［連合は政治活動自体すべきではない］

まず大前提として、労働組合は労働条件の改善と労働者の権利保護を目的とする任意団体です。

賃金、労働時間、安全配慮義務など、あくまで「職場における労使関係」を交渉するための存在であり、特定の政党や議員を政治的に支援することは、制度上も理念上も必然ではありません。

にもかかわらず、連合は長年にわたり

•特定政党・特定議員の推薦
•選挙時の組織的動員
•組合員に対する事実上の政治的同調圧力

を常態化させてきました。

これはもはや労働組合の範疇を逸脱しており、連合が「労働者の代表」ではなく「準・政治団体」として振る舞っていることを意味します。

問題の本質は、単なる政治的発言ではありません。

その政治行動が、組合員個々人の意思と切り離されている点にあります。

多くの組合員は…

•政治的立場は個人の自由である
•組合費は労働条件改善のために支払っている

という前提で組合に加入しています。

それにもかかわらず、組合執行部の判断だけで候補者推薦が決定され、異論を唱えにくい空気の中で事実上の同調を求められる構造が放置されています。

これは民主的意思決定とは到底言えません。

さらに悪質なのは、現場レベルで…

•推薦候補への投票を暗に求める行為

•ビラ配りや集会参加を半ば義務のように扱う運用

•断れば「協調性がない」と見なされかねない心理的圧力

といった勧誘を装った強制が発生していることです。

これは政治参加ではありません。
思想・信条の自由に対する組織的干渉です。

民主主義において、政治的選択は
「個人が」「自由意思で」「一切の不利益を恐れずに」行われなければなりません。

組織が一括して政治的立場を決め、それを構成員に事実上押し付ける行為は、民主主義を支えるどころか、内部から腐食させる行為です。

労働者を守るはずの組織が、労働者の自由な意思を縛っている。

連合の政治介入は認められるべきではありません。 December 12, 2025

この人のせいで、労働組合というのは特定の政治的主張を行うための政治団体にしか見えなくなった。
公共や政治経済の教科書には「労働組合は労働者のための団体」と書かれているけど、連合を見ている限りそうは思えない。 https://t.co/PCxRPY6iEu December 12, 2025

最近、政治を見ていて強く感じるのは、政治そのものが

「国民を分断させる舞台装置」

になってしまっていることです。

生活が良くなるわけでもないのに、感情で支持し、感情で叩き合い、結果として残るのは対立だけです。

表層的な罵倒はもちろん、合理的な改善案や正論の批判でさえ、今の「物語化した政治」にはほとんど届きません。

ゆえに、国民同士の感情抜刀合戦を増長させるだけになります。

政治を根本から立て直し、倭国が生き返る。正直、それはもう無理ゲーです。

では、どうするのか。

倭国という国がまだ「浮いている」うちに、国民という「個」の在り方や生き方を整えるしかない。

個が強くなり、その個同士が結びつくコミュニティを作る。

これは、宗教や偏った政治団体を作るという話ではありません。

極端な例ですが、倭国にシリコンバレー的な場所を生み出す、そのくらいの発想が本気で必要な時代に入っています。

ちなみに、シリコンバレーも最初から国家主導で作られた場所ではありません。

政治が分断し、社会が不安定な時代に、大学・技術者・起業家が政治とは別レイヤーで勝手につながり、未来を先に作り始めた結果です。

国家が復活してから生まれたのではなく、国家が機能不全気味な時代に、個とコミュニティが先に動いた。

倭国が生き残るルートは、そこにしかないと思います。 December 12, 2025

最初は議員と同様、中国新聞の記事にチェックを入れていたが、石丸市政を批判する市民団体「安芸高田市政刷新ネットワーク」の声を掲載出したことが「市民団体でない政治団体の一方的な主張を載せるのは偏向報道だ」と主張。取材拒否や市長の動向への掲載協力をしないとする姿勢に転じ、さらに「政治団体」の刷新ネットワークと市長の市政に反対する会派が一緒になって「偏向報道」を続けているとして、定例記者会見なる場で執拗に批判した。
　冒頭、石丸市長が登録数増加の契機となったとする23年7月の定例記者会見なるものは安芸高田支局長とともに中国新聞の編集次長が参加した会見。その場での「対立」の様子市の公式動画でアップされると再生回数が計400万回をこえ、「中国新聞」や記者への「誹謗中傷」を含んだ切り抜き動画が大量に流された。
　その後、中国新聞社側の方針があったのだろうか、中国新聞の記者が定例記者会見なる場に出席しなくなると、会見中に記者へ電話を入れるなど、陰湿な手法を織り交ぜており、正常な記者会見とは言えない状態が続いている。
　こうした状況に対し、新聞労連は23年7月、その異常さと問題点について、第142回定期大会の大会宣言で、「SNS上では、現職市長が中国新聞の記者を名指しで一方的に批判した上、記者会見で偏向報道と主張するケースがありました。『言論報道の自由』について、改めて環境を見つめ直し、原点に立ち返った議論が今こそ必要です」としている。

〇マスコミの「合理化」による記者クラブ制度の形骸化が背景に
　この間、ほとんど「定例記者会見」と表記せず、「定例記者会見なるもの(場)」などと表記した事について触れてみる。
　記者会見というのは、記者クラブが主催して行われるのが基本である。しかし、石丸市長は、定例記者会見を「市の記者会見だ」と言い、主催者の記者側の質問を遮る態度を何度も行ったかと思えば一転、「ぜひ、一言発してください」と相反する態度をとることがあり、現場の記者が混乱することが度々起こる。市長の主張は正しいと思われる方もいるようだが、安芸高田市の「定例記者会見」も、同市の主催ではなく、三次市政記者クラブが主催。これは、2023年12月に同市の担当課に主催者を確認済みである。三次市政記者クラブは、主に三次、庄原、安芸高田各市を管轄、同エリアにある倭国新聞協会ならびに民間放連加盟の新聞、放送、通信社の記者で構成している。私も、16年4月から18年9月までは、毎日新聞三次通信部記者として、同記者クラブに在籍し、幹事社経験もある。
　同市政記者クラブの構成は、数年前までは、新聞では、中国、読売、朝日、毎日、山陽(庄原市のみ)の5社。放送ではNHK、広島、中国、広島ホーム、テレビ新広島の5社と主要各社が揃っていたが、各社の読者やCM収入の激減に起因する「合理化」で16年夏、朝日を皮切りに、毎日、山陽の各新聞、そして、中国放送の支局、通信部が相次いで撤退し、現在、新聞は2社、放送が4社となった。新聞は4月から9月の上半期を読売、10月から翌３月の下半期を中国が、交互に幹事社となるのが実態。所属記者もほとんどが嘱託で高齢であり、いつ、支局・通信局がなくなるのかとびくびくしており、取材現場ではなるべく穏便に面倒なことは避ける傾向が残念ながら起きているのが現状と言える。
　また、市政クラブに加盟する記者以外が定例記者会見に入る場合、通常は関連する幹事社に参加申し入れの手続きを行うのが通常だが、三次に記者がいてもほかの記者が勝手に取材する社や出欠席をなぜか石丸市長に先に報告するというルールを無視する社、記者が一部にみられる。記者クラブの内外で本来の記者クラブ体制の形骸化が進み、「第４の権力」として公機関を監視する能力が著しく低下しているのも、石丸市長を暴走させる一因となっている。

〇記者会見を公権力監視の場から広報宣伝の場へと変質させる
　石丸市長は、地域に根付く地方新聞を叩くことで記者会見の主導権を握り、定例記者会見を「公権力の監視の場」から「公権力の広報宣伝の場」へと変質させている。そのような実態から、私は、主催も目的も不明瞭なものを「定例記者会見」と呼ばず、「定例記者会見なるもの(場)」と言うようになった。中国新聞が社として安芸高田支局長を参加させないのも記者クラブが主催する「記者会見」の場とみていないのだろうと推測している。(続く) December 12, 2025

この人のせいで、労働組合というのは特定の政治的主張を行うための政治団体にしか思えなくなった。
公共や政治経済の教科書には「労働組合は労働者のための団体」と書かれているけど、連合を見ている限りそうは思えない。 https://t.co/PCxRPY6iEu December 12, 2025

令和７年１２月１０日
旧政治家女子48党に関する貸金債権者への賠償責任について
　　　　　　　　　　　　　　　立　花　孝　志
１．経緯について
旧政治家女子48党（現・みんなでつくる党）は、政治団体として政治団体として多くの国民から指示とご支援をいただき活動してまいりました。
その過程において、旧政治家女子48党が保有していた資産および負債の整理に関し、代表であった大津綾香氏が行った一連の破産対応、資産処理により、党債権者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。
２．旧代表者としての対応と責任
私は旧政治家女子48党の代表として、当該資産の管理及び債務返済に関し、適正な手続が維持されるよう最大限の注意と是正指導を行ってまいりました。しかし、大津綾香氏が代表交代後、自身の判断で弁護士を選任し党や債権者の方の利益に反する行動を取るなど、私の指導や是正要請が充分に及ばないまま、結果として投資産が散逸し、債権者の皆様への返済原資が大きく減少する事態を招いてしまいました。この点について、私は旧代表として十分な管理措置を講じることができなかった責任を痛感しております。
３．責任の考え方
私は、旧政治家女子48党が実質的に組織的体制を持った政治団体であることを踏まえ代表者として一般社団法人法や民法に準じた善管注意義務を負っていたと考えております。その意味で、結果的に債権者の皆様に損害を及ぼした事実について、旧代表者として管理監督上法的責任を負う立場にあると考えております。
４．今後の対応
以上の認識に立ち、私は旧政治家女子党（現・みんなでつくる党）に関連する貸金債権者の皆様に対し、当該貸金の破産債権額を基準として、個人として誠実に損害賠償債権を引き受け、適切な形での弁済を行う意志をここに表明致します。
ご迷惑をおかけした貸金債権者の皆様、関係各位、そして党員・支持者の皆様に、改めて深くお詫び申し上げます。

債権者説明会で配布された資料 December 12, 2025

@InfoSlap16 ごめんなさい。知りません。政治団体の世話人。K。KT。あとは知りません。FBも見てません。 December 12, 2025