昨日の参院本会議

高市早苗さんと小泉進次郎さんが政治資金規正法上の総額制限に違反する企業献金を受け取っていた問題に関連し

一議員が一企業から1000万円を受け取ることをどう考えるかと問われ
「同じ原稿」を読む高市早苗さんと小泉進次郎さん。 https://t.co/Lg2gCPMeXl https://t.co/A3j17kNJWg December 12, 2025

政治改革委員会（政治資金規正法）にて有志の会の福島伸享議員の意見表明が面白かったので全文記載しておきます。
※途中で足立康史議員の名前が出てきます👍

有志の会の福島伸享です。私が本特別委員会で意見表明をするのは、もう 5 回目になります。

これまで企業団体献金の禁止については、何度も同じことを申し上げてまいりましたので、多くは繰り返しません。この問題は、派閥パーティーの裏金問題を起こした自民党を懲らしめてやれとか、政治改革に前向きの姿勢を示して格好をつけたいといった次元の問題ではありません。

何度も申し上げてきたように、平成の 30 年間の停滞と倭国の国際的地位の転落を招いた、自民党を中心とする倭国の政治の構造的な問題であって、平成の政治改革で残された宿題でもあり、選挙制度の抜本改革と並ぶ「令和の政治改革の一丁目一番手」なのです。

そのため、これまであえて私が官僚時代に経験したことなどもお話ししながら、皆さんに議論を呼びかけてまいりましたが、そのような企業団体献金をめぐる本質的な議論は、これまでどれだけなされてきたでしょうか。

本国会に、自民党は先の「衆法第4号」の修正案を提出してきました。一見すると企業団体献金の受け手規制を行っているようにも見えますが、政党本部が指定する支部には事実上の制限はなく、質的な意味においては、これまでの法案とほとんど違いがあるとは思えません。

本委員会の自民党の理事・委員の顔ぶれもだいぶ変わりました。一等理事は敬愛する兄貴分、古川元久さんです。本国会で結論を得るためにも、もう一度「企業団体献金とは何なのか」「それが倭国の経済構造にどのような影響を与えてきたのか」、本質的な議論から自由討議などを行ってやり直そうではありませんか。

先の通常国会から私が強く求めてきましたが、国民民主党と公明党が共同して企業団体献金の受け手規制の法案を提出してきたことを歓迎いたします。

私はすでに 3 月 26 日の本委員会で、企業団体献金の禁止を目指しながらも、段階的に進めた方が実効性があるのではないかとして、国民民主党と公明党が取りまとめた案を法案化して実施すべきことを訴えていました。しかしその後の議論では、当の国民民主党さんも公明党さんも条文化には消極的で、一緒に禁止法案を提出していた立憲民主党や倭国維新の会も否定的でした。

それでも、自民党以外の政党は、与党になった倭国維新の会も含めて、一度は企業団体献金の禁止または規制強化の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースに今国会で何らかの成案を得られなかったとしたら、それぞれの政党は国民に見せる顔がなくなってしまうのではないでしょうか。

理事懇談会などを活用して、過半数を確保する党派の賛同を得られるような条文修正を行い、参議院での審議日程も踏まえた今国会での成立に向けて、真摯な審議を求めます。

今国会提出の「衆法第8号」については論じるまでもありません。倭国維新の会は、私たちや立憲民主党、参政党とともに、先の国会で企業団体献金禁止法案を提出していますが、それを“チャラ”にする本法案を提出することを、一体どのように国民の皆さんに説明するのでしょうか。

しかも「必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする」と規定しているだけで、法制上の中身は何もありません。プログラム法ですらありません。

私はこれまで、立憲民主党が衆議院法制局を酷使して作ってきた、このような“やったふり”のアピールだけの法案を「野党しぐさ」と言ってまいりました。
元倭国維新の会の足立さんがこの場にいれば、口を極めて批判したことでしょう。“お付き合い”させられる自民党の皆様にも、深くご同情申し上げます。

その代わりに、自民党と倭国維新の会で提出を予定しているのが「定数削減プログラム法案」です。内容以前に、定数削減の目的・理念は何なのか。そこに天下国家や国民の姿はあるのか。衆議院の定数や選挙制度は、政治は誰のために・何のためにあるかという、根幹であるはずです。私には全く理解できません。

「身を切る改革」というのならば、衆議院定数を 1 割削減して減少する経費と、倭国維新の会が受け取っている政党助成金の額は、ほぼ同じなのです。私たち有志の会は、政党助成金を受け取らずに政治活動を続けています。ぜひまず、自らの身を切っていただければと思います。

私は、倭国維新の会には、政治のあかにもまれていない若い志を持った政治家が多くいることを知っています。衆議院の定数削減などという小手先の議論は、小汚らしい権力ゲームの古い政治の一端です。ぜひそのようなものに染まることなく、企業団体献金の在り方や選挙制度の抜本改革など、本質的な令和の政治改革の議論をしようではありませんか。

この場で何度も申し上げてきましたが、平成の政治改革は既存政治への危機感の下、多くの政治家が党派を超えて連帯し、実現しました。平成 7 年に三河政治理事長もそう述べています。

古川元久さんや、与党にも一人ずついる“同志”とともに、私は超党派の選挙制度改革議連を引っ張ってきました。すべての政党・党派が深く関わる政治改革に関する法案を、強引に結論を出そうとするような“非常識”なことはしないものと確信しております。

ぜひ、党利党略を超え、歴史に恥じない議論を行っていくことを強く求めて、意見表明といたします。

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#福島伸享
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#足立康史 December 12, 2025