企業・団体献金見直し法案、成立困難か…きょう参考人質疑も迫る会期末
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ワシが野党に言いたいことは、自民党の主張する、収支報告書のオンライン提出を義務化して公開度を高める案を通して、一歩でも前へ進める気はないのかな？ってこと。

👉衆院政治改革特別委員会は１５日、企業・団体献金を見直す与野党の３法案を巡り、参考人質疑を行う。１７日の会期末が迫る中、与野党の意見の隔たりは大きく、会期内の成立は困難視されている。（中山潤、荒木香苗）

「参考人（質疑）をやること以外何も連絡がない。与党は、会期内にどこまで何をするのか明確に示してほしい」

国民民主党の玉木代表は１３日、鹿児島市で記者団にこう語り、審議が進まない状況に不満を漏らした。同党は公明党と、献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する政治資金規正法改正案を提出している。

９日の特別委で、国民民主は「政党支部は事実上、議員個人の財布として機能しているのではないか」と言及。懸念を 払拭 するためにも受け皿の限定化が必要だと訴えると、立憲民主党が賛同した。

これに対し、支部が７０００以上ある自民党は「地域に密着して政策に反映していくための原資を失ってしまう。政治活動の自由を制限することになる」と反対した。自民は、受け皿の数は現状を維持しつつ、収支報告書のオンライン提出を義務化して公開度を高める修正案を単独提出しているが、他党の賛同は得られていない。

自民は、第三者機関が受け皿の範囲などを検討し、２０２７年９月までに結論を得るとする法案を倭国維新の会と共同提出したが、立民は「わざわざ法律にするものではない」と批判している。

特別委の委員長は立民が握っており、立民が反対のまま与党が採決に持ち込むのはハードルが高い。立民としても、衆院で過半数を握る与党が反対のままでは、国公案を通過させることは難しく、現状を打開するには、与野党双方が修正協議を行って歩み寄る必要がある。

立民の野田代表は１３日、徳島市で記者団に、「政治資金規正法（改正）は、与党だけでなく多くの野党が合意した上で進めるべきだ」と語った。

採決に至らない場合は、法案を継続審議とするかどうかの判断も問われる。審議入りした法案を継続審議とするには、本会議で可決する必要がある。自民内では、「いったん３案を廃案にして、仕切り直さざるを得ないのではないか」（幹部）との声も出ている。 December 12, 2025

▼ 衆議院の定数削減法案　成立は厳しい情勢

衆議院議員の定数削減法案は、いまだ審議入りのメドが立たず、4日後に迫る会期末までの成立は困難な状況です。

自民・維新は、特別委員会への付託に向けて調整を続ける方針を確認。
一方で野党側は、企業・団体献金を含む政治資金規正法の議論が優先だとして応じていません。

✅ 維新は「会期を延長してでも結論を」と主張
✅ 自民内には「来年の通常国会での成立が現実的」との声
✅ 与野党の対立で審議入りの見通し立たず
✅ 会期末までの成立は難しい情勢

法案の扱いをめぐり、調整が続いています。 December 12, 2025