日銀が上場投資信託（ETF）の売却に動き出す。

株式の大量購入を伴う異例の策の結果、保有額は #簿価で37兆円強、10月末の #時価は90兆円を超えた もようだ。

市場に影響が出ないよう、100年以上の年数をかけて慎重に進めるのだという。

巨額の保有に至った経緯と売却計画の狙いを探ろう。

株式指数に連動するETFの購入は間接的な株式の買い取り策だ。

金融政策としては日銀の歴史でも前提のない、いわば「#禁じ手」。

決めたのは白川方明総裁時代の2010年だが、黒田東彦氏に交代した13年から急膨張した。

デフレ脱却を旗印に異次元緩和を導入し、２年で物価上昇率を目標の２%に引き上げると約束したが、達成できなかった。

政策の柱である国債の大量購入の余地にも限りが指摘され、ETFの購入増に頼らざるを得なくなった。

植田和男現総裁のもと転機が訪れる。

物価が上昇に転じるなか、24年３月に異次元緩和を解除し、不動産投資信託（REIT）とともに新規の買い入れを停止した。

金融政策の正常化のうち、利上げと国債保有の圧縮には着手しており、ETFとREITの売却は最後のピースだった。

売却を決めたのは25年９月。

26年初にも始める。

#驚くのが気の遠くなるような計画の長さ だ。

ETFの売却ペースは簿価で年3300億円。

#保有額から単純計算すると完了に113年近くかかる。

何よりも、#ETFの売却で株式相場が急落する事態は避けたい。

もう一つ、ETFの運用益が日銀にとって利益の大半を稼ぐ「虎の子」になっている事情もあるだろう。

#利上げを続けると、#過去の量的緩和でたまった民間銀行のお金に払う利息が膨らみ、#日銀の利益は目減りする。

#ETFを温存できれば、その痛みは和らぐ。

日銀の利益は国庫に納まり、#予算の財源になる。

#塩漬けに近い計画は政府にも悪い話ではない。

（編集委員　大塚 節雄、グラフィックス　渡辺 健太郎、デザイン制作協力　タイドデザイン） November 11, 2025

$NBIS　やっほー＼(^o^)／
MSCIワールドは「先進国の選抜チーム」
ここに選ばれると企業にとっては莫大な資金が流れ込むという特大メリットあり！

1. MSCIワールド指数とは？
「先進国株の決定版」倭国、アメリカ、イギリス、フランスなど、主要先進国23カ国の大型・中型株で構成される指数。（新興国は含まない）

機関投資家のバイブル: 世界中の年金基金や機関投資家が、「外国株に投資するならこれ」と基準にしている最も有名な指数🔥

2. 組み込まれると「いいこと」めちゃくちゃあり。
① 強制的な「爆買い」が入るこの指数に連動させている資金は数千兆円規模と言われます。 銘柄が採用された瞬間、世界中のインデックスファンド（投資信託やETF）が、「ルールとして自動的にその株を買わなければならない」状態に。これは企業の業績に関係なく発生する、巨大な買い圧力💪
② 株価が安定・上昇しやすい　一度採用されると、これらのファンドが（除外されない限り）株を保有し続けてくれるため、長期的な安定株主が増え、株価の下支えに！
③ 「世界の一流企業」というお墨付き「MSCIに入った」＝「世界の投資家が安心して買える基準を満たした」という証明になり、さらに多くのアクティブ投資家（人が判断して買う投資家）を呼び込む。

NBISは固い🍖 November 11, 2025

MicroStrategy除外問題とMSCIの提案を
やさしく整理する

深夜にこれを読んでいる方もいるかもしれませんね
不安が強まるニュースほど、用語や仕組みが
分からないまま拡散されがちです。

ここでは、MSCIの提案内容とMicroStrategyの現状
起こりうる市場への影響を、初心者の方にも
分かる形で丁寧に解説します。

概要
ポイント: MSCIが「企業のデジタル資産保有が総資産の50%以上」の場合、株価指数から除外する提案を
行っています。MicroStrategy
（MSTR）は該当見込みです。

タイムライン:
相談期限は2025年12月31日、最終決定は2026年1月15日が想定。決定後、指数連動ファンドは機械的に売却を実行します。

なぜ話題?:
MicroStrategyは企業戦略の中心にBTC保有を据えており、「企業」ではなく「ファンド」と見なすべきだという問題提起がなされています。

MSCIが提案しているルール変更

対象分類:
「デジタル資産トレジャリー企業（Digital Asset Treasury Companies: DATs）」という新たな枠組みで、企業が保有する暗号資産の比率を重視します。

除外基準:
総資産に占めるデジタル資産（主にBTC）が50%超の企業は、MSCIのグローバル投資可能指数（GIMI）群から除外。上場企業であっても、運用会社に近い性質とみなす考え方です。

意図:
企業の本業（製品・サービスの提供）と、資産運用
（暗号資産の大量保有）を線引きし、暗号資産を
「独立した資産クラス」としてETF等で
アクセスする方向へ誘導します。

カウントダウン:
2026年1月15日決定→指数組み入れの再計算→
パッシブファンドの自動売却（アルゴリズム）が
連鎖的に発動する可能性があります。

MicroStrategyの現状と特徴

BTC保有量
649,870 BTC
平均取得価格
約,385 / BTC
総取得コスト
約1億
現在価値（BTC約,557）
約0
億総資産に対するBTC比率
約77%
企業時価総額
約5億（プレミアム込み）
債務
約億
株価プレミアム
かつてBTC価値の約2.5倍
→足元は約1.11倍へ縮小

Sources: 2025年11月時点の市場データと
アナリスト推計に基づく整理

ビジネスモデル:
BIソフトウェア企業ですが、近年は「資金調達→
BTC購入→株価上昇→再調達→追加購入」という
ループで、実質的にBTCエクスポージャー企業と
認識されています。

比較:
TeslaやBlockはBTC比率が50%未満とされ
今回の提案基準からは外れる見込みです。

何が起こりうるか（影響の整理）
指数連動ファンドの売却圧力: MSCIが除外を決定した場合、指数を機械的に追随するファンドはMSTR株を自動的に売却します。推計では、即時で約28億ドル、最大で約88億ドルの売りが発生し得るという見方が
あります（他指数連動分も含む場合）。

MSTR株価への影響: プレミアム縮小が既に進む中、追加の需給悪化で急落圧力が高まる可能性。資金調達コスト上昇や希薄化策への市場耐性低下で、Saylor氏の
「買い増しループ」が機能しにくくなります。

BTCへの直接影響: 会社方針上、MicroStrategyがBTCを即座に売却する可能性は低いとみられます。売り圧力は主にMSTR株に集中する構図です。

BTCへの間接影響: 心理悪化や連鎖的なリスクオフで、ETFの資金フローが反転したり、短期投機筋の売りが増える可能性。2022年の大規模イベントではBTCが一時50%下落した事例もあり、ボラティリティ上昇は十分に想定されます。一方で、現在は大型ETFの継続的な資金流入がクッションとして機能し得るとの見方もあります。

構造的帰結: 「企業がバランスシートでBTCを大量保有する実験」は縮小へ。資金はETF等の規制枠組みに収束し、BTCの制度的受容は進むが、短期の価格変動は荒くなりやすいという二面性が強まります。

市場のシナリオとスケジュール感

シナリオA：除外決定→短期ショック

短期反応:
MSTRの自動売却が集中し、株価急落。見出し効果で
暗号資産市場にも急速なリスクオフが波及。

中期調整:
ETFとロングオンリー資金が押し目で吸収し、BTCは
レンジ回復へ。企業のBTC保有は「補助的・保険的」な
位置づけに再定義。

シナリオB：反発・猶予・条件付き運用

ルールの微修正:
50%閾値の計測方法や除外タイミングに緩和条件が入る場合、売却圧力は段階的に発生。

市場影響:
見通し不透明ながら、極端な一斉売却は回避。
ボラティリティは高止まり。

シナリオC：不確実性先延ばし

決定延期:
相談期間延長・再審があれば
イベントドリブンの売買が続き
「ニュース次第」の相場へ。

実務的ポイント:
指数組成の暫定措置により、ファンド側の
実務対応が分散される可能性。

初心者向けの「押さえどころ」

指数って何？:
大きな市場の「代表値」。投資信託やETFがこの値を追いかけるので、組み入れ銘柄が変わると大量の
機械的売買が起こります。

なぜ50%が重要？:
企業の本業よりも資産運用の色が濃いと、指数が意図する「上場企業の実体経済の代表」にそぐわなくなるためです。

MSTRが売るの？:
今回の主な売りは「MSTR株」を持つファンドの機械的売却。MicroStrategyが保有するBTCの強制売却が
起きる話ではありません。

BTCは終わり？:
そうではありません。むしろETF等の「規制の枠内」の流路が主流化していく流れ。短期は荒れやすく
長期は制度化が進む二面性を理解しましょう。

今後のチェックポイント
MSCIの最終決定（2026年1月15日）: 除外可否
適用タイミング、閾値の定義の詳細。

ファンドの実務告知:
ETF・投信の指数再構成に伴う売買予定と規模。

MicroStrategyの対応:
資金調達方針、転換社債や株式発行の計画見直し
プレミアムの再評価。

ETFフロー:
大型ETF（例：IBITなど）の資金流入・流出の
トレンド。押し目吸収力があるかが短期相場の鍵。

規制・会計の追加論点: 企業の暗号資産保有に関する
会計処理・開示基準の再議論。

まとめ

短期:
MSTR株への機械的売り圧力が想定され
センチメント悪化でBTCのボラティリティ上昇に警戒。

長期:
資金の流路が整備され、BTCはより制度的に主流化。
企業はバランスシートでの過度な暗号資産偏重を
避ける方向へ。

核心:
MSCI提案は「企業のBTC大量保有を指数から
切り離し、アクセスはETFへ」という
構造転換の引き金です。 November 11, 2025

新NISAはほとんどnasdaq100の投資信託購入しています。
株価下がってるから買い場とか言われていますけど、年初に比べたら全然高いですね。
資金ができたのでボーナス設定使って新NISAのつみたて投資枠を埋めにいきましたが、もっと早く埋めれれば良かったと悔やまれます。 https://t.co/UU6KtYIPXs November 11, 2025

@aaamill1 ◆ 1. 運用益が非課税
通常、投資で得た利益（値上がり益や分配金）には 約20%の税金がかかります。
でも積み立てNISA口座で得た利益は 0円（非課税）。
◆ 2. 対象は「長期投資向けの投資信託」
金融庁が厳しく基準を決めていて、
・手数料が低い
・長期投資に向く
・リスクが過度に高すぎない November 11, 2025

@slimorukansp500 @neneko_money なんだかんだ雑食だと思っています。

来年は優先的につみたて投資枠をオルカン、S&P500を主に埋めていきます。ちょこっとFANGとNASDAQも混ぜたり、ダイワの投資信託も。

去年まで貯金していたものの大半は個別株に入れてて、最近少し米国株を買いましたね。

スイングする楽しさがあった1年でした🥰 November 11, 2025

米国、70歳以上が家計資産の約3割以上を保有、世代間の資産格差が過去最大のペースで拡大

アメリカでは世代間の資産格差が急速に拡大している。現在、70歳以上の高齢層が、全米の家計保有株式の38.9％を占め、過去最高に達した。この割合は2020年以降で10ポイント以上上昇し、2008年と比べると約2倍に増えている。金額にすると、約19.9兆ドル相当の株式や投資信託を保有している。また、全家計資産に占める割合も32.0％と過去最高で、総額は約53.1兆ドルにのぼる。これは2006～2010年の約20％前後から大きく上昇しており、若年層との資産格差がかつてないスピードで広がっていることを示している。 November 11, 2025