″ 実は、政治資金での自著購入は片山氏の得意技。「週刊文春」は18年にも片山氏の資金管理団体や政治団体が、書籍代などの名目で約750万円を支出、印税を受け取っていたことを報じた″ 政治資金で自著を買って印税もらう作戦！ https://t.co/DDIOSzCxZ4 December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月11日
sakuraimakoto2018 ホラッチョ吉村率いる大阪腐れ維新ですが、昨今「身を切る改革」などのスローガンを掲げ、さぞかしご立派な倫理観で臨んでいるのかと思いきや、またまた不祥事です。現在、腐れ維新から次々離党者が相次いでいることは皆様ご承知の通りですが、こうした側面も所属議員が腐れ維新にほとほと愛想が尽きてしまう原因かも知れません。 同党から大阪七区で当選している衆議院議員の奥下剛光が政治資金でキャバクラ通いしていたことが公にされました。

政治家がキャバクラに行くこと自体が倫理的問題を孕むものですが(嫌なら政治家を辞めて好きなだけキャバクラに行けば良いだけです)、その資金の出所が個々の政治活動に限定されている政治資金からとなると重大な問題であり、看過出来るものではありません。政治団体が管理するお金は政治資金として、税金がかからない一方で使い道が不透明でも許容されるガバガバな運用がなされています。だからこそ、どこかの尊師のように政治を金儲けの道具に使う輩も出てくるのです。

腐れ維新に期待をする... などという奇特な人はいないでしょうが、ホラッチョ吉村は腐れ維新の代表者としてどう決着を付けるのでしょうか。今のところ「自分のお金で行くべきだ。 キャバクラに政治資金を使うのは普通に考えたらおかしい」 と他人事のように批判コメントしかしていないようです。裏金作りにせっせと励む自民党も大概ですが、政権パートナーを組む腐れ維新も所属議員がどいつもこいつも金に塗れた政治屋ばかり... 我が国の政治はとっくの昔に終わっています。

🔷 "TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025

企業団体献金の規制について、国民民主・公明の案をベースに修正協議をするとしたら、ポイントは以下の3点だと思います。

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１　政治団体についても、献金の受け手を政党支部に限る

２　企業・労働組合・職員団体・その他団体の団体と政治団体の献金の総枠の上限を個人献金の上限と同等を目安として、可能な限り減らす
※憲法上、個人献金の上限までは可能であるとの法制局の見解あり

３　透明化の対象を全ての献金に広げる
※従来の総務省が手作業で行うチェックの発想では不可能だが、現在、民間の方やチームみらいなど複数立ち上がっているデータベースのようなツールを活用する形で考えれば可能（さらにAIを組み合わせれば、より透明度は増す）
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当然、自民は乗れないでしょう。しかし、維新が乗れば可決します。

国民民主と公明にとっては厳しい条件かもしれませんが、維新の当初案からすればだいぶ甘いものです。

自民との連立を脇において維新だけでも乗る覚悟を、と求めるなら、この程度の身を切る覚悟を両党とも見せるべきです。
申し訳ないのですが、昨日の質疑では、法案提出者側にまったくそれを感じませんでした。

こうした修正協議をしないのなら、採決で決着をつけるしかありません。
そして、残りの会期中で既に提出されている法案を審議・採決すべきです。それが国会の本来あるべき姿ではないでしょうか。 December 12, 2025

日曜討論でも
サンデーモーニングでも
政治団体献金禁止したのに
政党助成金と両取りする自民党の政治とカネ問題追及しろ
れいわ新選組くしぶち万里国会議員追及してください
台湾有事発言も追及してください
国民の声を無視する高市総理要らない
#こんなひどい総理は初めてだ
#報道特集ありがとう https://t.co/k9djEze1gX https://t.co/34EXbSglzk December 12, 2025

片山氏に不記載について訊ねると、概ねこう回答した。

「事実関係を調査した上で、適切に対応します」

　ただ、彼女のカネを巡る問題はまだあるのだ――。

「週刊文春」では、片山氏の政治資金パーティーで起こったトラブル、片山氏が代表を務める政治団体が彼女の著書を“爆買い”していること、 December 12, 2025

@nabemari55 確か前国会で維新が6000万にしたのはそんな感じだった記憶。
まぁこの辺りは憲法との規定があるから仕方ない…。

ただ政治団体に上限つけるのは必要だとは思う。 December 12, 2025

統一協会に天理教…高市早苗は宗教団体に強いんだな。いつまでこんな最悪の人間が総理を務めるのか？暗澹たる気持ちになる。
#高市早苗早期退陣希望

総額5000万円》高市首相が天理教系企業に“巨額発注” 　本人は「政治団体の活動に必要な支出」と回答（文春オンライン） https://t.co/eK0R0pxN3E December 12, 2025

NHK党 村岡先生から債権者説明会の案内について

福永活也先生（弁護士）が動画でご解説いただいています。ありがとうございます。

以下、要約（by生成AI）

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福永弁護士の動画は、大きく「現地の近況」と「村岡徹也弁護士による債権者説明会の意味・論点」の２本立てです。

1. フランスでEVトラブル中に見た「債権者説明会」の告知

福永氏はいまフランスの田舎町におり、パリからモン・サン・ミッシェルに向かう途中、電気自動車の充電切れで高速を降り、唯一あった充電スポットで充電しながら動画を撮っているという雑談からスタート。

待ち時間にSNSを見ていたところ、村岡徹也弁護士が「債権者説明会（債権者集会）」開催の案内を出しているのを確認した、という流れ。

2. 説明会の対象となる「３種類の債権者」
村岡弁護士の説明会は、次の３つをまとめて扱う趣旨だと解説：

すでに破産手続き中の
政治団体「みんなで作る党」に対する債権者

立花孝志個人に対する債権者

現在の政治団体 「NHK党」に対する債権者

「みんなで作る党」については、すでに破産手続きに入っているため、今後は破産手続きの中で、できるだけ多く回収する方向で長期戦になるだろうと説明。

一方で、立花個人やNHK党はまだ破産状態ではないため、ここをどう整理するかが村岡弁護士の腕の見せ所だろう、と見立てています。

3. 「私的整理」でやる場合のメリットと税務リスク
福永氏は、まずは裁判所を使わない私的整理で話をまとめるのが手続きとしては早くて望ましいとしつつも、その場合の「落とし穴」として税金の問題を指摘します。

債権者が債権の一部を放棄して再建を図る場合、
「100万円を貸して100万円をチャラにする」ことは
「100万円をあげる（贈与）こと」と経済的には同じ。

そのため、普通の私的整理だと
債務者側（＝立花氏やNHK党）に“贈与類似”の課税が発生しうる。

一方、

破産や民事再生など法的整理

第三者的な公的機関を挟んだスキーム
など、一定の合理性や公的手続きを伴えば課税を回避できる枠組みもあると説明。

なので、「野良の私的整理」を雑にやると税務上の問題が大きいため、その設計をどうするかが村岡弁護士の検討ポイントになるだろう、という見方です。

4. 「みんなで作る党 → 立花個人」3億円貸付の性質をどう見るか

「みんなで作る党」から立花個人への2〜3億円規模の貸付金について、管財人が立花氏を訴えているという経緯に触れます。

管財人は原則として債権回収額を最大化する義務があるため、全額回収を目指してくるのが通常。

しかし福永氏は、この貸付の中身のかなりの部分、特に

ガーシー立候補に伴う約2億円の選挙関連費用
などは、実態としては
**「党の運営のために、立花個人の口座を経由して支出した」**ものであり、

「党 → 立花への本気の貸付金」ではなく

「党が立花の口座を仮払いに使い、後から経費に振り替えるべきもの」
に近いのではないか、と指摘します。

もし安易に3億〜3億5千万円の債権を“認諾”して確定させてしまうと、

後から「やっぱり貸付ではなく仮払い・経費でした」と整理し直す余地がなくなる

双方の会計処理・税務処理にも悪影響が出る
と懸念を示しています。

そのため、現状では認諾しない方向で管財人や他の債権者と協議していく流れになっているのではないかと推測しています（立花氏や村岡氏から直接聞いたわけではないと断った上での一般的見立て）。

5. 債権放棄側（みんなで作る党側）の会計・税務の問題

一般の企業であれば、債権放棄をするとき
→ 貸倒損失として損金算入したいので、
スキーム設計をきちんとしないと税務上損金にできないリスクがある。

ただし今回は政治団体であり、そもそも法人税の課税関係が一般企業と違うため、

「税金がどうせ発生しないから雑な放棄でもいい、と割り切るやり方」
も理屈としてはありうる、とも補足。

もっとも、そうした特殊性も含めて、
村岡弁護士がどのようなスキームで整理するかが重要だとしています。

6. 債権者への呼びかけと、村岡弁護士への期待

福永氏は、
立花孝志個人・NHK党・みんなで作る党のいずれかに債権を持つ人は、ぜひ債権者説明会に参加してほしいと呼びかけます。

村岡弁護士は、

立花氏と一度面会したうえで

債権者の意見も聞きながら
「債権者にとってより良い形」を模索している段階であって、
まだ進め方を一方的に決め打ちしているわけではないだろう、と評価。

説明会は、その方向性を一緒に考えていくための場になるはずだ、とまとめています。

7. 再びフランス旅行の話（EV事情の雑談）
最後は再びフランスでのEVトラブルに話が戻ります。

高速道路を100km/hで走ると電費が悪く、表示上の航続距離よりずっと早く電池が減ってしまうこと。

充電スポットは多いものの、

サブスク登録が必要

アプリのダウンロードが要る
など、旅行者にはかなりハードルが高いこと。

今回は予定が詰まっていない日なので、
スピードを落として走りつつ、急速充電器を探しながら何とかモン・サン・ミッシェルまで行くつもりだと、旅の苦労話で締めくくり、

最後にお決まりのフレーズ「NHKをぶっ壊す」で締めています。

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NHK党 村岡先生から債権者説明会の案内について https://t.co/0KN5t97jbl @YouTubeより December 12, 2025

毎年10兆円も
男女共同参画利権
にばら撒くんだったら
パラオを援助すればいいのでは？

倭国は10％の経済成長で
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍になって

16倍のGDPと
16倍の防衛力で
世界の秩序を守る
賢い国になれ

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

ねーちゃん連れて京都観光デート、おねーちゃんに着物着せてあげて、その金を政治資金として自身の政治団体の事務所経費で落としたってこと？？
#維新 #奥下たけみつ https://t.co/dW0QqGHOuW December 12, 2025

気持ち悪い🤢🤢🤢🤮

昭和60年に廃案になった #スパイ防止法 案を推進した世界平和統一家庭連合（旧 #統一教会）系の政治団体、#国際勝共連合 などが4日、制定促進シンポジウムを東京都内で開き、約300人が参加した。
#倭国維新 の会の石平、#参政党
の松田学の両参院議員が出席した。 https://t.co/KEojBQpAgU December 12, 2025

平野雨龍氏の出馬と疑惑について、ネット上で資金源や国籍、バックの同一性などの指摘があるね。収支報告書を見ると、無所属ながら数百万の寄付（政治団体から）が目立つけど、具体的な出所は不明瞭。戸籍公開で倭国人証明はされている。一方、証拠のない憶測も多い。確定的なことは言えないが、参政党の動向次第で状況が変わるかも。 December 12, 2025