イオンは中国で二十数店舗を展開しており、同国での事業継続には政府の行政裁量や政策判断が不可欠となる。岡田氏はイオン創業家の一員で、実兄はイオンの会長である。
つまり、岡田氏の対中姿勢や政治的発言は、直接的に企業の対中リスクと利益に影響を及ぼしうる構造を持っている。
とりわけ問題なのは、高市早苗首相の答弁が単なる一般論であり、既存の安保法制の枠組みを確認したに過ぎないにもかかわらず、このやり取りが政局化され、外交問題へと転化してしまった点である。

結果として、中国政府は国営メディアや外交筋を通じて、岡田氏を含む倭国の特定の政治家を「良き倭国人」として称揚し、国内外に対して倭国が分断されているという印象を発信する材料として利用した。
これはまさに、内部分裂を演出することで対象国の防衛的判断と同盟運用の柔軟性を弱体化しようとする、典型的な認知戦および統一戦線工作の手法に他ならない。

さらにこのタイミングで、中国国内でのイオンの新大型店開業が報じられ、初日から賑わっているというニュースが拡散されたことも、経済的相互依存を政治的影響力の手段として活用するeconomic statecraftは、中国が長年採用してきた戦略であり、外国企業を政治カードとして扱うことは珍しくない。
イオンの中国展開の成功が同国の国際イメージ向上の素材として利用されることは、企業が本来望む方向ではないにせよ、十分に起こり得る現実だ。

こうした構造を踏まえると、今回の高市批判は表面的な政治論争に見えて、実際には中国にとって極めて価値の高い情報戦資源になったと言わざるを得ない。
台湾有事とは、そもそも中国が武力侵攻を行わない限り成立しない概念であるため、それを激しく否定する中国の反応自体が、むしろ意図の存在を世界に示す結果ともなっている。議論を封じようとする反応ほど、国際社会は疑念を強める。

結局のところ、問題の核心は、イオンでも岡田氏個人でも、高市首相の一答弁でもない。
政治と経済と情報戦が重層的に絡み合う地政学の時代において、政治家の倫理と企業のリスク管理をどのように再定義し、国家戦略として設計できるかという点にある。
今回の出来事は、倭国がその課題に向き合わなければならない現実を突きつけたと言えるだろう。
https://t.co/39pTyIVhwb December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

自分の身に戦争の悲劇は起きないと思っている人が多いけれど、
現実の倭国は、先進国でも屈指の“脆弱国家”なんだよね。

① エネルギー供給がほぼ外国任せ（＝止まった瞬間に社会が崩壊）
② 食料自給率の低さ（＝港が止まれば飢餓）
③ 防衛の「地理条件」が圧倒的不利
④ 老朽化インフラのまま再整備が遅れている
⑤ 政治が危機管理に向いていない
⑥ 国民が「自分ごと化」できない空気
⑦ 輸出依存の経済＝外の情勢に超弱い

なかでも致命的なのは⑤。
⑤ 政治が危機管理に向いていない問題

・内向きの政局ごっこ（派閥・保身・スキャンダル隠し）
・対外戦略は行き当たりばったり
・世論操作とカルト依存が優先され、
　本来最優先であるべき“危機管理の意思決定”が後回しになる

つまり、倭国は 戦争になる前に政治が詰む国 なんだよね。
それがいちばん怖い。

そんな脆弱な国で「戦争なんて起こらない」と思えるのって、逆にすごい。

倭国は外交で孤立した瞬間に一撃で詰む国。
それほどカードが少ない国なのに、

・他国を上から目線で叩く
・虚勢の強硬発言でマウントを取る
・外交を“力比べ”として扱う

こういう振る舞いが本当に危ない。

持たざる国だからこそ、
丁寧で、慎重で、賢い外交をする以外に生き残る道はない。

虚勢でやる外交ほど危険なものはない——
本当にそう思う。 December 12, 2025

選挙制度改革の議論が活発化する中、国会にいれないのが残念でならない
衆議院ばかりの目がいっているようだが、実は参議院、そして地方議会の選挙制度に関する見直しも併せてやらなければ平成の改革同様、十分な効果は得られない可能性が高いことも指摘しておきたい

以下は簡単に書いた私の問題意識メモ

１. 選挙　民主主義の発露　より民意を反映できる制度であるべき
・1980年代　候補者になれるのは2世か親戚、秘書上がりの地方議員
・人材の枯渇→政治腐敗
・中選挙区制では「候補者になれない」
→小選挙区導入　
「公募」「政党助成金」→若手・女性の新規参入が可能に
・だが、小選挙区以降も候補者選択は「ブラックボックス」
・候補者は有権者が選ぶ前に選ばれている
・人口減少社会
・二大政党制から多党制の時代へ

２. 現行制度（小選挙区比例代表並立制）の問題点
・期待に反して「二大政党」にもならず「政権交代」も起きにくい制度
・一票の格差
・死票
・人口減少社会
・二大政党制から多党制の時代へ
・グローバリゼーションと選挙

３. わかりにくい選挙制度
・小選挙区/中選挙区/大選挙区
・単記移譲式/制限連記制/完全連記制/過半数連記制

４. 中選挙区制限連記制度の検討と課題
・「中選挙区制限連記制」浮上の背景

５.倭国の選挙制度の変遷
・「政局」と選挙制度改革
・「中選挙区制限連記制」の利点と欠点

6. さらなる論点
・衆参（衆議院と参議院の違いは何か）
・地方議会
・都道府県単位での検討で良いのか
・諸外国の導入例
・選挙制度改革の政策決定過程　不断の努力が起きない理由 December 12, 2025

その通り
だから今公国がこれを出したのは単に維新潰しが主目的

そして自民が賛成しなければ
「維新が邪魔したせいで自民が合意出来なくなった」

って言うのよ
通ったら手柄、通らなければ維新のせいという政局目的の法案提出としてうまいと思う

支持者も自分達が有利になる政局対決大好きだから https://t.co/w4nAoSyeCA December 12, 2025

おはようございます✨
12月3日はワン・ツー・スリーの日、一度駄目でも二度目、三度目のチャレンジを諦めない三度目の正直の日ですね🙋
三度目の正直といえば、もちろん我らのサナ総理、一度目の挑戦で敗れた時に「私は歩みを止めない」と言った通りに全国を回りながら早苗の輪を広げました。安倍元総理が凶弾に倒れた時も高市は終わったとの声もありましたが、それをも乗り越え、二度目では初回トップに、残念ながら政局により決選投票で敗れましたが、一年後、三度目のチャレンジで見事に戴冠されました🙌🙌🙌
世襲でもない裕福な家庭でもない一般的な共働き家庭に生まれたサナ、破天荒な青春時代から政治家を目指し、政界の荒波を乗り越えガラスの天井を突き破る、朝ドラになりそうな物語、この先も更に楽しみですね🥰
#ワン・ツー・スリーの日
#三度目の正直の日
#勝手に作りました
#高市早苗総理を支持します
#早苗あれば憂いなし
#サナ活 December 12, 2025

公明党は政局をみて、議員削減するなら・・と歩み寄る姿勢も見せているようですが、いくつ削減する等の議論の前に、明確に議席削減に反対するべきだと思います。
自民内でも、反対している人は多いはず。 December 12, 2025

【実は共通点の多い２人の地元トーク】
足立康史政策・政局徹底解説CH、11/26のゲストは森ようすけ衆議院議員。
実は足立さんの選挙区である茨木市出身の森議員。約30歳離れていても仲良しな足立さんと森さんの地元トークをまとめました。

#足立康史
#森ようすけ https://t.co/xTc2HjhKZg https://t.co/NpZWRJm7yd December 12, 2025

政局に振り回され世の評判が荒れ狂う中でも、各地で国民民主党の理念に共感し、ともに立ち上がる人がどんどん出てくる。
勇気をもらえる、とてもうれしい☺️ https://t.co/kDNC0ur3Gf December 12, 2025

血税使った高い報酬の議員がこれだよ。
揚げ足取り、批判ばかりで対案なし、他人に厳しく自分に甘い、政策より政局、子供よりタチ悪い。
#立憲民主党いらない #立憲民主党にうんざり
#立憲民主党解体 #血税の無駄 https://t.co/Bdpekx8cHU December 12, 2025