［連合は政治活動自体すべきではない］

まず大前提として、労働組合は労働条件の改善と労働者の権利保護を目的とする任意団体です。

賃金、労働時間、安全配慮義務など、あくまで「職場における労使関係」を交渉するための存在であり、特定の政党や議員を政治的に支援することは、制度上も理念上も必然ではありません。

にもかかわらず、連合は長年にわたり

•特定政党・特定議員の推薦
•選挙時の組織的動員
•組合員に対する事実上の政治的同調圧力

を常態化させてきました。

これはもはや労働組合の範疇を逸脱しており、連合が「労働者の代表」ではなく「準・政治団体」として振る舞っていることを意味します。

問題の本質は、単なる政治的発言ではありません。

その政治行動が、組合員個々人の意思と切り離されている点にあります。

多くの組合員は…

•政治的立場は個人の自由である
•組合費は労働条件改善のために支払っている

という前提で組合に加入しています。

それにもかかわらず、組合執行部の判断だけで候補者推薦が決定され、異論を唱えにくい空気の中で事実上の同調を求められる構造が放置されています。

これは民主的意思決定とは到底言えません。

さらに悪質なのは、現場レベルで…

•推薦候補への投票を暗に求める行為

•ビラ配りや集会参加を半ば義務のように扱う運用

•断れば「協調性がない」と見なされかねない心理的圧力

といった勧誘を装った強制が発生していることです。

これは政治参加ではありません。
思想・信条の自由に対する組織的干渉です。

民主主義において、政治的選択は
「個人が」「自由意思で」「一切の不利益を恐れずに」行われなければなりません。

組織が一括して政治的立場を決め、それを構成員に事実上押し付ける行為は、民主主義を支えるどころか、内部から腐食させる行為です。

労働者を守るはずの組織が、労働者の自由な意思を縛っている。

連合の政治介入は認められるべきではありません。 December 12, 2025

石濱哲信氏は、元海上自衛官の経歴を持つ政治活動家であり、独自の視点で国際情勢、特にウクライナ戦争について強い主張を展開しています。

主張の詳細
•ウクライナ「犯罪国家」論: 石濱氏は、百田尚樹氏など他の保守系論客が「ロシアが一方的にウクライナに攻め込み、無実の市民を虐殺している」と述べているのに対し、「虐殺の限りを尽くしたのはウクライナ」であると主張しています。
•倭国の支援を批判: 倭国政府によるウクライナ支援や対ロシア制裁への参加を「戦時国際法に反する最大の犯罪」とし、米国の指示による利敵行為であると批判しています。
•「懺悔」の必要性: 倭国は直ちにウクライナ支援をやめ、国際法を破った利敵行為に対して「懺悔」しなければ、倭国自身が「犯罪国家」になると警告しています。 

背景とスタンス
•倭国党党首: 石濱氏は政治団体「倭国党」の党首であり、自身の政党のウェブサイトやSNS、講演会などを通じてこれらの見解を発信しています。
•専門家の見解との乖離: 一般的な国際関係や安全保障の専門家による分析（防衛研究所や倭国国際問題研究所などの見解）とは大きく異なる、独自の視点に基づいています。
•反グローバリズム: 石濱氏は「反グローバリズム界隈」の論客として知られており、日米地位協定などについても講演を行っています。 
石濱氏の主張は、ウクライナ情勢に関する多様な意見の一つとして存在していますが、その内容は一般的な報道や専門家の分析とは一線を画しています。
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