政治資金収支報告書についての記載ミスと訂正のご報告

本日（2025年11月20日 木曜日）東京都選挙管理委員会が、2024年（令和6年）の政治資金収支報告書を公表しました。

公表された、立憲民主党東京都第9区総支部の収支報告書に記載ミスがありました。
この記載ミスにつきまして、政治資金収支報告書の訂正を行いましたので、皆さんにご報告申し上げます。

立憲民主党東京都総支部連合会（いわゆる、立憲民主党都連です）から、立憲民主党東京都第9区総支部に対し、2024年10月10日に100万円、2024年12月11日に3万3500円の交付を受けました。

この2件について、政治資金収支報告に記載する必要があるべきところ、この記載についてミスをしました。

この2件の記載ミスにつきまして、本日（2025年11月20日 木曜日）中に、東京都選挙管理委員会に政治資金収支報告書の訂正を行い、この訂正が受理されました。

以上の通り、政治資金収支報告書についての記載ミスと訂正を行ったことを皆さんにご報告申し上げます。

政治資金収支報告に記載する必要があるべきところ、この記載についてミスをしたことを、皆さんに深くお詫び申し上げます。申し訳ございません。

政治資金の適法、適正な運用、そして皆さんへのご報告を徹底すべきところ、記載ミスをしたことは全て私の責任です。

改めて、法令に則り、適切な処理をすることを徹底いたします。

この度は、申し訳ございませんでした。

2025年11月20日 木曜日
立憲民主党 衆議院議員
山岸一生 November 11, 2025

お母様、今日（11/21）午前に、2回目の準備期日で裁判所に出掛けられた。am8:30〜12:00

12/1初公判があり、保釈審理も行われる。同日釈放もありうる。

YTNニュース
統一教韓学者総裁12月1日初の正式裁判···保釈審問図
イム·イェジン記者

2025.11.21.

尹錫悦政権と統一教間の「政教癒着」疑惑で拘束起訴された韓学者総裁の正式裁判が来月1日から始まります。

ソウル中央地裁は今日（21日）、韓総裁の政治資金法違反などの疑い事件の2回目の公判準備期日で、12月1日に初の正式公判を開き、保釈審問も同日に行うと明らかにしました。

初公判では、韓総裁の指示で権盛東（クォン·ソンドン）議員に政治資金を渡したと主張している尹永浩（ユン·ヨンホ）元統一教世界本部長に対する証人尋問が行われる予定です。

これに先立ち、韓総裁は尹前本部長らと共謀し、統一教の懸案を支援してほしいと権議員に政治資金1億ウォンを渡し、国民の力に分けて後援した疑いで拘束状態で裁判にかけられました。

https://t.co/c4ASgNLWlj November 11, 2025

パキスタン上院議長をはじめ各国元大統領: 韓鶴子総裁の不当拘束に遺憾表明 - 【国営放送生中継】

パキスタン大統領が参加したUPF関連 第１回 国際国会議長会議（ISC）【韓国・世界日報報道】


パキスタン・イスラマバド発－天宙平和連合（UPF）主導で発足した国際国会議長会議（ISC）の第1回総会が、11月10日から13日までパキスタン首都のセレナ・ホテルで開催された。

この歴史的な国際フォーラムには、40カ国から国会議長や高官、元国家元首ら約180名が参加。パキスタン政府の国家行事レベルの支援のもと、平和・安保・開発をテーマに議論が展開されたが、最大の焦点となったのは、ISC創設者の韓鶴子総裁（82）の韓国当局による不当拘束に対する国際社会の強い懸念表明だった。

パキスタン上院議長ユスフ・ラザ・ギラニ氏をはじめ、グロリア・アロヨ元フィリピン大統領、ジミ・モラレス元グアテマラ大統領ら各国元首級の出席者が、総裁の拘束を「宗教的迫害の象徴」として公の場で遺憾を表明。

ギラニ議長は開会式で、「韓総裁は世界平和の母として、議会外交の新たな地平を開いた。

彼女の健康と自由を脅かす不当な拘束は、グローバルな信仰の自由を損なうものだ」と語り、満場の拍手を浴びた。アロヨ元大統領も、「総裁の不在は心痛だが、この会議が彼女のビジョンを継承する証だ。韓国政府に即時釈放を求める」と強調した。

韓鶴子総裁は、UPFと世界平和統一家庭連合の指導者として、2025年9月23日に韓国特別検察チームにより政治資金法違反などの疑いで逮捕・拘束された。

高齢と持病（不整脈再発など）を抱える中、証拠隠滅の恐れを理由に拘束が継続されており、11月14日には保釈申請がソウル中央地裁に受理されたものの、審理は未定。教会側は「政治的弾圧であり、総裁の献身的な平和活動への報復」と主張し、国際人権団体からも批判が相次いでいる。

会議はパキスタン大統領アシフ・アリ・ザルダリ氏（故ベナジル・ブット元首相の夫）が主催する晩餐会で最高潮に達した。ザルダリ大統領は、各国代表と記念撮影を交え、「ISCは大国中心の覇権主義を超えた共生のモデル。

韓総裁の精神がこれを支える」と述べ、総裁の代理として出席した二升連世界宣教会長と盧賢燮未来人材育成院長に敬意を表した。この晩餐会を含む主要セッションは、パキスタン国営放送PTVで生中継され、世界中に配信。視聴率は過去最高を記録した。

参加者らは、総裁の拘束を背景に「信仰の自由と議会外交の連帯」を強調。ロシア上・下院代表も初参加し、「宗教弾圧は国際安保の脅威」との立場を表明した。

ISCはUPF傘下の世界平和議員連合（IAPP）を基盤に4月ソウルで発足し、国際議会連盟（IPU）以来の規模で議長を集めた点で画期的。最終日には、「イスラマバド平和宣言」が満場一致で採択され、以下の内容が盛り込まれた：

地域・文明を超えた議会ネットワークの構築
共生・共栄・公義を基調とした国際協力モデルの推進
韓鶴子総裁の即時釈放と宗教的迫害の根絶を求める国際連帯の呼びかけ

楊昌植ISC上級顧問は本紙に、「参加者から総裁の安否を尋ねる声が絶えず、拘束問題が会議の象徴となった。パキスタン政府の献身的な準備で、ISCは国連傘下機関への発展を加速させるだろう」と語った。

ギラニ議長は4月のソウル宣言に続き、今回のイスラマバド宣言を「平和の新時代への第一歩」と位置づけ、総裁の健康回復を祈るメッセージを教会本部に送付した。

この会議は、南北平和実現に向けた重要な一石を投じ、グローバルな公衆外交のプラットフォームとして定着する見通しだ。韓国政府の対応が国際社会の注目を集める中、総裁の保釈審理が人類の良心を試す試金石となるだろう。

https://t.co/eI4u96U5uL November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

【 公明×国民民主 献金規制の法改正案提出 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

今まで言われていた同じものかどうか、聞いてみないと最終わかりませんが、仮に同じものだとしたら、当初の公明党と国民民主党の案には穴があって、たくさん支部があるのは好ましくないと思います。
7,000とか言われていますけれど、これはよろしくないとは思います。
ただ、そこだけであれば、県連や党経由で資金というのは流入することができますし、また政治団体からの寄附というのは、公明党さんや国民民主党さんも結構多額の寄附を受けられています。
果たしてそれが政治資金全体をきれいに抑制していく、疑念を晴らしていくものにつながるかというのは、甚だ疑問であると申し上げてきました。
私たちは完全廃止ですが、その案に加えて言うなら、例えば政治団体も含めて上限規制を個人献金と同じレベルに引き下げる。
150とか、もっと下げて100とか、そういうところまでやる。
または事業収益等の扱いも考えていくところの議論は、既に連立合意の際に高市総理ともやりました。
そういうところも含めてやっていくのであれば、それはテーブルに乗れるかなと思いますが、現段階においては、前国会で合意し得なかったご主張だけをそのまま出してこられるのであれば、公明党と国民さんと行動を共にするというのは難しいんじゃないかなと思います。

#12本の矢 November 11, 2025

「無知」と「軽率さ」が重なると、こういう「恥ずかしい発言」につながるということらしい。
私が「元監査人を詐欺師と示唆してくれた」「これでいい加減信じてくれますよね」などと大騒ぎしている。
しかし、「元監査人」がどういう人物かについては、（私が、関係者から質問される度に、必要に応じて、元監査人の実名と同姓同名の人物について認識していることを話して注意を呼び掛けていることもあって）少なくとも大石知事の「政治とカネ」問題に関わった県議会関係者、マスコミ等は十分に認識した上で、この問題に対応しているはず（長崎地検担当検事にも、いち早く注意喚起）。
大石知事は、元監査人の「証言」や「攻撃」で追い込まれているのではなく、選挙運動費用収支報告書、政治資金収支報告書に、自ら（自陣営で）行った記載や訂正記載で明らかになった事実について、「合理的な説明」が全くできないことによって窮地に追い込まれているだけ。
大石知事は、元監査人に「政治資金監査」を依頼しただけではなく、「2000万円架空貸付金問題」について「発覚したら大変なことになる」と指摘され、「対応」を相談し、隠蔽の方策を助言されていた。その時期に、公務の合間を縫って沖縄まで行って元監査人に会っている。
そして、当時、大石知事と同様に、「経歴・職業」についての元監査人のウソを信じていた「後援会元職員」に対して、大石知事の指示に従って対応していただけなのに、「元監査人と結託して後援会の資金を不正出金した」などという、全く事実無根の疑いをかけ、元職員に自宅待機を命じた末、不当解雇するなどした。
長崎地検の不当な不起訴処分後の検察審査会への審査申立で、政治資金規正法違反の嫌疑の根拠とされているのは、その「元職員」の供述であり、元監査人の話ではない（【長崎県大石賢吾知事検察審査会申立書】https://t.co/7aRlRmF2Q9）。
上記のことは、大石知事の「政治とカネ」問題について報じているマスコミ関係者、追及している県議のうち、まともな人なら誰もが認識しているはずのこと。それを、知らないのか、無視しているのか、「元監査人の正体が明らかになった」と言って騒いでいる山口という人物は、「若気の至り」にしては、「あまりにみっともない」と言うほかない。
それだけではなく、これまでの発言には、私が代理人となっている「元職員」に対する看過できない重大な名誉毀損が多数あり、刑事、民事の責任が生じることは言うまでもない。
このような人物の言うことを真に受ける人間は殆どいないと思うが、もし、現職知事やその周辺が、このような人物と関係しているようなことがあれば、それ自体が、重大な問題になりかねない。 November 11, 2025

萩生田光一さんの政治資金de飯。

1週間ほどで、同じところで100万円超。
毎度のことながら、よく食べるなぁ。

（萩生田さんでは毎度恒例。あと裏金の使途でも登場したことも） https://t.co/0u4iCClH0t November 11, 2025

参議院予算委員会－11月13日－前半（鳴門市議会議員選挙5日目）

鳴門市議選5日目となった昨日は愛媛県四国中央市の佐藤議員、西条市の八木議員が応援に駆けつけています。
 
本日は鳴門市健康福祉部人権福祉センターにおいて「風力発電について」の個人演説会を無事に終えました。
 
最終日となる明日は、参議院の宮出ちさと議員が鳴門市にやって来ますので、ぜひ街頭演お集まり下さい🇯🇵
【かさはらしょうご】への暖かいご支援をどうぞよろしくお願いします。
 
以下、11月13日に行われた参議院予算委員会における神谷代表の国会質疑の前半部分をご紹介します。
 
<グローバリズムと国益の確保>
・神谷代表
グローバリズムを「富や権力が一部のグローバルエリートに集中し、彼らが市場やルールを作って世界を動かす行為や思想」と定義し、民営化、格差拡大、移民問題、戦争のビジネス化、脱炭素ビジネス、DEI推進といった政策がこの流れに該当すると指摘
トランプ大統領の「アメリカファースト」を「自国のことは自国で決める」という考え方と捉え、行き過ぎたグローバリズムの修正として評価し、倭国もアメリカと足並みを合わせるべきだと主張

・高市総理
グローバル化は世界経済に貢献したが、国内産業の空洞化や経済的依存関係の武器化という問題も生じている
倭国の国益を確保し、同盟国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、自国の産業・雇用を守ることは当然である

<SNS規制、虚偽情報、外国勢力による影響工作>
・神谷代表
新型コロナウイルスワクチンに関する情報がSNSで削除された事例に言及し、特定の発言を規制することは表現の自由との兼ね合いから慎重に行うべき

・高市総理
違法・有害情報は深刻な課題だが、表現の自由と透明性の確保に十分配慮が必要であり、虚偽情報の判断は難しいため、公共の福祉の観点から対応を検討する必要がある

・神谷代表
参政党がロシアの工作によってSNS投稿が拡大したと国会で指摘されたことに対し、根拠となる資料の提示がないまま特定政党に言及するのは印象操作であり、不当な侵害である

<スパイ防止法と政治資金の規制>
・神谷代表
外国からの影響工作に対処するため、スパイ防止法の制定を強く要求

・高市総理
スパイ防止法の制定は自身が総裁選挙で訴えた方針であり、外国勢力からの工作や情報窃取から倭国社会や民主主義を守るため、外国代理人登録制度なども含めて検討を進めていきたい

・神谷代表
外国人資本比率の高い企業からの献金や外国人による政治資金パーティー券の購入について、影響工作を防ぐために完全禁止または透明化すべき

・高市総理
政治資金規正法における外国人等の寄付禁止規定の趣旨を説明しつつ、議員立法で導入された上場企業に対する例外規定や、罰則のないパーティー券購入の禁止規定について、経緯を踏まえて完全禁止の導入を検討する必要がある
#参政党
#金城みきひろ
#かさばらしょうご
#鳴門市 November 11, 2025

■新たな政局のキーは「野党・公明党」

この政治状況で鍵を握るのが、野党に転じた公明党である。TBSテレビ政治部・野党担当の奥村康平記者は「与党経験豊富な公明党が覚悟を持って野党に来たこと、ほかの野党とは違う力を持っているからこその存在感がある」と指摘する。

公明党は連立離脱後も26年間の与党経験を活かし、政治資金規制法改正案を国民民主党と共同提出するなど、独自の動きを見せている。斉藤鉄夫代表は「人物本位、政策本位で。どこかの特定の政党と協力しようという姿勢はない」と述べている。
自民党からすれば、26年間の選挙協力で得ていた「公明票」という選挙戦での強みを失った。一方、維新との選挙協力も難しい。この状況で公明党がどの勢力と協力するかが今後の政局に大きく影響する。

倭国政治は、自民・維新を中心とする「保守」勢力と、立憲・国民などの「中道」勢力があり、公明党はこの「中道」勢力の連携において大きなカギを握る存在になっている。

公明党の幹部は、党が掲げる理念である「大衆とともに」を実現するためには「与党と組むこともあれば、野党と組むこともある」と話す。今後の「野党・公明党」は、「保守」「中道」で揺れる今の政局に、大きなインパクトをもたらす可能性を有している。

「議員定数削減」は高市政権の将来を占う“試金石”? 野党・公明党が政局握るカギに? 連立組み替えから1か月の現在地【edge23】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
#Yahooニュース
https://t.co/C2FbDP2z2N November 11, 2025

国民民主党の企業団体献金規制法案は、受ける側の帳簿を民間並みにしっかりしようというもの。

他党の案の様に、企業団体献金を禁止したとて、帳簿がしっかりしていないのならば、今まで通り好き放題やる事は可能です。

まず、根本をしっかりしようというのが国民民主党。

加えて、政党支部を都道府県レベルに抑制し、数を抑える事で監視出来る様にします。

今の在り方では、巨大政党は何百何千もの支部を作る事が出来、そこに資金を分散させて分からない様に党本部に集約する、と言う事が出来る。

国民民主党は、帳簿と支部数を規制し、マネーロンダリングの様なやり方を防ぎ、政治資金の健全化を根本から図ります。 November 11, 2025

🗳 政治資金の透明化、本気でやるならWeb3しかない。

実業家・堀江貴文 @takapon_jp 氏が語る：

「イーサリアムは双方向署名でスマートコントラクトが作れる。つまり、契約も法律も全部ブロックチェーン上で管理できる✨ プログラマブルだからAIでの実装も簡単。10万円の商品券？裏金？そんな時代はもう終わり。全部トークンで動かして、全部可視化しよう👀」

📉 税金の使い道も、政治家の資金の流れも、もうごまかせない時代へ。
Web3こそ、次世代の政治改革ツールだ。

🌐 https://t.co/WrfojljSgX
🎟️ https://t.co/g2L2SKoke9

#Web3で政治改革 #堀江貴文 #スマートコントラクト #政治資金の透明化 #イーサリアム活用 #未来の政治 #行政DX #ブロックチェーン #Web3Japan November 11, 2025

この1ヶ月、政権のブレーキ役というのは重要だったと、多くの人が感じているのではないか。

対応が定まらない政治資金、突如沸いた議員削減。
さらに与党代表の「政治とカネ」、首相の舌禍と、国のトップが相次いでその資質を疑われる事態に、先行きの不安は拭えない。
1ヶ月でこれは多すぎるでしょ。 November 11, 2025

悪いことをする倭国人も居ない状況を作ってほしい。
裏金作って脱税したり、公文書を改ざんしたり、秘書の会社に印刷発注して政治資金ロンダリングしたり… https://t.co/DoG4yfxSBy November 11, 2025

自民裏金：数億円規模・組織的・意図的に不記載→使途不明の裏金

立憲・山岸103万：単純記載ミス・即日訂正・資金は表の口座

両方不記載違反だけど、悪質さは雲泥の差だと思う

とはいえ裏金問題に追及してきた立憲の議員だからこそ政治資金にクリーンであってほしいし、国民感情も理解できるんよな https://t.co/GStkgFXQYR November 11, 2025

郷原先生、仰るように大石知事が長崎県民に不信感を持たれているのは大石知事自身が県民に誠実な説明責任を果たしていないからである事は普通に県政を追っている県民であれば自明の事なのですが、立花や福永ファンらしいこの男は郷原・上脇両先生や元監査人さんや元後援会職員さんが悪い、だから大石知事は正しいみたいな論が通じると思っているようで、もう見ていて辛いレベルです
それにしても、こういう人物を表に出して自分は潔白だとXで大石知事が表明する際に元後援会職員さんが集中審査で大石知事に諌言した「真実は一つ」という言葉を使っている事に陰湿な人間性を見てますます嫌気がさしています

#長崎県知事選
#大石知事
#政治資金問題 November 11, 2025

@andouhiroshi 先進国で最も世襲議員が多い倭国の政界。ここで、定数削減をすると、政治資金の相続税無税の世襲議員が資金力で選挙を勝ち抜きやすい天国となってしまう。

議員にかかる公費（税金）を減らすなら、議員定数削減ではなく政治資金の相続税無税という特権を廃止した方が、公費を減らせる可能性が高い。 November 11, 2025

ペットボトル投げ付けて恫喝される
政治資金は渡さない
選挙のリソースは渡さない
投票用紙は破って捨てろと言われる

こんな事なら組まなければよかった
減税倭国はそう思ってるだろうな

河村議員は同志を5人集めるらしい
百有島田に出来るのはカネカネと批判するくらいだな
でも河村新党は船出する https://t.co/wTeh3rZNYX November 11, 2025

🔵献金規制へ法案を提出

受け手を制限、額に上限も！

公明、国民民主両党は１９日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。

　改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間７５０万～１億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の２割（最大で年間２０００万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。

　政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間１億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間２０００万円を上限にする。加えて、個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は２０２７年１月１日。

　西田幹事長は、同改正案の意義について「受け手を県連に絞ることで、『政治とカネ』の問題が起きる環境を変えていく」と強調。「受け手と上限を制限する趣旨を、国民の皆さまに理解していただけるように励んでいく」と語った。

■（中国の倭国産水産物の輸入停止）粘り強い対話で打開を

　一方、中国が倭国産水産物の輸入を停止すると倭国政府に伝えたことについて記者団から問われ「今年１月に訪中した際に輸入解禁を強く要請し、ようやく輸出できるようになったことから誠に残念だ。日中それぞれが今、冷静に対応していくことが大事だ」と力説。「閉ざされた扉を粘り強く対話によって開いていく必要がある。公明党は今の状況を変える努力をしたい」と述べた。

　また、物価高対策として子ども１人当たり２万円の現金給付を児童手当に上乗せする形で政府が検討していることでは「公明党は即効性のある対策が必要だと政府に申し入れてきた。即効性があり、今ある制度に乗せて事務負担を生じさせないという意味では評価できる」との見解を示した。

#公明新聞電子版 2025年11月20日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

【公明ブランド　中道改革断行の力】

”清潔な党”
信頼回復へ譲れない党是！
献金の規制強化、今国会での法改正を期す！

きょう１７日、公明党は６１回目の結党記念日を迎えた。激動する倭国政治にあって公明党は「大衆とともに」の立党精神を体現し、人間主義に立脚した中道主義の政治を貫いてきた。「清潔な党」「平和の党」「福祉の党」――。この間、数々の実績を築いた公明党の闘いと成果は、やがて「ブランド」として確立し、国民に広く知られるようになった。ブランドに対する国民からの信頼、期待感は、公明党が掲げる中道改革を断行する上での大きな力だ。「公明ブランド」の視点から、公明党の最近の奮闘を追う。第１回は、政治改革に不退転の決意で挑む「清潔な党」。（文中敬称略）

　「自公連立政権は、いったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付けることとしたい」。１０月１０日、国会内で代表の斉藤鉄夫は厳しい表情で記者団に語った。全容解明されない自民党の政治資金問題。繰り返される不祥事に終止符を打ち、国民の信頼を断じて取り戻さなくてはならない。斉藤の決意は揺るぎないものだった。

　「連立政権を離脱するほどの問題ではないのではないか」。世間では、そのような声もあったが、公明党にとって「政治とカネ」の問題は、絶対に譲れない一線。それは、公明党結党の淵源が、金権腐敗にまみれた当時の政治を国民の手に取り戻す闘いにあるからだ。かつて“伏魔殿”と言われた都政刷新へのリコール（解散要求）署名運動や、政治家個人への企業・団体献金の禁止、１円以上の政治資金支出の領収書公開など結党以来、次々と改革を断行してきた公明党にとって「政界浄化」は党是となった。

■他党に先駆けて「ビジョン」発表

　自民党の政治資金問題でも、本来なら当事者の自民党が再発防止の先頭に立つべきだが、実際に取り組みをリードしてきたのは公明党だ。

　２０２３年末の問題発覚後、事態を重く見た公明党は翌年１月に他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表。政治資金に対する政治家本人の責任を強化させ、「秘書がやった」との言い訳が許されない仕組みにした。議員が政党から受け取るものの、使途公開が義務付けられていないために“ブラックボックス”と指摘されてきた「政策活動費」も廃止に導いた。

　だが、大きく損なわれた政治への信頼回復は、そう簡単ではない。昨年の衆院選、今夏の参院選で自民、公明両党に厳しい審判が下ったのは、そうした国民の意思の表れにほかならない。

　では、公明党は、いかなる改革をめざすのか。具体的には、企業・団体献金の規制強化と政治資金を監視する第三者機関「政治資金監視委員会」の設置の二つだ。

　献金が認められている政党支部は議員が支部長を務めているため「政治家個人の財布」（１１月１４日付「毎日」）に等しい。公明党は、献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限定する規制強化案を提起。自民党との連立交渉でも賛同を求めたが、自民党から前向きな回答はなかった。今、公明党は法案作成へ国民民主党との議論を着実に進めている。今国会に法案を提出し、各党へ賛同を求めながら成立を期す。

■政治資金をチェックする第三者委設置へ議論リード

　一方、政治資金監視委員会は、政治改革の「急所」（東京大学の谷口将紀教授）とも言われるほどの大きなチャレンジだ。詳細な制度設計へ公明党は、来年の通常国会での法案提出をめざし、各党間の協議でリード役を担う。

　「国民の信頼なくして、いかなる政策の論議も説得力を持たない」。５日の衆院代表質問で斉藤は、こう訴えた。国民からの信頼という政治の土台を強固にするため、いかなる状況でも、公明党は闘い抜く。その決意は、野党になっても全く変わらない。

■（公明党が進めた主な施策）

■政治資金規正法　

○政治家個人への企業・団体献金を禁止　１９９９年改正

○１円以上の支出の領収書を全て公開　２００７年改正

○パーティー券購入者「５万円超」で公開、政策活動費を廃止　２０２４年改正

■あっせん利得処罰法

○議員の口利きへの報酬を禁止　２０００年成立

○私設秘書に対象拡大　２００２年改正

■官製談合防止法

○公務員らによる談合の指示などを防止　２００２年成立

■議員特権の廃止

○特別交通費（月３０万円）、肖像画作製費（１００万円）　２００２年廃止

○調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開、残金返納　２０２５年から

#公明新聞電子版 2025年11月17日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

これは面白い
東京都知事選の石丸さん、蓮舫さん、小池さん

石丸さんには圧倒的な政治資金があった。
インターネット広告料で2200万円

小池さんの総収入同額をインターネットにぶち込んでる

石丸旋風は金で作られたよ
とさ😅 https://t.co/lTagC5v0Un November 11, 2025