欧州クソ田舎の差別意識は悪意がないからいい様な感じがするんだが、あいつらマジで無知で、倭国の方が生活レベルが高いとか、倭国人がピアノ弾いて大学院出てますとか何回言っても理解ができないからな。バカすぎて理解ができない。チャイナとかイランと混同してるしよ December 12, 2025

冬のイランは旅行的にも超オフシーズンなんですが、冬だからこそ満喫できるイランの楽しみ方があります。

それこそが、コタツ。 https://t.co/E4ncDDcBvn December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

映画『聖なるイチジクの種』★★2.6点。 監督モハマド・ラスロフの信念は凄い。家庭環境に置き換えて間接的ではあるものの、イラン政府に真正面から喧… https://t.co/TNo85otSGb #Filmarks #映画 December 12, 2025

１４０４年の夜イェルダは、イラン・シャーハンシャーヒー暦２５８４年に相当する日曜日の１２月１４日（アザル月１４日）に開催されます。イラン人と世界中のペルシア語話者は、この古来の夜を一年で最も長い夜として祝います。イランでは、家族たちが古くからの風習に従って集まり、ザクロ、スイカ、夜イェルダ用のさまざまなナッツを食卓に並べ、ハーフェズ占いを行い、この古代の儀式を生き続けさせます。夜イェルダは、光の闇への勝利と、イラン人の集団的記憶における文化的伝統の継続の象徴です。

インディペンデント・ペルシアは、全世界のすべてのイラン人とこの古代の祝祭を開催する人々に、楽しいひとときと喜びに満ちた夜を願います。夜イェルダおめでとうございます。 December 12, 2025

マルコ・ルビオ米国国務長官は、12月28日金曜日、ワシントンとイスラム共和国との深刻な対立を指摘し、この政権はイラン国民の代表ではなく、イランの統治機構と社会の間に深刻な亀裂が存在すると述べました。

米国の国務長官は、12日間の戦争後に抑圧の増大と死刑判決の執行が強化されたことを批判し、イスラム共和国は世界で最も制裁の多い政権の一つであり、米国とこの政権の対立は特定の単一の問題に限定されるものではないと強調しました。

ルビオ氏は、この対立の重要な部分は、イスラム共和国が核兵器の取得とテロ組織への支援を試みていることに起因すると述べましたが、この政権がイラン国民に対して取る態度こそが、この対立の主な要因であるとも指摘しました。

彼は、統治機構と国民の間にこれほど大きな距離が生じている国を知らないと付け加え、イラン国民は古く誇り高い文化・歴史の遺産を継承しているが、イスラム共和国はその願いや日常生活を反映したものではないと強調しました。

米国の国務長官はまた、イスラム共和国が国の富を、市民の福祉や基本的なニーズの充足、国民の将来の保証のためにではなく、世界各地のテロ組織への資金支援のために費やしていると述べました。 December 12, 2025

@707Emi @RunForTheR 核兵器を持たなかったら、
中国が侵略進めてくるし

→核兵器があれば、攻められないといえる？
　むしろ逆だろ、イランが攻撃されたように核兵器を持とうとするればより緊張を高める結果になる

対ドローン技術も原発の警備も脆弱の中
決めるべきことではない December 12, 2025

👑イラン・ニュース・ライブの愛国王党派の同志たちへの一言／私たちは、数多くの障害と問題を空手で乗り越え、長年にわたり共に闘い抜いてきたことをよく知っています。
善き人々よ；一つの法則があります。大切な法則です。あなたが最終的な勝利に近づくにつれ、血を誓った敵の数も増え、同時にあなたの力も強まるというものです。
周囲をよく見てみてください。イラン、私たちの命の源である新しい敵、古い敵、隠れた敵、露骨な敵が、毎日増え続けています。
今、絶対的な悪が私たちの前に立ちはだかっています。すべての悪意と汚れ。
闘いの最中、集中を保ってください。あなたの怒りを、意識と知識、特に歴史の科学と結びつけてください。
イランの敵とイラン人は過去を私たちから奪いました。私たちの現在は暗く、痛みに満ちています。しかし、未来を――私たちの誰一人としてその恩恵を享受する寿命が許されないかもしれない未来を――奪わせてはなりません。もし許されるなら、それに越したことはありません。
互いに支え合いましょう。連帯という言葉は、私たちの主張のどれにも欠けています。連帯の代わりに、心を一つにしましょう。息を合わせて。ゴールまであと少しです。疲れ果ててはいけません。失望させてはなりません。枝葉末節から離れましょう。（本質と枝葉の識別については、以前に書きました）
国外でも国内でも、ただイランだけを考え、王の後ろに進みましょう。横に、前に、遠く後ろにではなく。
そして、王を高らかに呼んでください。#جاویدشاه が勝利の鍵です。私たちの忠誠を、あなた方のしもべとして受け止めてください。 December 12, 2025

「ちょっとな」では済まない核保有発言。

イランの核保有推進に対して、所謂西側諸国が行っているコトを東側諸国が倭国に対して行わないと言えるのか？

イラクの大量破壊兵器疑惑では、デッチ上げ情報の上に国連を無視して有志連合だけで攻撃。

しかも、それに倭国も加担したコトを忘れては困る。 December 12, 2025

#要約 https://t.co/q3qkox0hhu

ウクライナの1050億ドルの戦争融資はどのような違いをもたらすのか？｜グローバルニュースポッドキャスト
・欧州連合がウクライナに約1000億ドルの支援を決めたが、金額は防衛だけでなく電力網やインフラ復旧、人道支援にも割り振られるため、実際の戦力強化効果は配分と各種承認、調達の時間軸次第だ。重要なのは総額ではなく、ウクライナが求める臨戦的な能力──対ドローン装備や熱映像センサーなど──が迅速に承認され短期間で納入されるかどうかだ。

・現場で最大の脅威はイラン由来のシャヘド系列や類似の使い捨て攻撃ドローンで、取材時には月間で数千機、7月だけで6500機超が発射されたと報告されている。夜間攻撃が多いため前方赤外線（FLIR）や電気光学カメラで3〜5km先を検知する能力が不可欠で、ドローンの時速約120マイルに対しヘリは約150マイルと速度差が小さいため迎撃は極めて高精度を要求する。雪上では見えやすいが夏季は地形に溶け込み低空で市街地をかすめる事例もある。

・ウクライナは限られた資源で戦術・訓練手順（TTP）を独自に構築し、民間市場（Alibaba等）で装備を調達・改造して運用するなど高い革新性を示している。その現場知見と知的財産を西側が尊重して取り入れ、必要機材を迅速に供給して運用ノウハウを共有し、欧州防衛インフラと能力構築に結び付けることが今後の鍵だ。 December 12, 2025

倭国が核保有しようとしたらイランや朝鮮あたりのような扱いになるのは明白なのにな https://t.co/ttMFpJ9Ax5 December 12, 2025

この間イランの子に「その服かわいいねー」と言ったら「ありがとう、あなたの目は綺麗だね」と返されて「目？？そうか？？？」と思ったけど、ペルシャ語では褒められると「その美しさを認識するあなたの目（視覚）が美しいですよ」と謙遜する慣習（＝タアーロフ）のセットがあると知り納得した。 December 12, 2025

入市被爆したであろう父を持ち、広島に原爆が落ちた数十年後の同じ日に生まれた者として。
倭国は核攻撃を受けた唯一の国家として、核保有には絶対反対と主張し続けなくてはいけない。

個人的な意見だの現実的でないだの仮定の話だのといった御託（ごたく）はどうでもいい。
あの惨状と非人道的な被害を誰よりもよく知るはずの国の指導者層が、たった80年で個人的な意見といいつつメディアに対して核保有を唱える時点で、あの戦争から正しく学べていなないことを強烈に証明しているという大恥を世界に晒している。

仮に核武装論を議論すべきだとして、それがいかに現実的でないかについて3年前にQuoraで論じた文章を以下に掲載しておきます。
――――――
倭国の核武装論は核共有も含め、机上の空論以下のふざけた戯言です。

核武装論を声高に叫ぶ人は判で押すように「核兵器を持てば抑止力が働いて核保有国から攻撃されなくなる」と言いますが、単純すぎて雑どころか議論にすらなっていないそれ以前のレベルです。

核爆弾の1つや2つ持っても抑止力にはなりません。

核抑止というのは、単純化すればもし核攻撃をしたら確実に反撃されるため、核攻撃を思いとどまるというものです。簡単にいえば、攻撃に対し、反撃される恐怖で対抗しようというものです。

核抑止 - Wikipedia
https://t.co/ciA5oBFF5i

従って、核抑止力を備えたといえるためには、核保有国から核攻撃を受けた際に、当該攻撃国に対し、核兵器での反撃が確実に行える（と、相手国に信じさせる）投射手段（ミサイルや長距離爆撃機）を持たなくてはなりません。

また、核攻撃に限りませんが、防衛行動たる反撃を行う際は比例的な報復攻撃が原則となっており、攻撃されて被害を受けた都市と同等の重要度・人口の都市を報復攻撃する必要があります。

比例報復でないと、全面攻撃を受けて自国が焦土と化すので核武装が防衛手段にならず、自国滅亡のための手段にしかならないからです。

そうなると倭国の場合、当該国上空に侵入して空爆することは事実上不可能ですので、ICBMかSLBMを配備し、大小様々な出力の核弾頭を持っておく必要があります。

そのためには、まず核爆弾を実用化するために核実験を行った上で、それを弾道ミサイルに搭載できるよう小型化して核弾頭化して再度核実験、その上で弾道ミサイルの開発、ダミー弾頭を載せて発射実験、確実に当たるように精度を上げるため何度も発射実験を繰り返して、その上で核弾頭と弾道ミサイルを量産化して、ミサイルサイロを全国に配備してやっと実用化です。（SLBMにする場合はミサイル搭載潜水艦の建造とSLBM発射実験と量産も必要になります）

さてこのような核武装の準備をするにあたり、倭国は核軍縮・不拡散関連の条約から全て脱退することが必要になります。核不拡散条約(NPT)や、包括的核実験禁止条約(CTBT)などです。

これらの条約から脱退した瞬間から、倭国は米国との安全保障条約を破棄せざるを得なくなり、米国の核の傘から外れ、安全保障に重大な空白が生じます（穴が空きます）。（自衛隊は米軍と共同作戦を取る前提で構築されており、自力での全面的戦闘能力を持ちません）

倭国が核抑止力を備える条件はあるか　虚勢に過ぎぬ核武装論 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://t.co/jLk17e5Jp5

また、各国から経済制裁が課されることもほぼ間違いないでしょう。（北朝鮮やイランが受けている経済制裁を知れば、核武装しようとしたら武装完了前でもどの程度経済制裁を受けるのかわかります）
その状態で、どのように核開発・核武装を進めるのでしょうか。その資金はどこから出てくるのでしょう。
貿易立国たる我が国が、輸出も輸入もできなくなって（あるいは大幅に制限されて）、どうやって核開発するだけの資金を得ますか？

国民が食うや食わずの状態のまま、10年以上も掛かるであろう核開発・核武装（と、日米安保条約破棄に伴う武装中立化のための年間数十兆円の継続的な税負担）を支持し続けますか？
これだけでも自力での核武装が非現実的だということがわかるかと思います。

最近一部で唱えられる核共有に至っては、米国の核兵器を借りていたとしても、その核兵器を他国への反撃手段として使用するには必ず米国の事前承認が必要になります。もし倭国が勝手に米国の核兵器を使って敵国を攻撃したら、米国が知らないうちにその敵国と核戦争になってしまうかもしれないからです。
結局のところ米国が反撃して良いと言わなければ核兵器を使えないのなら、米国との安全保障条約を締結している今の状態と何が違うのでしょうか？

（核共有でも、倭国が侵攻された際に上陸侵攻を阻止するため、倭国の領土に対する核攻撃は自由に行えるという協定は結び得るでしょうが、倭国の領土内に核攻撃できる自由を獲得することを支持するという悲壮な覚悟を持てる国民がどれだけいるでしょうか）

なお公言されてはいませんし、これからも公言することはないでしょうが、倭国は自力で核開発ができるかもしれないと匂わせ続けるという核戦略を事実上取っています。

原子力開発を続け、世界でも有数のプルトニウム保有量を誇り、一方で大型宇宙ロケットを開発・保有し、自国での潜水艦の建造もできる。つまり、決定的な核開発には着手しないが、必要ならいつでも短期間で核武装できるぞと匂わせるということです。

倭国のプルトニウム大量保有、世界が疑問視している：朝日新聞GLOBE＋
https://t.co/xcVjs8KTGk

倭国ができる核戦略というのは、この核武装可能匂わせ戦略（私の造語です）程度で、それ以上は不可能でしょう。（この戦略が有効かどうかについて私は懐疑的ですが、一定の効果がある可能性は否定できません）

その上で倭国の安全保障体制はどうあるべきかということについては、日米同盟の強固さを維持することと、世界の中での経済的地位を高く保つということでしか実現しないと考えています。

要は、倭国がどこかの国の手に落ちたら世界が非常に困るという状態を維持するということです。

従って、倭国は経済発展を続けないといけないし、自由主義国家であり続けなくてはならないのです。

経済発展させられない政府や、権威主義国家化しようとする政治勢力には抵抗していかなければ、倭国の安全保障は成り立たないのではないでしょうか。

（以上、「ウクライナ戦争を受けて核武装論をよく聞くようになりましたが、あなたはどう考えますか？個人的な意見で構いません。お聞かせください。」という質問に対する私の回答： https://t.co/gQANlefcxh） December 12, 2025