今回の記事で示されている事例は、
維新が長年掲げてきた「身を切る改革」と最も整合性を問われる部分だと思います。

政治資金や公費が関係会社へ流れる場合には、
本来――
📌 公正価格であることの証明
📌 政治団体と私企業の峻別
📌 寄付性収入の排除（政治団体では匿名性が不可）
といった、政治資金規正法上の基本原則が求められます。

ところが記事では、
地方議員が「報酬カットを補うため自分たちで事業を」と説明したケースまで紹介され、
制度趣旨との乖離がより深刻に見えます。

“改革を掲げる政党”である以上、
まず足元の透明性と規範の順守こそが、
国民の信頼につながる最低条件ではないでしょうか。 December 12, 2025

@ykabasawa キャバクラに政治資金が良いかどうかを国民が判断するって？

そんなの、政治資金規正法なんじゃないの？

高市早苗さん
アナタ大丈夫？

#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025