば、
家庭も、農家も、卸も全員が疲弊する。

問題は価格ではなく、
政策の“設計そのもの”。

https://t.co/TsrVLC3o6I November 11, 2025

久々に小泉さんに、じっくりお話を聞いてみようと思います！

防衛政策のほか、城ヶ島に1500万円で土地が出てたので買いかどうか聞いてみたいと思います

その他なんでも小泉さんに聞いてみたいことのある方、 このポストへの返信か
[email protected]
までメールをいただけますと幸いです！

※「小泉さんに質問です！」とタイトルつけていただけますと幸いです。
※時間の都合上、すべてを取り上げられない旨、ご了承いただければ幸いです。

ご視聴はこちらから https://t.co/GNARAVh0EP November 11, 2025

客観的な第三者の評価は重要。まさに、中国はやり過ぎで、高市総理と倭国の冷静な対応が、中国の過剰さと威圧的態度を浮き彫りにしている。国際世論戦において、倭国は今のところ勝っている。

「敵意は圧倒的に一方的なものであり、その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ、むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている。」（記事より）

　中国人の訪日は、韓国に次いで多い。一度でも倭国に来たことがあれば、倭国の治安が心配だとか、中国国民にさえも、余り信憑性はないだろう。

　中国は、新任の倭国の総理に「お灸を据えて」、「中国の意向に沿うように倭国を変える」ことを意図して、矢継ぎ早に制裁的措置を打ち出しているようだが、はっきり言って逆効果だ。

　威圧的態度が続けば、倭国は、経済安保をさらに強化し、脱中国依存に動くだけだ。防衛力強化も益々必要だと国民レベルで認識が深まり、これから進めようとしている様々な政策の後押しになる。

　本当に中国が倭国に真剣に伝えたいこと理解してもらいたいことがあるなら，やるべきは、制裁措置ではなく、「率直で真摯な対話」である。

　10月末の日中首脳会談では、まさに、それを合意したのではないのか。倭国は、中国と、戦略的互恵関係を作りたいと望んでおり、そのために首脳レベルのみならずあらゆる分野レベルで意思疎通をしていくべきだ。互いにとってその方が利益になるはず。

　高市総理は、答弁の撤回などする必要もないしするべきではないが、こうした、前向きなメッセージを改めて発信して局面を変える努力はしても良いと思う。また、日中共同声明から始まる基本的立場に何ら変更はないことも。

中国に、自分で振り上げた拳を下ろすきっかけを与えることにもなるかもしれないし、国際世論戦の観点からも、倭国の真っ当さが際立ち有益である。

　この状況が長引くことは、日中双方にとってマイナスだ。高市総理の発言は何も現実を変えてはいない。

　日中首脳は戦略的互恵が可能であり有益だと思ったから会談したはず。中国には、そこに立ち戻ってもらいたい。中国が、威圧的態度を続ければ、倭国は、一層、中国依存から脱する方向で動くことになるだけだ。　

　倭国社会の分断を狙っているとしたら、それこそ、健全な日中関係は築けない。どちらかの犠牲にのみ成り立つ関係は続かない。
だからこそ、外交が必要である。

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディー https://t.co/R31ETUFQtr @businessより November 11, 2025

🚨これは酷い！未来の倭国を見ているようだ😨

イギリスのとある住宅街。午後の散歩を楽しむ“英国婦人”たち……に見えるこの光景、よく目を凝らしてご覧ください。
そこに「イギリス人」はいません。髪の毛一本すら、ね。

元英国兵がこの地域に住んでいたと想像してみてください。
街は汚れ、治安は崩壊、物価は跳ね上がり、そして国からはこう言われるんです。
「彼らも英国人だ、受け入れろ」と。

でも…この人たちのどこに英国の面影が残っているのでしょう？👀

そして忘れてはいけないのが――
倭国もまったく他人事じゃないということ。

倭国政府は今、こっそりと“移民ウェルカム”政策を推進中。

技能実習生の名のもとに実質的な永住ルートを拡大し、留学生という名の移民を大量に受け入れています。

さらに「少子化対策」と称して、多文化共生という美名の下で倭国社会を“変えよう”としているんです😡

このままいけば、10年後の東京や大阪も、今のロンドンやバーミンガムのような光景になるかもしれません。

🇬🇧髪一本すら“英国”が消えた街並み。
🇯🇵同じ道を、倭国はすでに歩み始めています。 November 11, 2025

「筆舌に尽くし難い蛮行」
を行った倭国を、台湾はなぜ慕ってくれるのか？なぜここまで倭国文化が溶け込んでいるのか？
これに答えられるのか？（笑）

31年前のこの二人の会話を思い出す。

李登輝「江沢民さんと会う機会があったら、私は彼にこういいたいんです。 『台湾政策や国家統一という問題をいう前に、台湾とは何かということを研究してみてはどうか』。昔流に台湾の人民を統治するという考えでは、別の二・二八事件が起こりますよと

司馬遼太郎「中国のえらい人は、台湾とは何ぞやということを根源的に世界史的に考えたこともないでしょう」
(『街道をゆく　台湾紀行』)

31年前から全然変わってねー、知ってたけど。 November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

🌀鳴門の未来を創る５つの重点政策

１．お年寄りに優しい街づくり

２．風力発電の見直し

３．ひとり親に優しい支援

４．すべての子に学びの機会を

５．動物にも優しい街へ

【鳴門市議選】 かさはら しょうご

参政党 -sanseito- https://t.co/06u7axdp7g https://t.co/Vt0UKOcYfw https://t.co/D62t6x9Krn November 11, 2025

石破前首相が朝日新聞紙上（朝日11.19）で鈴木農水相の政策を厳しく批判している。以下抜粋を読んでください。 November 11, 2025

重要なのはこういう事実が隠されず開示されること。その上で受け入れ政策を進めていくのかいかないのか、受け入れるとすればどの程度なのかを、民意を問いながら決めていくのが道筋。隠されたまま、政治が勝手に進めていいことではない。 https://t.co/M3SNwhl6ub November 11, 2025

2021年中國封殺台灣鳳梨進口

當時安倍晉三在社群上特別向倭国人推薦台灣鳳梨

隨後台灣鳳梨開始輸日，倭国人大量購買使鳳梨市場順利轉移倭国

安倍晉三的幫忙等於無效化中國對台的經濟制裁

現在倭国正面臨中國一樣手段

台灣人應擴大倭国旅遊消費，並在政策上加大鼓勵進口倭国水產品

報恩的時候到了 https://t.co/izjhtLR3JC November 11, 2025

例の“ヤン姐”が首相になって1ヶ月。
思うに、このオバちゃんは本当に身も蓋もない。
彼女の頭には『自分の利益』しかない。相手の立場等を尊重するような、そういうことは全く考慮しない。ひたすら感情的に吠える。そしてその成果を自分の支持者だけにひけらかす。
彼女の辞書には『理念理想』という言葉がないという印象を受ける。
政治の世界で『理念的』『理想的』と言えば『民主主義』『人権』『自由』等々ということだろうが、彼女はそういう事を『ダルいもの』として、ひどく嫌う。そういう事をよく口にする『リベラル』『知識人』を敵視して、因縁をつけて彼らを弾圧する。『停波』をちらつかせてTV局を恫喝した件も、彼女が『民主主義』や『自由人権』を蔑ろにしている政治家であることを示している。

残念なのは、政治や政策などの“理念理想”には興味がなくて、唯々、彼女の様な感情的煽情的な怒声罵声を吐き散らす連中に『よくぞ言ってくれた！さすが我らのリーダーだ！』と拍手喝采している政治リテラシーが極めて低い倭国人が圧倒的に多いことだ。

彼女とその取り巻きや参政党の姿勢は『反知性主義』の極みということだろう。
恐らくは『アメリカ様トランプ様』を“お手本”にしてると思う。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

#自由民主先出し
📌中国には「毅然と、冷静に」対応を 外交部会・調査会が政府に求める

党外交部会(部会長・高木啓衆院議員)と外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は11月20日、合同会議を開き、日中関係の現状と今後について外務省からヒアリングし、中国に対して引き続き毅然と対応することで一致しました。

高市早苗総理の「存立危機事態」に関する答弁を中国政府は問題視する見解を示しているが、高市総理の答弁はこれまでの政府の立場を踏襲するものであり、倭国政府は昭和47年の日中共同宣言に盛り込まれた立場を堅持しています。

外務省は同14日、駐日中国大使に対して駐大阪総領事の極めて不適切なSNSへの投稿へ強く抗議を行いました。
しかし、わが国の強い抗議に対して、中国政府は現在倭国への渡航や留学への注意喚起を行うという措置を取っています。

高木部会長は「高市総理を支える与党の外交部会として毅然とした、冷静な対応で議論を行っていく」と対中政策の方向性を示した上で「中国とは戦略的互恵関係に基づき、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりとしていく」とわが国はあくまでも外交プロセスに則り、中国へ対応していくことを強調しました。

また外務省は、日中間の定期開催として前回6月に名古屋で開催された局長協議を18日に中国で行い、同協議は現在生じている混乱以前にすでに日程調整されていたことを報告しました。

出席議員からは、中国に滞在する邦人の保護を求める声や日中局長会議での中国側の態度を「国際的に恥ずかしい行為」と批判した上で「(倭国の)外務省の局長は礼節を持って対応した。国際社会は評価してくれる」という声が多く上がりました。

会議では今後も駐大阪総領事による不適切な投稿に対する中国政府の適切な対応を求め、戦略的互恵関係に基づき、意思疎通を行っていくことを確認しました。

https://t.co/bD2tMgZmDa

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

【ブルームバーグのコラム論評が秀逸】
要約すると…
高市氏発言巡る中国側の対応は倭国の国内世論を結束させている
高市首相の政策遂行を手助け
中国による倭国への制裁は、高市政権にとって好都合かもしれない
訪日客急増による「観光公害」とも言える過密状態に
悩まされているのが今の倭国だからだ
敵意は圧倒的に一方的なものであり
その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ
むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている
https://t.co/DfhlIFSkFQ November 11, 2025

COVID-19については、死体の数数えで結果が明らかになるのを待っていたが、完全に世界でも最悪国であることが死体の数から判った｡これは、予測通りである｡学術的にきちんとまとめて世界に発信し、世界の研究者、ジャーナリズムの耳目を集めたら、僕の役割は終わり｡

そして、ヒノマルゲンパツ酷死と化したヒノマルニセ科学批判と医クラのやらかしたことの結果も15年の時間を経て予測通り事態が現れている｡

科学者の一つの手法としてデータが揃うまで静観と言うのは重要で、ヒノマルCOVID-19医療大失敗について後数年でケリをつけてあとは人類による審判に託し、福島核災害とその後、その前について再開を考えている｡

これは、予測通りの時間である｡

そして、ヒノマルゲンパツ酷死と化したヒノマルニセ科学批判と医クラのやらかしたことの結果も15年の時間を経て予測通り事態が現れている｡

科学者の一つの手法としてデータが揃うまで静観と言うのは重要で、ヒノマルCOVID-19医療大失敗についてあと数年でケリをつけてあとは人類による審判に託し、福島核災害とその後、その前について再開を考えている｡

まぁ、10年経たずにヒノマルCOVID-19医療・政策の大失敗が明らかになったのは、必要な時間として予測通りであった｡

ソ連邦・東欧の観察者が10年、20年、30年の時間軸でものを見て考えることを要したのであるが、ニッポンも同じである｡どちらも教条主義とプロパガンダにより事実を無視し、見えにくくする｡しかし、結果はかわらない。

人文社会学的視点を持たない連中が教条主義とイデオロギーによっていかに学問と事実と社会を歪め破壊してきたか、たいへんに面白い研究対象である｡これを明らかにひんむくことは、理工学研究者、ソ連邦・東欧観察者としての真骨頂である｡ November 11, 2025

「しんぶん赤旗」日曜版最新号のスクープです。維新の高木佳保里参院議員も自身の政策秘書が代表などの会社へ公金約2726万円を支出していました。藤田文武共同代表と同じ公金還流の構図です。またまた維新ですね。
このスクープは日曜版電子版の登録で全文が読めます。https://t.co/NflFIVvX3v https://t.co/JxtH32MGel November 11, 2025

こんなんだから、ヤマト運輸みたいな事をやる企業が出てくるんだよ。外国人労働者との共生は綺麗事に過ぎないだろ！倭国国民に働く場所を提供しろ！

【800万人受け入れの衝撃…竹田恒泰が政府の外国人政策に警鐘！】

引用元：秒で暴く政治の闇 https://t.co/mPTc2WrNAI November 11, 2025

物議を醸す高市発言を実質的に撤回させようとする公明党の質問主意書

存立危機事態に関する高市総理の発言は「綸言汗の如し」という格言があるように、そう簡単には撤回されないでしょう。良くも悪くも、それが高市総理の人気の源泉だからです。

存立危機事態に踏み込んだ発言をし、非核三原則を変えようとする政治的な理屈も分からなくはありませんが、日中関係が悪化し経済的な悪影響が大きくなり過ぎる危険性を孕んでいます。

公明党が提出した質問主意書の面白い点は、おそらく国会答弁の内容を撤回しないであろう高市総理自身に、事実上撤回させようとする政治的意図にあります。

さすがは自民党さんと26年間タッグを組んだ公明党ですね。オシントのプロの佐藤優さんに「智慧があるというか意地悪というか、与党にいなきゃ思いつかない」と言わせる巧妙な攻め方です。

野党になって公明党が実に頼もしくなっていること自体は素朴に嬉しいです。トラスショックのようなことが起きるのは困るので、政府には賢明な決断をして頂きたいところです。

11月14日の公明新聞1面記事の一部を共有します。

『非核三原則に関する質問主意書では、同原則が倭国や周辺国の平和と安定に果たしてきた役割について質問。

その上で、前首相が「政策上の方針として堅持し、見直す考えはない」と示した方針に変更はあるのか、安全保障環境の変化を踏まえて方針を変更する考えはあるのか聞いている。

また、「核兵器のない世界」へ非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への対応を、今後どのように両立させていくか、明確な見解を示すよう求めている。

存立危機事態に関する質問主意書では「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べた高市首相の国会答弁に関して、発言内容に間違いがないか確認した上で、

①同事態の認定基準、従来の見解や解釈を現在も完全に維持しているのか
②認定要件などの見直しや再検討が必要だと考えているのか
③個別事例を挙げて答弁を行うことは国民や周辺国・地域に誤解を与えるものではないか--と問いただしている。』

また、今月の東京大地塾で佐藤優さんが公明党に関して言及している字幕付き編集動画も共有します。

与党経験のある公明党だからこそ「政府の暴走に歯止めをかけれる！」 https://t.co/K8ZHXQRK9n @RytoSle2

下記は公明新聞記事が読めるURLと、東京大地塾の公式動画になります。

(質問主意書で政府ただす)「非核三原則」「存立危機事態」／見解の揺らぎ許されず／斉藤代表
公明新聞 2025年11月14日付 1面
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🆕佐藤優　鈴木宗男　🎙️【注目すべき高市総理「戦艦」発言に対する中国の受け止めと、中国のエリートの行動原理。そして強敵へと立場を変えた公明党の存... https://t.co/KJ8LBOBInC @YouTubeより November 11, 2025