″ 実は、政治資金での自著購入は片山氏の得意技。「週刊文春」は18年にも片山氏の資金管理団体や政治団体が、書籍代などの名目で約750万円を支出、印税を受け取っていたことを報じた″ 政治資金で自著を買って印税もらう作戦！ https://t.co/DDIOSzCxZ4 December 12, 2025

ねーちゃん連れて京都観光デート、おねーちゃんに着物着せてあげて、その金を政治資金として自身の政治団体の事務所経費で落としたってこと？？
#維新 #奥下たけみつ https://t.co/dW0QqGHOuW December 12, 2025

【参政党考】
参政党には、二つの側面があると思います。
一つは、政党という側面、もう一つは
國民運動という側面です。
この二つの側面を持つ政治団体は、これまで倭国にありませんでした。
私は、立候補するために、政党という側面から入党しました。
そして、今年一年は、KPOPの奈良公園開催反対から始まって県民運動、國民運動を手伝ってきましたが、これらは参政党とは
まったく別の活動でした。あくまで個人で思い立って個人で貫いた活動です。
ただ、私が政治活動をやっているのは、
当初の想いと変わっていません。
県民運動、國民運動であれば、参政党に入らなくてもできますし、実際、先述した通りやってきました。
湯浅さんは参政党を利用したという党の方がおられましたが、毎月2500円払っているのですから、それぐらいは勘弁してほしいし、それで行政が正せればウインウインだ思います。
もちろん、國民運動とは何かという定義は
人それぞれで違うでしょう。
少なくとも、私の中では、主体的に動き
そして政策に影響を与える活動と定義しています。これは個人でもできますし、
相応の影響も与えられます。
私が思うに、党員の皆さんは、私も含めて、おそらくですが、どちらかを選ばないといけないタイミングが来ているのではないかと思っています。
つまり、現実的な活動として、政党としての政治活動か、それとも国民としての國民活動か、ということです。どちらもというのは今後は難しいのではないかと思います 。
が、どちらかを選べば、どちらかはできると思います。
本来ならば、両方が交差する視点が望ましいとは思います。
いずれにしろ、倭国が良い方向に進めば
良いとは思っています。
私は私の道を、引き続き、歩みたいと思います。 December 12, 2025

［連合は政治活動自体すべきではない］

まず大前提として、労働組合は労働条件の改善と労働者の権利保護を目的とする任意団体です。

賃金、労働時間、安全配慮義務など、あくまで「職場における労使関係」を交渉するための存在であり、特定の政党や議員を政治的に支援することは、制度上も理念上も必然ではありません。

にもかかわらず、連合は長年にわたり

•特定政党・特定議員の推薦
•選挙時の組織的動員
•組合員に対する事実上の政治的同調圧力

を常態化させてきました。

これはもはや労働組合の範疇を逸脱しており、連合が「労働者の代表」ではなく「準・政治団体」として振る舞っていることを意味します。

問題の本質は、単なる政治的発言ではありません。

その政治行動が、組合員個々人の意思と切り離されている点にあります。

多くの組合員は…

•政治的立場は個人の自由である
•組合費は労働条件改善のために支払っている

という前提で組合に加入しています。

それにもかかわらず、組合執行部の判断だけで候補者推薦が決定され、異論を唱えにくい空気の中で事実上の同調を求められる構造が放置されています。

これは民主的意思決定とは到底言えません。

さらに悪質なのは、現場レベルで…

•推薦候補への投票を暗に求める行為

•ビラ配りや集会参加を半ば義務のように扱う運用

•断れば「協調性がない」と見なされかねない心理的圧力

といった勧誘を装った強制が発生していることです。

これは政治参加ではありません。
思想・信条の自由に対する組織的干渉です。

民主主義において、政治的選択は
「個人が」「自由意思で」「一切の不利益を恐れずに」行われなければなりません。

組織が一括して政治的立場を決め、それを構成員に事実上押し付ける行為は、民主主義を支えるどころか、内部から腐食させる行為です。

労働者を守るはずの組織が、労働者の自由な意思を縛っている。

連合の政治介入は認められるべきではありません。 December 12, 2025

政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。

先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。

企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。

一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。

私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。

いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。

維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。

そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。

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本日の質疑内容（国民民主・公明案に対して）：

（受け手の規制）
１　企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。

（政治団体の規制）
２　一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。

（透明化）
３　受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。

（政党・政治資金団体からの献金）
４　政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。

（規制上限額）
５　政治団体（その他の団体）からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。

▼▼質疑全編の動画▼▼　※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025

▫️
　🐉平野雨龍🐉

　　大分県第３区 出馬表明記者会見
　　　－全文(雨龍会公式サイトより)－

皆さま､
本日はお忙しい中､ お集まりいただきまして､
誠にありがとうございます｡

平野雨龍です｡

本日ここに､
次期衆議院議員選挙・大分県第３区から立候補する決意 を､
正式に表明いたします｡

まず初めに､
先日発生しました大分市佐賀関の火災により被害に遭われた皆さまに､
心よりお見舞い申し上げます｡

佐賀関は､ 海と共に歩んできた歴史ある地域です｡
今回の火災は､ 多くの方々の暮らしに大きな影響を及ぼしました｡

今の私の立場では､ 個別の行政判断には踏み込めません｡
しかし､ こうした事案を通して見えてくる
防災インフラの更新､ 消防体制の強化 といった課題は､
国に届けるべき重要なテーマです｡

改めまして私は平野雨龍､ 1994年千葉県生まれ､ 31歳｡
現在は大分県中津市を拠点に活動しています｡

以前は舞台女優､ 着物モデルとして､
倭国文化の魅力を発信してまいりました｡

現在は政治団体｢雨龍会｣代表として全国を巡り､
国益・安全保障・倭国の未来について
多くの皆さまと語り合ってまいりました｡

今年7月の参議院選挙では､
東京選挙区から無所属で挑み､
23万5,411名 の皆さまからご支持をいただきました｡

私は政党に属しません｡
誰の都合にも左右されず､
国と地域の未来を最優先に判断する政治 を貫くためです｡

私が政治の道を志した原点は､
2019年の 香港民主化運動 にあります｡

現地で催涙ガスを浴び､
仲間が暴力を受け､ 逮捕され､
戻らなかった者もいました｡
自由が奪われていく街の光景を､
私は身体と心で､ 痛みとして受け止めました｡

そのとき胸の奥で､
｢倭国も決して他人事ではない｣
という危機感が強く燃え始めました｡

倭国の戦争史を学んできた私にとって､
香港で見た現実は
｢国家とは何か｣｢自由はどう奪われるのか｣
その問いを深く突きつけるものでした｡

政治家を選んだのではありません｡
守るべきものを守れないまま失う恐怖が､
私をこの道に立たせたのです｡

今の倭国は､
人口､ 産業､ 安全保障､ 教育｡
あらゆる分野で “待ったなし” の状況です｡

誰かがいつかやってくれる―
その段階はもう終わりました｡
だからこそ､
今､ 立ち上がらなければならない｡

この数か月､ 私は何度も大分を歩いてきました｡
中津､ 宇佐､ 豊後高田､ 杵築､ 国東､ 日出､ 別府｡

そこで伺った声は､ どれも胸に深く刺さるものでした｡

｢仕事はあるが､ 人が足りない｣
｢子どもを安心して育てたい｣
｢政治は本気で向き合ってくれるのか｣

壮大な運命があったわけではありません｡
ただ､ 現場で生まれる“切実な声”の積み重ねが､
私を大分３区へ導きました｡

ここには､
倭国全体の課題と希望が最も濃く存在している｡
この地を守りたい｡
そう強く思うようになりました｡

私が掲げる｢3つの柱｣

① 国を守る
国を守るとは､ 軍事だけの話ではありません｡
私は香港で､ 自由が奪われていく光景を自分の目で見ました｡
あの恐怖が､ 今の倭国にも静かに迫りつつあると感じています｡

だから私は､
倭国が倭国であり続ける力 を守らなければならないと思っています｡
それは領土だけでなく､
情報､ 経済､ 土地､ 文化､ そして国民の誇りです｡

情報戦・認知戦はすでに始まっています｡
外国資本が土地や企業を買い進め､
倭国の力が静かに削られていく現実があります｡

だからこそ､
スパイ防止法の制定､
外国資本による土地買収の厳格な規制､
認知戦への防衛体制の整備､
自衛隊の装備と情報力の強化を進めます｡
さらに､
入国管理・帰化制度を適正化し､
安全保障の観点から外国人政策全体を見直します｡

国を守るとは､
“何かが起きてから守る” のではありません｡
“起きないように備え続けること” です｡

私は､ 香港で守れなかった悔しさを､
二度と倭国で繰り返したくありません｡
そのために､
倭国の独立と安全保障を国政の場から立て直します｡

② 暮らしを守る
大分3区を歩いて痛感しました｡
暮らしの安心は､ 国の大きな政策ではなく､
日々の不安を一つひとつ解消できるか にかかっています｡

｢移動手段が少なく病院に行けない｣
｢働き手が足りず事業が続けられない｣
｢観光客は増えても治安が心配｣
｢生活インフラが老朽化している｣
現場で聞いた声は､ どれも深刻で現実的でした｡

暮らしを守るとは､
“安心して生きられる環境をつくること”｡
それは､ 地域を守ることと同じです｡

高齢者の移動支援､ 医療・買い物のサポート､
中山間地域の生活維持､
農林水産業と中小企業の再生､
観光と治安の両立､
災害・インフラへの備え｡
これらは明日を生きるための土台です｡

そして､ 杵築市・日出町の土葬問題です｡
衛生､ 景観､ 治安､
そして住民の安心と納得が揃わなければ､
地域の暮らしは守れません｡

私は､
住民の理解と合意がないまま進む計画には反対です｡
行政や事業者の都合ではなく､
そこに暮らす人々の声が最優先であるべきです｡

暮らしを守る政治とは､
“現場を見る政治” です｡
私はこれからも足を運び､
声を聞き､
地域のために国ができることをすべて実行してまいります｡

③ 未来を守る
未来とは､ 子どもであり､ 家族であり､ 教育です｡
ここが国家の“根っこ”です｡

まず一つ目は 精神の教育 です｡
子どもたちが自分の国に誇りを持ち､
倭国人としての根を育てる教育が必要です｡
古事記や倭国書紀は､ 自分のルーツを知るための精神の支柱です｡

二つ目は 歴史の教育｡
戦争史を含めた事実に基づく歴史教育が欠かせません｡
自虐でも美化でもなく､
ありのままの史実から倭国の歩みを学び､
｢なぜ今の倭国があるのか｣を理解することが重要です｡

三つ目は 技術の教育｡
AI､金融､デジタル､サイバーなど､
未来を生き抜く力を義務教育から体系的に学ぶ環境を整えます｡
読み書きそろばんと同じように､
未来技術の基礎を当たり前に身につけられる社会にします｡

四つ目は 家族の支援｡
少子化は国家の存続に関わる問題です｡
第一子からの保育料無償化､ 産後ケア､ 住宅支援など､
生活が本当に楽になる政策を進めます｡
子どもが増える地域は､ 必ず未来を取り戻せます｡

結びになりますが
今､ 倭国は問われています｡
静かに衰退するのか｡
それとも､ もう一度立ち上がるのか｡

私は大分３区から､
国を守り､ 暮らしを守り､ 未来を守る政治 を始めます｡

そして必ず､
｢この国に生まれてよかった｣と
次の世代が胸を張って言える倭国を取り戻します｡

そのために本日､
平野雨龍､
次期衆議院議員選挙・大分３区からの立候補を
正式に表明いたします｡
ご静聴いただき､ 誠にありがとうございました｡

#平野雨龍
#国を失ったら何が残るのか
#平野雨龍さんを国政に December 12, 2025

奥下剛光議員、この度は倭国語表現についてご対応いただき、ありがとうございました。僭越な指摘を申し上げましたが、どうかご容赦ください。

他方、私自身は、奥下議員の当初の対応は誤っていなかったと考えています。
謝罪も、返金も、収支報告書からの削除も不要であり、当該政治活動については、最終的に選挙において有権者の審判を受ければ足りるという立場です。

そもそも政治資金規正法は、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ための法律です。
である以上、特定の政治活動を「返金したから」「私財で賄ったから（🟡）」という理由で収支報告書から削除してしまえば、まさに奥下議員の政治活動の実態が国民の目から隠れてしまいます。

したがって、政治活動としてキャバクラに行ったのであれば、当初説明の通り、そのまま収支報告書に記載しておくのが筋です。
逆に削除してしまえば、「不記載」に該当し、今度は犯罪（政治資金規正法25条、26条）となりかねません。

「捕まらなければいい」「世間の空気におもねる」が信条の代表や幹事長から削除を求められたのだろうと推察しますが、橋下徹氏の直系秘書でもあられた奥下議員には、こうした党内圧力に屈することなく、本来あるべき筋を通していただきたいと心より期待しています。

がんばってください。
https://t.co/nHRdcC34XX December 12, 2025

企業団体献金の規制について、国民民主・公明の案をベースに修正協議をするとしたら、ポイントは以下の3点だと思います。

---
１　政治団体についても、献金の受け手を政党支部に限る

２　企業・労働組合・職員団体・その他団体の団体と政治団体の献金の総枠の上限を個人献金の上限と同等を目安として、可能な限り減らす
※憲法上、個人献金の上限までは可能であるとの法制局の見解あり

３　透明化の対象を全ての献金に広げる
※従来の総務省が手作業で行うチェックの発想では不可能だが、現在、民間の方やチームみらいなど複数立ち上がっているデータベースのようなツールを活用する形で考えれば可能（さらにAIを組み合わせれば、より透明度は増す）
---

当然、自民は乗れないでしょう。しかし、維新が乗れば可決します。

国民民主と公明にとっては厳しい条件かもしれませんが、維新の当初案からすればだいぶ甘いものです。

自民との連立を脇において維新だけでも乗る覚悟を、と求めるなら、この程度の身を切る覚悟を両党とも見せるべきです。
申し訳ないのですが、昨日の質疑では、法案提出者側にまったくそれを感じませんでした。

こうした修正協議をしないのなら、採決で決着をつけるしかありません。
そして、残りの会期中で既に提出されている法案を審議・採決すべきです。それが国会の本来あるべき姿ではないでしょうか。 December 12, 2025

最近、政治を見ていて強く感じるのは、政治そのものが

「国民を分断させる舞台装置」

になってしまっていることです。

生活が良くなるわけでもないのに、感情で支持し、感情で叩き合い、結果として残るのは対立だけです。

表層的な罵倒はもちろん、合理的な改善案や正論の批判でさえ、今の「物語化した政治」にはほとんど届きません。

ゆえに、国民同士の感情抜刀合戦を増長させるだけになります。

政治を根本から立て直し、倭国が生き返る。正直、それはもう無理ゲーです。

では、どうするのか。

倭国という国がまだ「浮いている」うちに、国民という「個」の在り方や生き方を整えるしかない。

個が強くなり、その個同士が結びつくコミュニティを作る。

これは、宗教や偏った政治団体を作るという話ではありません。

極端な例ですが、倭国にシリコンバレー的な場所を生み出す、そのくらいの発想が本気で必要な時代に入っています。

ちなみに、シリコンバレーも最初から国家主導で作られた場所ではありません。

政治が分断し、社会が不安定な時代に、大学・技術者・起業家が政治とは別レイヤーで勝手につながり、未来を先に作り始めた結果です。

国家が復活してから生まれたのではなく、国家が機能不全気味な時代に、個とコミュニティが先に動いた。

倭国が生き残るルートは、そこにしかないと思います。 December 12, 2025

倭国維新の会は、もう解散した方がいい。

政治家が自ら営利事業をやるのはいい。しかし、公正価格かどうかを確認せずに政治資金を使うなど絶対にあってはなりません。

私も、政治活動会社（株式会社８３）を６年前に立ち上げましたが、スパチャなど寄付性が否定できない収入について、しっかり納税する（政治資金規正法上、匿名の寄付を政治団体で受けることは出来ない）ためでした。もちろん、政治資金は１円も流れていません。

組織をあげて税金を貪り食べてきた倭国維新の会は、党として国民に謝罪し、直ちに解散すべきです。

＊＊＊

「身を切る改革」どこへ？　維新「身内」への公金支出、地方でも続々 | 毎日新聞 https://t.co/nT71EKz47t
内規の改正で関係会社の受注が規制されることになったある地方議員は、受注の経緯を「『身を切る改革』で議員報酬を2割カットしている。だからその分、自分たちで事業をしないといけない」と説明した。

（参考）政治資金の種類と規範
https://t.co/vAgFKJLWK6 December 12, 2025

統一協会に天理教…高市早苗は宗教団体に強いんだな。いつまでこんな最悪の人間が総理を務めるのか？暗澹たる気持ちになる。
#高市早苗早期退陣希望

総額5000万円》高市首相が天理教系企業に“巨額発注” 　本人は「政治団体の活動に必要な支出」と回答（文春オンライン） https://t.co/eK0R0pxN3E December 12, 2025

言いたいことはわかるんですよ。その権力とこの権力は違う意味なんだ！！！！っていいたいのは。それだったら違う言葉定義しろよと。
あとそれなら民間団体でも著名な大学や政治団体は「権力性をおびてないですか？」とかいってもそういうときは「権力は国家権力だけでーす！！！それ以外存在しませーん。残念」とかやるんで信用できないんですよね。 December 12, 2025

衆院選で余った資金の処理について法律の定めはないが、公的資金も含まれるので「余剰金5億円以上」の使途を確認できないのは大問題
◆NHKがこの点を全政党に取材したら
⇒立憲維新国民など「自身の政治団体に寄付」が多い中、倭国保守党のみ「回答せず」ってどういうこと？？
https://t.co/WihzHcVirS December 12, 2025

NHK党 村岡先生から債権者説明会の案内について

福永活也先生（弁護士）が動画でご解説いただいています。ありがとうございます。

以下、要約（by生成AI）

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福永弁護士の動画は、大きく「現地の近況」と「村岡徹也弁護士による債権者説明会の意味・論点」の２本立てです。

1. フランスでEVトラブル中に見た「債権者説明会」の告知

福永氏はいまフランスの田舎町におり、パリからモン・サン・ミッシェルに向かう途中、電気自動車の充電切れで高速を降り、唯一あった充電スポットで充電しながら動画を撮っているという雑談からスタート。

待ち時間にSNSを見ていたところ、村岡徹也弁護士が「債権者説明会（債権者集会）」開催の案内を出しているのを確認した、という流れ。

2. 説明会の対象となる「３種類の債権者」
村岡弁護士の説明会は、次の３つをまとめて扱う趣旨だと解説：

すでに破産手続き中の
政治団体「みんなで作る党」に対する債権者

立花孝志個人に対する債権者

現在の政治団体 「NHK党」に対する債権者

「みんなで作る党」については、すでに破産手続きに入っているため、今後は破産手続きの中で、できるだけ多く回収する方向で長期戦になるだろうと説明。

一方で、立花個人やNHK党はまだ破産状態ではないため、ここをどう整理するかが村岡弁護士の腕の見せ所だろう、と見立てています。

3. 「私的整理」でやる場合のメリットと税務リスク
福永氏は、まずは裁判所を使わない私的整理で話をまとめるのが手続きとしては早くて望ましいとしつつも、その場合の「落とし穴」として税金の問題を指摘します。

債権者が債権の一部を放棄して再建を図る場合、
「100万円を貸して100万円をチャラにする」ことは
「100万円をあげる（贈与）こと」と経済的には同じ。

そのため、普通の私的整理だと
債務者側（＝立花氏やNHK党）に“贈与類似”の課税が発生しうる。

一方、

破産や民事再生など法的整理

第三者的な公的機関を挟んだスキーム
など、一定の合理性や公的手続きを伴えば課税を回避できる枠組みもあると説明。

なので、「野良の私的整理」を雑にやると税務上の問題が大きいため、その設計をどうするかが村岡弁護士の検討ポイントになるだろう、という見方です。

4. 「みんなで作る党 → 立花個人」3億円貸付の性質をどう見るか

「みんなで作る党」から立花個人への2〜3億円規模の貸付金について、管財人が立花氏を訴えているという経緯に触れます。

管財人は原則として債権回収額を最大化する義務があるため、全額回収を目指してくるのが通常。

しかし福永氏は、この貸付の中身のかなりの部分、特に

ガーシー立候補に伴う約2億円の選挙関連費用
などは、実態としては
**「党の運営のために、立花個人の口座を経由して支出した」**ものであり、

「党 → 立花への本気の貸付金」ではなく

「党が立花の口座を仮払いに使い、後から経費に振り替えるべきもの」
に近いのではないか、と指摘します。

もし安易に3億〜3億5千万円の債権を“認諾”して確定させてしまうと、

後から「やっぱり貸付ではなく仮払い・経費でした」と整理し直す余地がなくなる

双方の会計処理・税務処理にも悪影響が出る
と懸念を示しています。

そのため、現状では認諾しない方向で管財人や他の債権者と協議していく流れになっているのではないかと推測しています（立花氏や村岡氏から直接聞いたわけではないと断った上での一般的見立て）。

5. 債権放棄側（みんなで作る党側）の会計・税務の問題

一般の企業であれば、債権放棄をするとき
→ 貸倒損失として損金算入したいので、
スキーム設計をきちんとしないと税務上損金にできないリスクがある。

ただし今回は政治団体であり、そもそも法人税の課税関係が一般企業と違うため、

「税金がどうせ発生しないから雑な放棄でもいい、と割り切るやり方」
も理屈としてはありうる、とも補足。

もっとも、そうした特殊性も含めて、
村岡弁護士がどのようなスキームで整理するかが重要だとしています。

6. 債権者への呼びかけと、村岡弁護士への期待

福永氏は、
立花孝志個人・NHK党・みんなで作る党のいずれかに債権を持つ人は、ぜひ債権者説明会に参加してほしいと呼びかけます。

村岡弁護士は、

立花氏と一度面会したうえで

債権者の意見も聞きながら
「債権者にとってより良い形」を模索している段階であって、
まだ進め方を一方的に決め打ちしているわけではないだろう、と評価。

説明会は、その方向性を一緒に考えていくための場になるはずだ、とまとめています。

7. 再びフランス旅行の話（EV事情の雑談）
最後は再びフランスでのEVトラブルに話が戻ります。

高速道路を100km/hで走ると電費が悪く、表示上の航続距離よりずっと早く電池が減ってしまうこと。

充電スポットは多いものの、

サブスク登録が必要

アプリのダウンロードが要る
など、旅行者にはかなりハードルが高いこと。

今回は予定が詰まっていない日なので、
スピードを落として走りつつ、急速充電器を探しながら何とかモン・サン・ミッシェルまで行くつもりだと、旅の苦労話で締めくくり、

最後にお決まりのフレーズ「NHKをぶっ壊す」で締めています。

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NHK党 村岡先生から債権者説明会の案内について https://t.co/0KN5t97jbl @YouTubeより December 12, 2025

伊勢神宮“周辺”で、
とある政治団体の人たちが
旗を掲げてアピールしていたそうで…🪧
※敷地内ではないとのこと。

まず前提として、
神社やお寺は政治活動を行う場ではありません🙏
宗教施設の静けさや礼節を守るのは
ごく当たり前の話。

で、今回の件。
……いやいや、どんなセンス？😂
伝統だの倭国文化だの言う前に、
“こういう場所で政治活動はやらない”って常識、
持っててほしいんだけどなあ〜。

保守でもなんでもない人たちが
“それっぽい雰囲気”だけ出して暴走してる感じ。
もう正直、ギャグを通り越して倭国の恥に見えてくるよね🤣 December 12, 2025

松島みどり首相補佐官が代表の自民党支部が2024年の衆院選公示日に都内の政治団体からの寄付3件計30万円を政治資金収支報告書に不記載
川崎秀人内閣府政務官の党支部も都内の政治団体から受けた寄付50万円を不記載

自民党の不記載はミスにしては多いよね😵 https://t.co/5uRBbLdt6I @47news_official December 12, 2025

後、輸出企業の還付金で
消費税を払わないどころか
毎年9兆円
消費税を「もらって」いますね

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

市長時代、都知事選、政治団体代表といろんな石丸伸二を見てきたけど👀
今の石丸さんがいちばん好きだなあっていつも思ってる☺️
常に目線が未来を向いてて、その時その時の最善を考え抜いての行動だから毎回「やっぱり今の石丸伸二が1番カッコいい！」ってなるんだよね〜🥳 https://t.co/Y3DhwJBdwt December 12, 2025

気持ち悪い🤢🤢🤢🤮

昭和60年に廃案になった #スパイ防止法 案を推進した世界平和統一家庭連合（旧 #統一教会）系の政治団体、#国際勝共連合 などが4日、制定促進シンポジウムを東京都内で開き、約300人が参加した。
#倭国維新 の会の石平、#参政党
の松田学の両参院議員が出席した。 https://t.co/KEojBQpAgU December 12, 2025

【倭国の現実】 ※消される前に見て！！

「読売新聞の社主です。“笹川良一(ササガワリョウイチ)”って言う人は倭国船舶振興会の協定の権利を個人でもらった人です。

大体、競馬はJRAとか、パチンコは警察利権と、各省庁がギャンブル権を持っているんですけど、競艇だけはなぜか笹川一族が持ってるという・・・これをもらったんですよ。

あと、“児玉誉士夫(コダマヨシオ)”っていうのは“倭国最強の右翼”の大物、“倭国最強のフィクサー”と言われていた人なんですけど、ただ、この児玉、あと岸信介(安倍晋三の祖父)も、“国際勝共連合”に名前が出てくるんですね。
※これは“統一教会”が作った政治団体。

だから、１９７４年５月７日に帝国ホテルで開かれた『希望の日』という晩餐会がありますが、その統一協会の晩餐会の実行委員長が“岸信介”。
名誉会長が“笹川良一”、“児玉誉士夫”の名前も出て来て、あとはもう、
のちのち統一教会の教祖“文鮮明”が死んで、“韓鶴子”という奥さんが跡を継ぐんだけど、
韓鶴子がUPFという団体を立ち上げて、その団体が立ち上がった時に祝電を送っているのが“中曽根康弘”。ビデオメッセージを送ってるのが“安倍晋三”。１９７４年５月７日の“希望の日”の晩餐会で祝辞を読み上げているのが“福田赳夫”なんだけど『アジアに偉大なる指導者現る。その名は文鮮明である』と言ってるんだけど、
これね、“岸信介”“福田赳夫”“中曽根康弘”“安倍晋三”、全員内閣総理大臣！

だから、倭国という国は、自民党が統一教会に乗っ取られていたんじゃなくて、❝内閣総理大臣が誘致❞してる。
今はCIAが機密情報を公開してるので、今まではメリーランド州のワシントンDCの“第二公文書館”というところに行って、４代のPCから検索するしかなかったんですけど、それも大変だろうということで、もう終わったことだし、昔の話だし・・・もう公開してるんですよ。２０１７年１月１７日に。CIAが機密文書を公開してるので巣鴨ポリズンに収容されてて、で、東条英機が処刑された翌日に解放されているこの４人はCIAのエージェントだったと書いてあります。

(この人たちはCIAに身売りした？)それはね、裏契約というか、東条英機さんは名誉ある死を選んだわけなんですよ。『祖国を裏切れない』ということでCIAのエージェントにはならないと。そして、処刑された。

でも、自分の命と家族の命とか懸ってたら、裏切ってしまう気持ちも、当の本人になってみないと分からないですよね。元々アヘンとかヘロインを売っていた人たちだからね。“岸信介”にしても“児玉誉士夫”にしても。
だから、もともと薬物売買で巨万の富を得ている人だから、祖国のためにとかさ、そういう人たちじゃなんだよ。薬物のディーラー、売人だもん。
その薬の売人の岸信介が４年後に総理大臣になっちゃうんだもん。すごい国ですよ。

(敗戦の時からCIAが入り込んだり、韓国のCIAである統一教会が入り込んだりとか、その頃からじわじわ倭国侵略ははじまってたんですか？)
もしね、ダニエル社長が白人側だったとしましょう。そしたら、自分たち今まで人件費タダだったんですよ。
だって、人さらってきて誘拐してきて、鎖付けてタダで働かせたんでしょ？それを倭国という国が、正義感掲げてきてみんな解放して、アジア諸国をね。
８０年前にアジア諸国を開放した倭国を二度と立ち上がらせないように、そして、馬車馬のように働かせて、あがりは全部搾取してやろうと、それが今の倭国ですよ。
だから、３０年間倭国だけが給料上がらないんですよ。」

「倭国の政治を考える上で、いろんな政治番組があると思うんですけど、大事なことって２つだけなんですよ。
１つは❝年次改革要望書❞これ毎年１０月にアメリカから突きつけられる命令です。これは今名前が変わって❝日米経済調和対話❞と言われています。」 December 12, 2025