自民党が全企業団体献金の96.4%を受け取り、その資金の4割が地方支部に流れ、ある県議会議員が3,000万近くも私的流用し「お魚釣りゲーム」や「女性用バッグ」や「ペットフード」を購入していたことを明らかにした蓮舫さんのどこが「バカ」ですか？

あ、政治資金の使い道を明かされたら不都合な人ですか？☺️ November 11, 2025

【疑惑の支出】
共産党さんでも、ちらっと見ただけでも下記のように疑惑と言える政治資金の支出はあります。

普通にわからないので、共産党関係者の方に説明して欲しいです。

ーーー

①あかつき印刷に家賃等として毎月2,000万円以上を支出している。
新倭国出版社にも家賃等として毎月300万円以上を支出している。

→ 家賃等ということは共産党が借りてるはずなんだが何に使っているのか？
誰が所有者なのか？
あかつき印刷が所有者ならなぜ新倭国出版社にも家賃を払うのか？
※新倭国出版社は共産党系出版社と言われています。
身内なら身内への還流であるし、第三者なら取引が適正なのかの説明義務あるよね。

②新倭国出版社に、政治活動費として2500万円近くをも貸付けている。

→ そもそも政治活動費で、貸付けしてもいいんですか？
そして、資金の貸付けは便宜供与です。
同社が身内の企業なら還流ですし、第三者なら政治活動費として支出が適正かが問われます。

③政治活動費として、6億円近くの遺贈がある

→ これは正直よくわからない。
政党が政治活動費として、遺贈名目で個人にお金を支出するってどういうこと？

④民青に政治活動費として、渉外費名目で毎月70万円近く支払っている。

→ 渉外費ってなんですかね？
民青は身内の団体ではないんですかね？
毎月定額支払って何をしてもらっているでしょうか？

ーーー

おそらく、どれも適法なのかもしれません。

しかし、赤旗さんは適法でもダメで徹底的に追及するスタンス。

これらが適法でもぜひ説明してもらいたいものです。 November 11, 2025

予算委員会での神谷代表と安藤幹事長による質疑。

いずれも政府に対する重要な問題提起であり、大変勉強になる内容でした。

参議院では15議席ありますので、予算委員会も3人は入れていますし、質問の配分時間も多いです。

やはり、国会内では数がないと厳しいので、衆議院も大増強したいですね。

ーーーーーー
神谷代表による質疑（11/13）
https://t.co/DF1cJAAUkA
・行き過ぎたグローバリズムと国益の確保
・SNS規制と表現の自由
・スパイ防止法
・政治資金による外国の影響工作
・放送法と報道の公平性
・コロナワクチン健康被害
・外国人政策のゼロベース見直し

安藤幹事長による質疑（11/14）
https://t.co/LJJdedNo1E
・閣僚給与減額によるデフレ加速
・消費税の構造的問題
・食料品の消費税ゼロの影響 November 11, 2025

平成25年5月、大阪市北区天満で井上充代さん（28歳）と、息子の瑠海（るい）ちゃん（3歳)が餓死した遺体に見つかった。

室内からは

「子供にもっといいものを食べさせたかった」

ということが書かれたメモが見つかった。

部屋に冷蔵庫はなく、電気もガスも止められ、お母さんの胃には内容物が何もなかった。

でも、その一方で、外国人や帰化人が、ワシら倭国人の税金でおなか一杯食べて、

「ゲプー」ってしているわけだ。

おどりゃ、それでも血の通った人間か？

まずな、生活保護受給率は「外国人より倭国人が高い」というが、

その「倭国人」が、帰化者か否かについての統計は国が拒否しとるんじゃな。

帰化とは「生計を維持できる」という条件があるが、完全に無視されているのが実情だ。

これらが倭国人の税金に寄生し、本当に困った倭国人は生活保護を受給できず餓死している。

なんでこんなことになったんじゃ？

そもそも、困った人の生活を国家が面倒を見る、という法律は、救護法(昭和4年法律第39号)で初めてできた。大倭国帝国の時代じゃな。

このころの倭国は、朝鮮半島から毎日数万人の移民が押し寄せてきて、仕事もないので、社会は混乱していたわけだ。

そこで、救護法をつくって主に移民を助けたわけだな。

そして戦争に負けると、海外から引き揚げしてきた人たちにも生活の保障をしないとまずい事態になったので、

旧生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号)を作った。

これで、必ずしも身体障害や子供、妊婦老人でなくても保護を受けれるようになったわけだ。

そして、アメリカの倭国占領が終わりつつある頃、朝鮮と台湾が倭国領ではなくなる、ということが確実視された。

そう、実は戦争に負けても、朝鮮と台湾に住む人は法律上は倭国人だった。

1952年にサンフランシスコ条約が効力を得て、はじめて「倭国国籍喪失」となったわけだ。

そこで旧生活保護法は「国籍に関係なく保護」という内容だったので、改正する必要性が出てきた。

こうして、現在の生活保護法(昭和25年法律第144号)にして、「生活保護は国民」と限定したわけじゃ。

しかしな、そうはいっても、今まで倭国国籍で倭国にいた人たちが、

「本籍地は朝鮮または台湾」というだけでいきなり生活保護をなくすのは、ちょっと可哀想だった。

なぜならば、倭国のため志願兵になって戦った人の奥さんや子供もいたからな。

なので、厚生省は職権で

「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行う」

　と決めたわけだな。(昭和29年5月8日社発第382号各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

このころは朝鮮戦争も起きていて、難民が倭国に勝手に来ていた。

当時の倭国人の心情としては、倭国が戦争に負けたから、共産主義勢力が勃興してこんなになって可哀想、という思いがあったんだと思う。

また、生活保護をあたえておかないと犯罪をしてもっと経済的損失が発生するかもしれんし、

「国に送り返せ」といっても、朝鮮半島はドンパチやっている最中だったから、送還する手段がない。船ごと沈められてしまう恐れさえあったんじゃ。

だから、当分の間は・・という流れじゃった。

そして、朝鮮戦争も落ち着いて韓国が復興してきたとき、日韓基本条約が締結された。1965年だな。

これに付帯する「倭国国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する倭国国と大韓民国との間の協定」(昭和40年条約第28号)の第4条a項で

「在日韓国人の生活保護受給義務」を定めてしまったんだな。

なんでじゃあ、といまのワシらは思うが、当時は共産主義がほんとうにすごくて、

いつ革命で皆殺しにされるかわからない東アジア情勢の中、

韓国は、北朝鮮と中国が北九州に押し寄せてくるのを防ぐ「防波堤」だった。

なのでそれくらいのコストは・・・と考えられたんじゃろな。

で、在日韓国人に生活保護を受給させる条約があるとな、「ほかの外国人は？」ということになる。

「法の下の平等」とかが関係してくるようになってしまった。

こうして、中国人やブラジル人、フィリピン人など、よくぞまあ国際色豊かな受給者が今日、倭国人の税金で生活しとるわけじゃ。

これに対して、最高裁は、次の判決を最判平成26年7月18日に下した。

「現行の生活保護法は、適用の対象につき"国民"と定めたものであり、外国人はこれに含まれないものと解される」

「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない」

　なのになんでいまだに外国人生活保護が？　とみんな思っているよな。

そう。外国人生活保護は「生活保護法」が根拠ではなく、日韓協定が根拠で、韓国人だけ生活保護っていうと法の下の平等が・・という実に「フワっ」とした動機で、今日、倭国人の税金を垂れ流し続けているわけだ。

よくある話なんじゃが、「その法律が制定された当時の事情が既にない」という問題がある。

例えば少年法じゃな。

神戸のサカキバラセイトが残虐な事件を起こすまで、少年犯罪は激アマだった。なぜならば、戦災孤児が生きていくために犯罪をしたから。

大人たちがした戦争のため孤児になった子供たちがたくさんいて、犯罪をしたら厳しく裁く、というのは可哀想だったから。

でも、時は変わって倭国は豊かになり、戦災孤児なんて一人もいなくなっても少年法は激アマであり続けた。

こんな感じでな、生活保護も

「かつて倭国人だった朝鮮人」を可哀想におもってはじまったもので、

それから「反共の防波堤の朝鮮人が可哀想だから」と条約で決めて、そのままズルズル現代にいたり

最高裁でダメだって決まってんのに、まだやっとるわけだ。

あげく、「倭国語が話せない倭国国籍の人が生活保護受給」とか、もうめちゃくちゃなことになっている。

どうしたらいい？

それはな、「相互法」といい、相手国が倭国人に与えているのと同程度の福祉を外国人に与える、というルールを法制化すべきなんじゃ。

福祉を垂れ流しすぎるとから、生ごみの放置するとゴキブリが沸いてでるように、福祉目当ての帰化というふざけた存在が究極的に出てきたわけじゃ。

イギリスは倭国人の生活保護受給を認めているので在日イギリス人には生活保護を認める。これでいいじゃろ。

複雑な歴史的背景から、外国人生活保護が求められた事情があるのはわかった。

でも、いまは違うよな。

なんで倭国人の母子が餓死してな、外国人とか帰化人がおなか一杯食べてるの？

人間として、それどうなの？

みんなで声をあげよう。「これ以上、倭国を寄生先にしてはならん」と。相互主義を徹底する法律をつくれ!と

生計を維持できない外国人・帰化人の在留処分・帰化処分を取り消しできる法体系にすべきだと、声をあげよう!
---------------------------------------
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写真は、ミッフィー像の前でにっこりしてるワシじゃ。 November 11, 2025

あら、この方、政治資金で「お魚釣りゲーム他」を買った自民党 小谷野氏と同じ埼玉県議なのね！！
その件については一言もポストしていないのはなぜ？🤔

ちょうど蓮舫さんがその小谷野県議が何を購入したのか国会で紹介していたので、観てくださいね☺️ https://t.co/Bj4AdAvzS5 https://t.co/wUuoM8Nb4n November 11, 2025

あれをみて理解できないとなると、
政治資金の話は何を見てもわからないんじゃないですかね・・・

あなた自身、結構まずい状態にあると自覚した方がいいと思います。 https://t.co/FfqGwT95cV November 11, 2025

小平市の職員が「倭国語を話せない倭国国籍の生活保護受給者が通訳と話している様子を撮影」して処分された。帰化は「日常生活に支障がない倭国語能力」が必須条件のため、①法務省内スパイが違法に帰化させた②別人の帰化申請で帰化した、のどちらかになる。そこで生活保護について語りたい。

平成25年5月は、大阪市北区天満で井上充代さん（28歳）と、息子の瑠海（るい）ちゃん（3歳)が餓死した遺体に見つかった。

室内からは

「子供にもっといいものを食べさせたかった」

ということが書かれたメモが見つかった。

部屋に冷蔵庫はなく、電気もガスも止められ、お母さんの胃には内容物が何もなかった。

でも、その一方で、外国人や帰化人が、ワシら倭国人の税金でおなか一杯食べて、

「ゲプー」ってしているわけだ。

おどりゃ、それでも血の通った人間か？

まずな、生活保護受給率は「外国人より倭国人が高い」というが、

その「倭国人」が、帰化者か否かについての統計は国が拒否しとるんじゃな。

帰化とは「生計を維持できる」という条件があるが、完全に無視されているのが実情だ。

これらが倭国人の税金に寄生し、本当に困った倭国人は生活保護を受給できず餓死している。

なんでこんなことになったんじゃ？

そもそも、困った人の生活を国家が面倒を見る、という法律は、救護法(昭和4年法律第39号)で初めてできた。大倭国帝国の時代じゃな。

このころの倭国は、朝鮮半島から毎日数万人の移民が押し寄せてきて、仕事もないので、社会は混乱していたわけだ。

そこで、救護法をつくって主に移民を助けたわけだな。

そして戦争に負けると、海外から引き揚げしてきた人たちにも生活の保障をしないとまずい事態になったので、

旧生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号)を作った。

これで、必ずしも身体障害や子供、妊婦老人でなくても保護を受けれるようになったわけだ。

そして、アメリカの倭国占領が終わりつつある頃、朝鮮と台湾が倭国領ではなくなる、ということが確実視された。

そう、実は戦争に負けても、朝鮮と台湾に住む人は法律上は倭国人だった。

1952年にサンフランシスコ条約が効力を得て、はじめて「倭国国籍喪失」となったわけだ。

そこで旧生活保護法は「国籍に関係なく保護」という内容だったので、改正する必要性が出てきた。

こうして、現在の生活保護法(昭和25年法律第144号)にして、「生活保護は国民」と限定したわけじゃ。

しかしな、そうはいっても、今まで倭国国籍で倭国にいた人たちが、

「本籍地は朝鮮または台湾」というだけでいきなり生活保護をなくすのは、ちょっと可哀想だった。

なぜならば、倭国のため志願兵になって戦った人の奥さんや子供もいたからな。

なので、厚生省は職権で

「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行う」

　と決めたわけだな。(昭和29年5月8日社発第382号各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

このころは朝鮮戦争も起きていて、難民が倭国に勝手に来ていた。

当時の倭国人の心情としては、倭国が戦争に負けたから、共産主義勢力が勃興してこんなになって可哀想、という思いがあったんだと思う。

また、生活保護をあたえておかないと犯罪をしてもっと経済的損失が発生するかもしれんし、

「国に送り返せ」といっても、朝鮮半島はドンパチやっている最中だったから、送還する手段がない。船ごと沈められてしまう恐れさえあったんじゃ。

だから、当分の間は・・という流れじゃった。

そして、朝鮮戦争も落ち着いて韓国が復興してきたとき、日韓基本条約が締結された。1965年だな。

これに付帯する「倭国国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する倭国国と大韓民国との間の協定」(昭和40年条約第28号)の第4条a項で

「在日韓国人の生活保護受給義務」を定めてしまったんだな。

なんでじゃあ、といまのワシらは思うが、当時は共産主義がほんとうにすごくて、

いつ革命で皆殺しにされるかわからない東アジア情勢の中、

韓国は、北朝鮮と中国が北九州に押し寄せてくるのを防ぐ「防波堤」だった。

なのでそれくらいのコストは・・・と考えられたんじゃろな。

で、在日韓国人に生活保護を受給させる条約があるとな、「ほかの外国人は？」ということになる。

「法の下の平等」とかが関係してくるようになってしまった。

こうして、中国人やブラジル人、フィリピン人など、よくぞまあ国際色豊かな受給者が今日、倭国人の税金で生活しとるわけじゃ。

これに対して、最高裁は、次の判決を最判平成26年7月18日に下した。

「現行の生活保護法は、適用の対象につき"国民"と定めたものであり、外国人はこれに含まれないものと解される」

「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない」

　なのになんでいまだに外国人生活保護が？　とみんな思っているよな。

そう。外国人生活保護は「生活保護法」が根拠ではなく、日韓協定が根拠で、韓国人だけ生活保護っていうと法の下の平等が・・という実に「フワっ」とした動機で、今日、倭国人の税金を垂れ流し続けているわけだ。

よくある話なんじゃが、「その法律が制定された当時の事情が既にない」という問題がある。

例えば少年法じゃな。

神戸のサカキバラセイトが残虐な事件を起こすまで、少年犯罪は激アマだった。なぜならば、戦災孤児が生きていくために犯罪をしたから。

大人たちがした戦争のため孤児になった子供たちがたくさんいて、犯罪をしたら厳しく裁く、というのは可哀想だったから。

でも、時は変わって倭国は豊かになり、戦災孤児なんて一人もいなくなっても少年法は激アマであり続けた。

こんな感じでな、生活保護も

「かつて倭国人だった朝鮮人」を可哀想におもってはじまったもので、

それから「反共の防波堤の朝鮮人が可哀想だから」と条約で決めて、そのままズルズル現代にいたり

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複雑な歴史的背景から、外国人生活保護が求められた事情があるのはわかった。

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写真は、ミッフィー像の前でにっこりしてるワシじゃ。 November 11, 2025

「埼玉 自民県連幹事長を除名 政治資金流 刑事告発も検討」 小谷野五雄県議(69)で、多額の飲食費や人気ウイスキー「イチローズモルト」４６６本、ペットフード、幼児向けおもちゃ「お魚釣りゲーム」購入など計2795万円の不正使用があったという。結党70年にして自民党は、ここまで劣化したわけである。 November 11, 2025

政治の話は専門用語が多くて分かりにくいですが、今回の蓮舫議員の主張は、実は市民目線で見ても筋が通っていません。まず「自民党の地方支部が多いから怪しい」という点。これは店の数が多いから犯罪だと言っているのと同じで、法律では政党が支部をつくるのは自由と決まっています。数が多いこと自体に罪はありません。怪しいと言うなら、どの支部が何をしたのか具体的に言わないと、市民は判断しようがありません。

次に「献金の私的流用の疑い」と言うなら、本来は具体的な証拠を出すのが筋です。政治の世界が信じられなくなるのは、こうした“根拠のない疑惑”が広がる時です。疑うだけなら誰でもできますが、事実を示さなければただの不安煽りにしかなりません。

そして「自民党の改革案は地方支部を外している」という話も、実際の議論とはずれています。今国会で議論されているのは、政治資金の透明化をどう進めるかであり、地方支部の扱いはその中で検討されている最中です。決まってもいない段階で断定的に批判すると、かえって市民の混乱を招きます。

市民が本当に知りたいのは、誰が悪いかではなく「制度をどうすれば良くできるのか」です。透明化は必要ですが、正しい情報と具体的な証拠なしに政党をまとめて悪者にしても、政治不信が深まるだけです。事実に基づいた冷静な議論こそ、私たちの暮らしを良くする第一歩だと思います。 November 11, 2025

以前のみんなでつくる党大津綾香さんの支持者
立花ガー⭕️
不正会計ガー⭕️
選挙ビジネスガー⭕️

みんなでつくる党が公費満額請求後
政治資金の不実記載が発覚後
立花ガー⭕️
不正会計ガー❌
選挙ビジネスガー❌

都合の悪いことには触れないで解いたださないのはただのカルトです。 November 11, 2025

政治資金で自分の服を購入したケースってどんなのがあるんだろうと思って調べてたらなにこれ欲しい https://t.co/TCPubULkmR November 11, 2025

身を切る改革だ！ってほざく割に、自分たちは政治資金で高級焼肉に行ってるもんな

※遠藤敬内閣補佐官の後援会を引用 https://t.co/7Jcfoqvqu5 https://t.co/om5e4C4yJj November 11, 2025

@ProfShimada 倭国の相続税は国際的に見ても突出して高く、制度的にも中間層〜富裕層に厳しい設計。

いったい、どこをみて相続増税をするという発想が出てくるのか？
国民の相続税を増税する前に、国会議員の政治資金相続が無税という特別待遇を無くせ❗️維新💢 https://t.co/fxP3gbV7of November 11, 2025

@kitamuraharuo 国民に重くのしかかる相続税
それを嘲笑うかのように
政治家は世襲さえすれば
相続税は発生しない仕組みになっている
ふざけてますよね💢
何で政治資金は課税されない決まりになっているんですか？
まずは、この不平等な税制を是正してください💢
出来ないなら相続税自体を廃止すべきです‼️ https://t.co/O21TsKt5wp November 11, 2025

以下倭国語訳を掲載します。

「宝飾品を売って献金」…倭国を追従する「統一教会の政治資金」

京畿道加平郡雪岳面に入ると、世界平和統一家庭連合（統一教会）の建物が見える。一番目立つのは、韓鶴子総裁の住居「天正宮」だ。天正宮から約2km離れたところには、統一教会の信徒が祈りや修練を行う空間である「HJ天宙天宝修練苑」がある。
先月24日から4日間、清平修練苑では統一教会の主要行事である「2025秋季孝情天宝特別大役事」が開催された。悪い気を払い、悪霊を追い出すという霊的儀式を行い、信徒から献金を集める行事だ。統一教会は1年に合計4回の大役事を行う。

取材陣は大役事の2日目である25日夜、清平修練苑に潜入した。修練苑内の「天聖王臨宮殿」では集団祈祷会「徹夜精誠」が進行中だった。およそ4,000人余りの統一教会信徒が集まっていた。信徒たちは大役事期間中、修練苑で寝泊まりし、食事をしながら祈りを続ける。⬇️
https://t.co/RCOuKkCxJA November 11, 2025

📺 共産党東京都委員会の収支報告書を確認していたら
意外な名前が載っていたという指摘が流れてきた

「紀藤正樹」
こんなところに出てくるのかという驚きがある

五十音の“の”に入れられていたせいで
普通に見ていたらまず気づかない配置
会計側が「のりふじ」と読んだのでは…という話まであって
雑さがにじむ

そして住所欄に勤務先を書いている点も
政治資金の扱いとしてはかなり不用意
自分で不適切な処理をしておきながら
宗教法人や他団体には厳格さを求める姿勢との落差が
どうにも気になってしまう

こうした“帳簿の細部”に現れる矛盾が
議論の前提を静かに揺さぶるのかもしれない🌏 November 11, 2025

〇今週の国会は衆参の予算委員会がメディアでは報道されていますが、その裏でさまざまな会合や動きがあります。

　政治資金を監視する第三者機関「政治資金監視委員会」が国会に設置されることが決まっていますが、その具体的なあり方は今後法律で新たに定める必要があります。設置法案を提出した国民民主党と公明党に加えて、同法案に賛成した自民党、立憲民主党、倭国維新の会、有志の会、参政党の実務者が集まって立法作業を行っています。年内に大筋をまとめて、来年の通常国会に法案を提出できるよう精力的に議論を進めてまいります。 November 11, 2025

@FIFI_Egypt これは立花たかしが堀江貴文と林から政治資金援助してもらってるので『参政党』の事と『財務省』の事は約束案件なんです。
立花たかしを前から見てきた人はなぜこの２つだけIQが下がるのか？って疑問視されてた。 November 11, 2025

「立憲もやってるでしょ？」という“相殺ロジック”を持ち出した瞬間、
維新が自ら掲げてきた「永田町慣行を壊す政党」という旗を下ろすことになります。

永田町の古い慣行を変えると言うなら、
まずは 自党の政治資金の流れやガバナンス問題を透明化することが先決 では？

・東京15区補選のビラ問題
・その指摘者（足立氏）を“利害関係者が入る委員会”で処分した問題
・党本部経由の資金の流れのブラックボックス
・副首都要望の利益相反構造

こうした自党の課題に向き合わず、
「他党もやってる」では、永田町慣行そのままです。

改革政党を名乗るなら、
“比較で逃げる”のではなく“自党から直す”姿勢を示してほしいです。

#政治資金 #透明性改革 #維新 #ガバナンス November 11, 2025

うふふ。

中医協は制度上は独立三者構成でも、実質的には診療報酬改定における医師会の影響力は依然として大きいと分析されているのよ。
・渡辺智之「医療における利益代表制と医療政策形成」『医療経済研究』第31号、2019年。
・吉原健二『医療政策の政治経済学―中医協と医療制度改革の実相』勁草書房、2015年。
これらの研究では、診療側委員の選定における日医の政治的影響（とくに厚労省・自由民主党との協調関係）が制度設計上の中立性を部分的に歪めていると指摘されているわ。

診療報酬の「マクロ改定率」は財務省主導の予算編成で決まるけど、その配分論（技術料・薬価・入院基本料等）をめぐる議論は医療団体ロビー活動の主要な政治闘争。
とくに自民党厚生関係部会・族議員・倭国医師会の会合は、過去十数回の改定においても実質的な「事前調整」の場とされてきたわ。
•厚生労働省『中央社会保険医療協議会の運営に関する検証報告（令和3年度版）』
•牧野邦昭「診療報酬改定を巡る政治経済構造」『経済セミナー』2020年9–10月号
•朝日新聞特別報道班『医療費の政治経済学 ― 診療報酬改定の舞台裏』朝日新聞出版、2020年。
これらの分析では、「マクロは財務省、ミクロは厚労省と医師会」という二層構造が確認されており、医師会の影響を無視するのは制度設計上の偏りを見落とすことになるわ。

医師会の政治献金や組織票は他業界に類似した構造を持つものの、政策誘導効果は他業種より顕著とされているわ。
特に、医療・社会保障政策は政府支出の中で最大のシェアを占め、規制依存度が極めて高いため、金額あたりの政策影響性が大きいわ。
•総務省政治資金収支報告書（2023年度）
•門田孝「業界団体と政党政治―自民党政権下における医師会の影響」『年報政治学』2021年号。
農業・建設業団体も政治資金提供を行うが、診療報酬や医療制度改正が直接医師収入に反映される点が「高い政策感応性」として際立つわ。

社会保障費が増えているのは高齢化による自然増が主因だけど、OECD諸国比較では倭国の医療費（GDP比）は「人口構成で説明される水準を上回る」（OECD Health Statistics 2023）。
特に外来・薬剤費比率の高さ、医療機関の分立構造、診療所再編の遅れなど、「提供体制側要因」として医師会が制度改革を阻んできた面があるとされているわ。
•OECD Health Statistics 2023
•厚生労働省「医療費の国際比較」令和5年版
•清水均「倭国の医療費構造変化の要因分解分析」『社会保障研究』第10巻第1号、2024年。

MS法人スキームはすでに国税庁が規制強化しているものの、診療所経営と税務戦略の境界が曖昧であるとの学術的分析となっているわ。
内閣府規制改革推進委員に属していながら、佐々木淳氏の医療法人は、親族が代表を務めるMS法人に17億円を支払って納税額を圧縮している疑惑が取り沙汰されたのは氷山の一角。
さらに、開業医高所得構造が地域医療供給の歪みを助長しており、制度持続性に影響していることは政策文書でも明記されているわ。
•財務省財政制度等審議会「医療制度改革の方向性」（2024年10月）
•島田晴雄『医療維新のすすめ』倭国経済新聞出版、2020年。

したがって医師会が「制度に影響力を持たない」という主張は不正確よ。
現実は「財務・厚労官僚―自民党医療族―日医」のトライアングル型政策決定構造であり、依然として政策過程に組み込まれた権益主体であるというのが、学術的コンセンサス。

貴方の言うように全体最適化が必要ではあるが、パズルのように複雑な構造を最適化するまでの膨大な時間がかかること、そして何より「全体最適化」の解が各々で異なることから、有権者全員が納得する「全体最適化」は実在しないわ。

もし貴方の主張に立って「全体最適化」を進めるにしても、倭国の政府支出で最大の項目である社会保障費（一般支出の56%）は改革の本丸であり、貴方が問題とする社会保障システムの最適化する試みに対して倭国医師会の抵抗があることは認めないといけないわ。 November 11, 2025