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政治資金規正法
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2025.12.10 22:00
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高市早苗さんの政治資金規正法の上限を超える企業献金を受け取っていた問題
さもしい顔して1000万円寄附を受け取りながら
事前に書面で伝えてから寄附を受け取ったと
高市さんの毎度おなじみ「相手が悪い!」
書面で伝える以外に何もやらずにいた反省は、全くなかった・・・
https://t.co/fWI85Nyuih December 12, 2025
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これだけ政治とカネの問題が出てきて、
それでも政治資金規正法を第一優先にしようとしない与党って一体何なの?
ひとかけらの誠実さもないやん。
バカにされてますよ倭国国民の皆さん。 December 12, 2025
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今日も国会では衆議院予算委員会が開かれています。会期末まで一週間となり、今年度の補正予算案、企業団体献金を制限する政治資金規正法の改正、衆議院議員定数の削減等を巡って与野党間で大詰めの調整を行っています。 https://t.co/kJ6IMs1Z4I December 12, 2025
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@Simon_Sin こういう私的な公金使用のスクープも国家機密にしてスパイ防止法で規制する気でしょうね。
本当に悪いと思ってるならば今すぐに政治資金規正法を改正しているはず。さもしい December 12, 2025
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奥下剛光議員、この度は倭国語表現についてご対応いただき、ありがとうございました。僭越な指摘を申し上げましたが、どうかご容赦ください。
他方、私自身は、奥下議員の当初の対応は誤っていなかったと考えています。
謝罪も、返金も、収支報告書からの削除も不要であり、当該政治活動については、最終的に選挙において有権者の審判を受ければ足りるという立場です。
そもそも政治資金規正法は、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ための法律です。
である以上、特定の政治活動を「返金したから」「私財で賄ったから(🟡)」という理由で収支報告書から削除してしまえば、まさに奥下議員の政治活動の実態が国民の目から隠れてしまいます。
したがって、政治活動としてキャバクラに行ったのであれば、当初説明の通り、そのまま収支報告書に記載しておくのが筋です。
逆に削除してしまえば、「不記載」に該当し、今度は犯罪(政治資金規正法25条、26条)となりかねません。
「捕まらなければいい」「世間の空気におもねる」が信条の代表や幹事長から削除を求められたのだろうと推察しますが、橋下徹氏の直系秘書でもあられた奥下議員には、こうした党内圧力に屈することなく、本来あるべき筋を通していただきたいと心より期待しています。
がんばってください。
https://t.co/nHRdcC34XX December 12, 2025
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