なぜ「環境性能割の廃止＝減税」なのか

環境性能割とは？
•車を買う時に一度だけかかる税金
•税率：0〜3％（車両価格に対して）
•国・自治体にお金を取られる側から見れば完全に「税」

それを「廃止する」＝
取られていた税金がゼロになる

これは定義上、100％減税。

⸻

具体的にどれくらい減る？

例
•300万円の車 × 3％
→ 9万円

これが 丸ごと消える。

軽自動車でも
•数万円単位で負担減

地方や子育て世帯にはかなり効く。

⸻

「環境」なのに廃止していいのか？

ここがミソ
•環境性能割は
行動変容を促す税
というより実態は取得税の焼き直し
•すでに
•燃費規制
•排ガス規制
•補助金
で環境政策は別に存在

つまり
「環境」を理由にした二重課税が不要になっただけ。

⸻

よくある誤魔化しとの違い

❌ 控除を少し動かしただけ
❌ 名称を変えただけ
❌ 将来増税とセット

今回のは
✔︎取る税をやめる
✔︎購入時点で即効性
✔︎家計・地方に直撃改善

だから「減税」以外の呼び方はない。

⸻

政治的に見ると
•自民党が合意したのはかなり異例
•財務省・総務省の抵抗が強い分野
•地方税だからなおさら

→それでも合意したということは
「物価高・地方疲弊が限界」という認識が共有された証拠。 December 12, 2025

(独自)国交省が封印前のオプションパーツ取り付けで規制緩和!!

マガジンXが過去に「違法」として記事を掲載した封印前(新規登録前)のオプションパーツ取り付け。車検証上(型式指定上)のサイズ変更等が伴うオプションパーツの取り付けを行う場合、部品装着後に運輸支局の検査場(自動車技術総合機構)でいわゆる「持ち込み検査」が必要だった。
https://t.co/v07m7JLVf7
これが2026年1月1日から撤廃される。メーカー系列ディーラーの納車整備段階で二度手間になっていた国の指定を受けている部品の封印前装着が年明けから簡素化される。なお、添付のとおり騒音・排ガス規制に影響するものや、一定の範囲を超える部品、また車高調整機能などスプリングからエアサスなどへの「改造」は規制緩和後も現車提示が求められる。
人手不足の今、整備現場で余分な手間を減らせる効果は大きいだろう。なお、ご存知の方も多いと思うが、平成7年(1995年)というから今から30年前、当時の日米協議を踏まえ、「新規登録後の一定範囲内の寸法の増加等の改造の場合は機構への現車提示が不要」が定められている。今回の規制緩和により、新規登録前後のオプションパーツ取り付けが一気通貫で認められることになる。業務効率が上がることの意味は大きい。
取材・文/神領　貢(マガジンX編集長)

https://t.co/y2u91ao6HO December 12, 2025