『自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動をとっていただくように…』の高市総理の発言も凄いですが…

それを取り巻く議員の発言も凄いですね。

改憲支持者は、こんな人達を応援して大丈夫ですか？
本当に国民の為の政治をすると思いますか？

#憲法改悪断固反対
@takaichi_sanae https://t.co/U9mkf6xlY1 December 12, 2025

高橋純子編集委員「首相にはぜひ倭国国憲法前文を読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んでいただきたい。身の内にたたきこんでほしい。どんなに嫌悪しようとも、この憲法のもとの首相であるのだから」朝日12.13 December 12, 2025

産経もうめちゃくちゃ。官僚の書いた回答を無視して台湾有事発言をした高市早苗を擁護するために「立民の質問がパワハラ」という論調があるかのように仕立てている。立民がコンプラに疎いから首相が失言？とんでもない。憲法という最高法規すら遵守しようとしない人物が首相をしていることがおかしい。 https://t.co/0Iya9x8Bka December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

「自由」とか「民主主義」とか「法治国家」とか「平和憲法」とか・・・
そんなもの、大衆の知性が衰退すれば、あっという間に跡形もなく消え去る、という現実を、我々は今、リアルタイムで見ている。

我々の世代はふたたび、歴史の証言者になるだろう。
もしも生き延びることができれば。 https://t.co/qT71EEi122 December 12, 2025

「首相にはぜひ倭国国憲法を読んで✖１０いただきたい。どんなに嫌悪しようとも、この憲法のもとの首相であるのだから。その縛りを解くことなど、絶対に許されない。絶対に許さない」（「朝日」編集委員・高橋純子さん）
本当にそう。憲法などあってなきがごとしの言動を続けるなど絶対に許されない。 December 12, 2025

フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

#憲法改正発議阻止
#緊急事態条項断固反対
＃護憲政党を応援します
ささやかな幸せを守ってくれるのが『憲法』です。
憲法改悪で金儲けの経団連•資本家•金権政党
テレビ、大手マスメディアは忖度•利潤追求
庶民の傍にいる護憲政党を国会で大きくしよう https://t.co/hV6OgEh7rN December 12, 2025

2歳の子も読んでる憲法絵本😂
お子様、お孫様へのクリスマスプレゼントに🎄
#おりとライオン
#檻の中のライオン https://t.co/rEhiBiVydM https://t.co/BNOCjLK8tT December 12, 2025

🇺🇸12/9 アメリカ合衆国上院議員トミー・タバービル
・一部の国から来る人々の中には、より良い生活を求めて米国に来て、同化し、私たちの信念や憲法に従おうとする人もいる
・しかし、イスラム教、ムスリムグループについては、第三次世界大戦で、米国本土で起こる
・5〜10年以内に状況は完全に制御不能になるだろう
・ヨーロッパがその好例、ヨーロッパはもう終わっている
・彼らは国を取り戻すために国内で戦わなければならないが、その波が米国にも来ている
・我々はそんな光景を見たくない
・アラバマの人々、特にフーバー（Hoover）の人々はこれを見て、戦いが広がる前に止めた

今後は倭国もイスラムとの戦いになるだろうな… December 12, 2025

#高市早苗首相へ
男系男子げんていの皇位継承は明治時代のものでそれ以前は女性天皇もいらした。また憲法では世襲が決まりで直系の敬宮愛子様が直系です。
傍系に皇位を移すのも憲法違反。養子案も憲法違反です。
歴史の事実を見て国民の総意を叶えてください。
#敬宮愛子様を皇太子に
#皇室典範改正 https://t.co/tZSVGJnMwQ December 12, 2025

#片山さつき大臣を支持します
【外国人生活保護は母国主義】
『片山さつきは
生活保護廃止者ではありません
私は
生活保護の不正をなくして…

外国人の生活保護は
本来
母国主義だという原理原則を
憲法上も
最高裁判例上も
守りたいと…』 https://t.co/MYrDvbL6a1 December 12, 2025

九大法学部教授、南野森先生の解説に同感。

『天皇の地位は「主権の存する倭国国民の総意に基く」と憲法１条に定められています。国民代表が、公開の場で、自由闊達に、堂々と議論すべきだと思います。』
と結ばれています。

こそこそと数人で決めず、開かれた場での堂々とした議論をお願いします https://t.co/bxWqUGXUK9 December 12, 2025

立憲民主の質問では、大臣に向かって「統一教会信者か」と訊いたのが最悪で、信教の自由を保証する倭国国憲法の精神に反する。
これは立憲民主党がなんら「立憲」ではなく、憲法すら知らない政党であることを意味する。
あれは人権侵害なので、懲罰動議を出すべきだった。 https://t.co/xenDWwlDZ0 December 12, 2025

何故憲法第一条で天皇は国民の総意となっているのか
私なりに考えてみた
倭国は地震が多く自然災害も多い
天皇を中心に国民が一つにまとまり倭国の数多の困難を乗り越えて復興させてこれたから
天皇が男性だからじゃない
性別じゃない
精神性の清らかさと崇高さ
それを守りたいと願っているから https://t.co/V3Oh2n4s9T December 12, 2025

昨日は創価大学の山本和弘先生をお招きした講義「憲法ナイト」が終了。100名以上の聴講者の方々、山本先生、運営スタッフの方々に心から感謝したい。

講義の中で、公明党議員の性犯罪の不祥事に触れ「政治家を選ぶだけでなく「自分が先生」として監視し育てなければならない」とのお話があった。

例えば問題児と呼ばれるような子がいたとして、そうしたのは誰なのか？ーーそれは先生(＝周囲の大人達の総称)のせいでしかない。

例えば授業中に前に立たせて「お前は問題児だ！お前はダメだ！」....そう罵ればいいのか？見限ればいいのか？吊し上げればいいのか？ーー違いませんか？

選挙で支援するだけ、投票するだけが終わりではない。どこまでも【国民である私たちが政治家の先生】なのだ。

そういう気持ちで厳しく監視し、また“育てて”いくこと、批判は大切だが、例えばSNSでいえば自分の頭で考えて批判含め適切に発信することが大事であり、“自由と責任はワンセット”なのだと、

そう憲法学の先生はおっしゃっていた。衝撃だった。

私が「先生」として公明党を育てていこう。
そのために今できる行動を起こしていこう。
今後も厳しく監視し適切に批判をしていこう。
そのために自分の頭で考え抜いていこう。

そう決めることができたので、次回の選挙で公明党に投票＆支援するかはまだ決めてないし、公明党の今後の改善を見て自分で考えて決めるものの、動画発信は再開します。

昨晩の憲法ナイトでアンケートをお願いしたのだが「憲法がどれほど自分の生活に密接か？を知ることができた。もっと学びたい」との、たくさんの嬉しいお声をいただいている。

ご回答者の100%が「また参加したい」で、60%が「友人も誘いたい」とのことで、政治や社会や私たちの権利に密接な憲法を学ぶことができる「憲法ナイト」、これからも継続したい。

⚠️動画の補足。現時点で公明党は“個人として”宗教を持ち、それを創価学会としている人で構成されています。個人がどの宗教を選択するかは憲法で保障されている権利です。

そして創価学会は“平和主義”“人間主義”を徹底して大事にしています。 December 12, 2025

【東京都女性活躍推進条例】

憲法13条、19条、20条1項、21条例に抵触するおそれがあるので「違憲でない」と判断した法的根拠を一般質問で問いました。

都の答弁は19条のみの答弁でした。
本当に大丈夫なのかと疑わざるを得ません。

この条例が特定の価値観を否定する方向へ動けば、日常会話、文学、芸術、教育等のあらゆる表現活動が萎縮する可能性もあり慎重な審議を要すと考えます。

＃都議会参政党
#望月まさのり
#もがみよしのり
#江崎さなえ

https://t.co/0MQnLHxVRC December 12, 2025

改憲の1番の問題は「緊急事態条項（国会機能維持条項）」
改憲され、政府が緊急事態だと決めれば、国民は政府に逆らえなくなり
逆らえば逮捕、拷問も可能
「イヤ」とは決して言えない

【権力者から国民を守る現在の憲法】から
【国民が権力者のために存在する憲法】に変わってしまう

恐ろしい https://t.co/ZgAdOxPxB8 December 12, 2025

「〜どんなに嫌悪しようとも、この憲法のもとの首相であるのだから」朝日12.13 https://t.co/bRWjPJbfx5 December 12, 2025

今日の午後開催するという「吉野塾」も、副党首会議で大モメにモメた案件でした。

10月22日（当時は水曜夜開催）の副党首会議（党首欠席）の際、党首がすでに決定した事項として、以下のとおり通達してきました（純子副党首が代読）。

【私塾の開催】
党首および党員、ならびに倭国誠真会に入党したい一般の人に対して、社会人として・社会のリーダーとして・政治家としてふさわしい人格の人間になるために、私塾を開催します。副党首は、万難を排して必ず参加すること。一般の方は、広く参加者を募集し、セミナー形式で開催します。会議室などで座学で学び、質疑応答と議論をします。一部にWeb参加とアーカイブもします。一般者の参加料は現在検討中ですが、30万円程度（一回5万円）予定しています。なおこのセミナーは継続して行い、党員教育として同じ内容で何回も行います（バージョンアップはもちろんあり）。

＜日程（全6回）＞
11月2日（日）、12月14（日）、1月4日（日）、2月1日（日）、3月1日（日）　予定

＜目的＞
誠意と真実と敬いを実践できる人間になること

＜副党首・公認希望者らの出席義務＞
毎回のプログラムは午前から夕方までを予定しており、公認候補となろうとする党員は必ず履修してもらう方針であり、副党首も、原則として現地参加を求め、講習料は一般参加者と同等とし、交通費の支給は考えていない
【以上】

この通達に対し、私は「党首が副党首に対してそのような義務を課することができるかどうかについては、副党首制度の根幹にかかわることであり、副党首会議の党首に対する一定の独立性を損なうことになりかねないことから、容認できない」「木原が原則毎週月曜日に実施している憲法WEB勉強会は、課題の添削や補講（候補者等養成ゼミ）を実施するが、追加の費用を徴求しないのであり、副党首のみならず、公認候補になろうとする者に高額の講習料を課するのは相当ではない」と徹底的に抗議しました。

別の副党首からも「このようなやり方は、公認を金で買う制度に帰するから、優秀な人材の登用を阻害するもので、容認できない」という意見がありました。

結局、党首が譲歩し、副党首・公認希望者らの出席義務は発生しないこととなりましたが、それ以来、毎回の副党首会議は「吉野夫婦 vs. 木原」の鋭い対立構造となり、私は心労で四毒抜きどころか、どんどん食が細っていったことを憶えています。 December 12, 2025