【競走馬詐欺事件のご報告】
約2年間にわたり、JRA美浦トレーニングセンター所属・大野拓弥騎手の実父であり、株式会社ライフテースト元代表取締役社長の大野裕被告と刑事事件として争ってまいりました本件について、最高裁判所より上告棄却の判断が下されました。

これにより、大野裕被告の懲役1年6ヶ月（執行猶予3年）の判決が確定し、同氏の馬主資格は剥奪される見込みです。

かつて私に競走馬の共有クラブ設立を計画し協力を求めていた人物が、最終的に馬主資格を失い、今の私が共有クラブの経営に携わっているのは、何かの巡り合わせかもしれません。

この事件は、大野裕被告が大野拓弥騎手の名を語って行った詐欺事案であり、民事ではなく刑事事件として長期間争われてきたものです。
刑事事件として立件に至るまでには、多くの困難がありましたが、被害者団の一員として胸を張ってこの結果をご報告いたします。

本件に関する投稿はこれで最後といたします。

大野拓弥騎手のファンの皆さまには、心苦しい報告となりましたが、ご理解いただけますと幸いです。
最後に、法廷でも述べましたが、私自身もかつては大野騎手のファンでした。

だからこそ、競馬関係者の父親がこのような事件を起こしたことは、誠に残念でなりません。
今後は同様の被害が二度と起きないことを切に願っています。 November 11, 2025

ポケモンの曲は『戦闘！◯◯』で統一されちゃうの、美しくもあり寂しくもある。小洒落た楽曲名とか好きなので

・Dream Get Girl Good Game‼︎
・全身全霊のジャスティス
・錆傷だらけのお天道様
・~妖精舞闘~ タイムレス・バトルワルツ
・灰かぶりの残り火たち
・懲役3000年の罪人

これで(なにが？) November 11, 2025

『Vtuberの8割以上彼氏持ち』という話がTL上で賑わってて、懲役のオジキにも彼氏が……って一瞬だけ杞憂したけど、さっきLINEしたらすぐ返信返ってきたし大丈夫となりました。お騒がせしました November 11, 2025

🚨質問🚨国の補助金で数億円チューチューしていた人が、全てカットされた場合、翌年の税金は莫大になりますか？
↓
はい、状況によっては翌年の税金（正確には追徴税）が莫大になる可能性が高いです。以下で理由を簡単に説明します。
### 背景：補助金の税務扱い
- 倭国の税法では、国や自治体からの補助金は原則として課税対象です（所得税や法人税の対象）。事業関連の補助金なら事業所得、個人なら雑所得などとして申告が必要です。
- ただし、一部の政策目的の補助金（例: 固定資産取得用の国庫補助金）は、条件を満たせば「総収入不算入」（非課税）扱いが可能ですが、不正受給の場合、この特例は適用されにくく、通常の課税対象となります。

### 不正受給（チューチュー）の場合の税務リスク
- 受給年: 不正受給者は補助金を「所得」として申告せず、隠すケースがほとんどです。数億円規模なら、税額は税率（最高45%程度）で数億円単位になりますが、申告漏れなので表面上は納税ゼロ。
- カット（返還）発覚時: 補助金が全額カット（返還）されると、行政側（経産省や厚労省など）が不正を税務署に通報する可能性が高く、税務調査が入ります。特に持続化給付金などの過去事例で、不正受給者の多くが税務調査を受けています。
- 返還義務: 全額返還 + 延滞金（年3%） + 加算金（不正額の20%程度）。これ自体は税金ではなく行政ペナルティですが、数億円なら返還額はさらに膨張。
- 税務影響: 受給年の申告漏れが発覚し、修正申告 or 更正で追徴課税が発生。翌年（発覚・返還のタイミング）に納付を求められることが多いです。

### 翌年の税金が莫大になる理由
- 追徴税の内訳（国税庁基準）:
- 本税: 漏れた所得（数億円）×税率（20-45%） = 数億円規模。
- 過少申告加算税: 10-15%（無申告なら重加算税35-40%）。
- 延滞税: 納期限遅れ分（年2.6-8.9%程度、複利）。
- 例: 3億円の補助金不正受給で申告漏れの場合、本税約1.2-1.35億円（税率40%想定） + 加算税0.4-1.2億円 + 延滞税 = 総額2億円超になるケースも。過去の持続化給付金不正事例では、数千万円の追徴が相次いでいます。
- 返還自体は「支出」なので翌年の課税所得を増やしませんが、追徴は受給年分として一括請求され、翌年に莫大な納税圧力がかかります。

### 注意点と対策
- 還付の可能性: もし正当に申告していた場合、返還時に「更正の請求」で税金の還付を受けられます（受給年分の所得をなかったことに）。翌年税金が増えるどころか、減ります。
- 不正の場合: 脱税扱いになり、刑事罰（5年以下の懲役 or 100万円以下の罰金）も。発覚を避けようとせず、早めに税理士相談を。
- 詳細は国税庁サイト（[No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき](https://t.co/ajTEnIPqo1…)）や最寄り税務署で確認を。個別事情で変わるので、専門家推奨。

不正はリスク大。合法的に活用しましょう！
チューチューマン November 11, 2025

以前は、フィクションと現実の区別がつかないのは欧米文化の特徴だと思っていたけど、今ではこれは只の精神疾患だと思う
外国人による幼い女の子への強姦 → 言及禁止
倭国のゲームをプレイ → 「児童虐待」で3年の懲役
それは現時代のアメリカ、ヨーロッパとオーストラリアだわ・・・ https://t.co/HsIlJPvwpx November 11, 2025

ユン・ソンニョル、利敵罪で起訴。ユンの韓国に北との戦争をけしかけた統一教会は、タカイチ倭国に中国との戦争をけしかけているのか🔻🔻特別検察が…

特別検察がユンやキム・ヨンヒョン前国防部長官らを一般利敵罪で起訴した。特別検察官チームはユン政権が北韓を軍事的に挑発して戒厳の口実をつくるため、昨年１０月ごろ、ドローン作戦司令部に対し、平壌に無人機を飛ばすよう指示したと判断。

一般利敵罪は死刑、無期または3年以上懲役の重犯罪であり、「敵国と通謀」の立証がなくても適用可能だ。事実上、ユン・ソンニョルの有罪は決まったと言えるだろう。

韓国が北を武力統一する“北進統一”を教義とする統一教会。その統一教会のカネで大統領の座に就き、北との“持続可能な戦争”と戒厳令で独裁を夢見たユン・ソンニョル。二年前にユン・ソンニョルが戒厳令と戦争を準備しているとイ・ジェミョンと民主党が警告しても、国民の力や保守マスコミは嘲笑、黙殺した。

倭国のマスコミも大部分が国民の力と韓国保守マスコミの側に立ち、『ユン・ソンニョルは親日、イ・ジェミョンは反日の従北左派』とレッテル貼りをしてきた。

二年が過ぎた今、倭国は戦争の危機に瀕している。

長年に渡り統一教会と癒着してきた自民党の裏金議員達。自身の政治的危機を有耶無耶にするために中国との戦争を画策しても不思議ではない。だが、中国と北韓とではもちろん軍事力、国力ともに比較にならない。

自己利益のために“一発逆転”の危険な賭けで国民の生命と財産を危険にさらす権力者たち。倭国も韓国も同じだが、韓国は国民の力でユンを引きずり降ろし刑務所にぶち込んだ。

倭国人はどうするのか。

https://t.co/HLV89PR3Pm November 11, 2025

ここ数年の地方医大の偏差値の下がり方を見ると、医業の将来云々とかよりも、とにかく首都圏を中心とした都会の若者が遠い田舎に行くのを避け始めてるんだよな。特に女子とか田舎に行くのは懲役6年くらいの感覚なんだろう。都会志向だよな。医師免許取れるなら倭国全国何処でもという感じではなくなっている November 11, 2025

【『稀代の詐欺師』逮捕】“会社乗っ取り”画策
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▼事件の舞台となった『ハナマサ』
1978年に設立。“肉のハナマサ”は別会社に事業譲渡されていて、現在は不動産事業を中心に行う会社

ハナマサの元社長
「本当に私が知らないうちに会社の登記が勝手に変えられて、知らない人物が社長になって、そのうえに当社の有数な資産である土地を勝手に売られて、しかもその売られたお金に関しても外部に勝手に流出してしまった」

▼事件の経緯は―
2022年の社長交代後、別の人物が経営を担うようになり、その頃から松澤容疑者がハナマサに出入りするように
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2022年12月27日、松澤容疑者はハナマサが埼玉県に所有していた10億円超の土地を勝手に売却
自身の会社に約8億円を送金
↓
土地の売却後、松澤容疑者は法務局に出向き、自らをハナマサの代表取締役として登記
架空の臨時株主総会の議事録を証明として提出

ハナマサの元社長
「衝撃っていうよりも、何が起こったのかよく分からなかったのが正直なところ」
「松澤容疑者という人物はプロなんだなと感じている」
「きちんと会社の内部について管理監督を怠らないようにしていれば、これは防げるものだったと反省している」

その後、松澤容疑者と、かつてのハナマサの代表で株主権をめぐり民事裁判で争う

▼松澤容疑者は裁判で“うその書類”を提出した疑い
一つは、全株式を譲り受けたとする『株式譲渡契約書』
もう一つは、市場に出回っていない『ハナマサの株券』

松澤容疑者は裁判を有利に進めようと、他2人の容疑者と共謀し偽造したとみられる

▼なぜ『稀代の詐欺師』と呼ばれるように？
平成初期、倭国中を憤らせた『東京佐川急便事件』
選挙資金として東京佐川急便の社長から政治家に5億円が提供される
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竹下派の会長･金丸信氏が議員辞職
自民党の最大派閥だった竹下派は、会長の失脚により“分裂”。自民党が下野するきっかけに

松澤容疑者は当時、東京佐川急便の社長から融資を受け株取引などを行い、利益を戻す“裏金づくり”の役割を担う
松澤容疑者は東京佐川急便から245億円を得るも、リゾート不動産などに投資し、大半を失う
1992年2月に特別背任容疑で逮捕、懲役5年の実刑判決

2000年には、中華料理店「東天紅」をめぐり、株価をつり上げる目的で『TOBを発表する』と虚偽情報を流し、“風説の流布”容疑で逮捕も

▼『稀代の詐欺師』松澤容疑者の人物像は―
ハナマサの元社長
「人をたらすのはうまいと思う」
「『今度飲みに行こう』と言われて、この人はそうやって飲みながら親しくなっていく人なんだなと」
「すごみはない、何をするか分からないかもしれないのはある」 November 11, 2025

@pirooooon3 本当に殴ったら暴行罪ですよ。
懲役2年以下、又は30万円の罰金になります。
最悪の場合、現行犯逮捕です。
これ以上、野蛮人を倭国に入れてはいけない！ November 11, 2025

熊刑はLB級（長期刑かつ犯罪傾向が進んでいる）とB級の懲役囚が収容されるので、抗争による殺人で服役しているという含みがあり、務めていた刑務所名がヤクザのランクを表す要素になり得ます。学歴なら旧七帝大出身のようなものです。このポストの面白さは熊刑の意味が分かると、数倍染みるはずです。 https://t.co/KcDWJl9Jyx November 11, 2025

いささか古い事例になりますが、2019年に、大村入国管理センターで収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した理由が、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったことが公表され、入管の長期収容が問題視された頃がありました。そのときも、ウィシュマ事件と同じように、重要な情報を隠蔽しながら、世論を操作しようという記事が蔓延しました。新聞による「情報操作」の手口が垣間見えると思うので、ご紹介します。

下記の朝日新聞記事は、餓死で死亡したナイジェリア人について「窃盗罪などで実刑判決を受け」と軽く説明していますが、共同通信によれば、「薬物事件で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた後、窃盗などの事件で実刑となり、仮釈放された」人物（要するに、刑務所に入った外国人）のようであり、薬物事件や窃盗罪の罪状にもよりますが、一般庶民の感覚で言えば、「そういう外国人は仮放免できないんじゃないの？」と思われてしまう経歴を持っています。

人権派の人たちは「かわいそうだ論」で入管を責め立てるために、「都合の悪い情報を隠す」という手法を多用しますが、その手法が結果的に入管の主張に一定の正当性を与えてしまうので、結果的に解決につながる出口から遠い方向へと問題を追いやってしまいます。仮放免や特別在留許可を為すべき基準を公に議論したほうが生産的だと思われます。

この朝日新聞の記事は「情報操作」の典型例です。この記事の中で、「かわいそうな人」の典型例として挙げられている、入管の収容センターで餓死したナイジェリア人は、

① 薬物事件で起訴され、
② 有罪になったけれど執行猶予が付いた。
③ でも、執行猶予期間中に窃盗罪を働き、
④ 有罪になって、刑務所に収監された。
⑤ 仮釈放された後に、入管に収容されて、
⑥ 仮放免が認められなかったので、
⑦ ハンガーストライキを行って餓死した、
わけですが、上記の顛末①～⑤を、「窃盗罪などで実刑判決を受け」の一言で軽く片づけてしまい、⑥と⑦をクローズアップして、多くの人たちの同情を引いて、入管の不手際を叩きまくるという手口です。「完全な誤報」かと言えば、一応、事実を踏まえているから「誤報」じゃない。でも、偏ったイメージを植え付けようとする洗脳的でミスリーディングな記事であることは事実です。新聞は、そういうヤバくてセコイことをするわけです。「私は人権派だ！」と胸を張りながら、姑息な情報隠蔽を駆使する、こういうインチキな記事に接すると吐き気がします。

入管施設での外国人死亡は餓死　
入管庁「対応問題なし」

2019.10.1【朝日新聞】板橋洋佳

大村入国管理センター（長崎県）で今年６月、収容中の４０代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は１日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。男性は一時的に外に出られる「仮放免」などを求めて「ハンガーストライキ」をしており、センター側がハンストを把握してから死亡までの３週間で約１３キロも体重が減っていた。入管庁によると、入管施設収容中に餓死した事例は初めて。同庁は「命に危険が及ぶと再三警告したが、本人が強く治療を拒否した」として、「対応に問題はなかった」としている。

調査結果によると、男性は２０００年に入国。窃盗罪などで実刑判決を受け、仮釈放された１５年に大阪の施設に収容され、国外退去命令を受けた。１６年に同センターに移送された。職員が男性のハンストを把握したのは今年５月末。非常勤の医師が点滴や採血をしようとしたが男性は拒否。６月上旬までは外部の病院を受診させて点滴を受けさせるなどしたが、男性はその後、センター内外での治療を拒否。同８日ごろから部屋で横たわっていることが多くなった。体重が約５０キロになった同１７日には、職員が「このままでは命に危険が及ぶ」と警告したが、男性は治療拒否を継続した。診断した医師は「意識を失うか、衰弱し治療拒否できない状態になった段階で救急搬送するしかない」と判断。センター幹部も体重が約１０キロ減ったと報告を受けていたが、同２４日に死亡した。

司法解剖の結果、身長１７１センチの男性の死亡時の体重は約４７キロ。５月末に比べて約１３キロ減っていた。昨年１０月下旬には７１キロあった。解剖医は「死亡当日、点滴し搬送すれば助かったかもしれないが、可能性は高いとまでは言えない」と指摘している。センターは、食事を拒否する収容者は医師の判断で強制的に治療できるとした２００１年の法務省通達を、非常勤の医師に知らせていなかった。同庁は、非常勤の医師では長時間の栄養補給ができず、近くに適当な病院もなかったなどとして、「強制的な治療は体制上困難だった」とした。

男性に仮放免を認めなかった理由については、窃盗事件が「組織的で悪質だった」と説明したが、事件内容は公表していない。河井克行法相はこの日の会見で「重く受け止めている。常勤医師の継続的な確保など強制的な治療体制の整備を指示した」と述べた。同庁によると、仮放免などを求めハンストする収容者は９月末時点で３６人いるという。

〈外国人の長期収容問題〉　全国に１７ある出入国在留管理庁の施設で、超過滞在などで在留資格を失い、国外退去命令を受けた外国人の収容が長期化。本人が難民認定や在留許可を求めて訴訟を起こしたり、当該国が受け入れを拒んだりしていることが原因だ。昨年末時点で収容者１２４６人の半数以上にあたる６８１人が半年以上収容されており、一時的に外に出られる「仮放免」を求める「ハンガーストライキ」が相次いでいる。入管庁は問題解決に向けて有識者で作る検討チームを設置した。来年３月をめどに提言をまとめる。 November 11, 2025

東京佐川急便事件で、２４５億円もの特別背任罪で懲役５年の実刑だった大物。今回のこの事件、１年以上前にやばいと聞いていた。また約１年前にも窃盗などで逮捕され、本紙アクセスジャーナルだけ報じていた。https://t.co/08i6zGzmWiもっとも、冤罪との言い分も載せてあげたが（虚偽の模様）。 November 11, 2025

https://t.co/csz0bhd1ly
「中国におもねり、アメリカに物申せない岸破外交」
高市首相の外交ブレーン 山上信吾
外務省で40年勤めた。
倭国の現状にぶちギレて2023年に辞めた。
笹川平和財団上席フェロー
ゆうこく激辛外交評論家
・アステラス製薬社員17人スパイ容疑で逮捕。懲役刑。
「遺憾」＝玉虫色の解答＝誰が悪いか指摘してない
相手が悪い場合＝「強く非難する」「断固非難する」「言語道断」「極めて遺憾」「到底許容できない」

中国に行くときはPC、スマホをもって行かない。全部抜かれる。
適当に写真を撮ってもダメ。スパイ扱いされる。

ペロシ＝台湾派
ペロシが最近引退した。
安倍晋三が「台湾有事は倭国の有事」と言ったら、中国大使館によびつけられて強い抗議を受けた。
林芳正＝日中友好議連会長＝超親中のボス。

2024年5月「倭国が台湾の独立を支持すれば、倭国の民衆は火の中に連れ込まれる。」駐日中国大使
「倭国にミサイル攻撃して街は火の海になり倭国人は焼肉になる。倭国人を火鍋に入れて食ってやる。」という意味
2025年11月「高市首相の汚い首を切り落とす」在日中国大使

2024年4月6月 中国で倭国人の子供が切りつけられて惨殺され死亡。

外交用語 ペルソナノングラータ
非道を働く外交官は本国に送り返す。 November 11, 2025

@bcfe70bord はいどうぞ。
不正を訴えた本人が虚偽の情報を流布したことにより逮捕、その後有罪判決が出ています。
不正はなかったんですよ。

動画投稿サイトに「市長選の開票作業で職員が不正」、２審も懲役１年６月判決…「不正は全くうかがわれない」 : 読売新聞オンライン https://t.co/d4rLKjke5b November 11, 2025

および腰の他の報道は改めよ！！
#報道特集ありがとう
#報道特集がんばれ

逮捕しても亡くなった方は生き返らない！！
#立花懲役何年ですか？
#さいとう知事懲役何年ですか？

https://t.co/plifOX4xOV November 11, 2025

元ポストを思考停止で引用しただけなのだろうが、明らかな虚偽の切り取り。バズ狙いの扇動。
そのような発言は、李在明氏の演説には存在しない。

▼正しい内容
SNS上の差別的ヘイト表現や虚偽情報拡散を「民主主義を脅かす犯罪」とし対応法整備を指示した。一般的な政策批判や意見表明は対象外。

国務会議全体は、
「民生安定 × 社会統合 × 公正な国家運営」 を三本柱に据えた包括的会議であり、 経済・倫理・表現・安全・福祉の各分野で制度改革を総動員する内容

▼法務部報告で議論された当該内容
・独・仏・英など主要国のヘイトスピーチ処罰法を紹介。
・韓国でも刑法特例・集示法（デモ規制法）改正・入国規制強化を検討。
・大統領は「虚偽情報の刑事罰と、事実適示名誉毀損の廃止」を並行検討するよう指示。

議論の中で、SNSプラットフォームに対する削除義務・罰金制も議題化された。

▼全体内容
1. 開会・総論：国政運営の方向性
閣僚の努力を労い、「成果が出始め、国政評価も改善している」と感謝。

「関税交渉という大きな山を越えたが、まだ課題は山積している」と強調。

2. 経済・民生政策（最優先テーマ）
積極的な内需回復
国益中心の通商強化
超革新技術（AI・半導体など）投資拡大
均衡成長（地方・中小企業）戦略

3. 物価安定・庶民生活対策
「庶民にとって最も重要なのは物価安定である」
先制的な需給管理で家計負担を抑えるよう関係省庁に指示。
既に発表された流通構造改革案をスピード感をもって実行するよう求めた。

4. 冬季・弱者支援
困窮層や高齢者、エネルギー貧困層への支援策を
「細かく点検し、不足があれば迅速に補完せよ」と指示。「冬が近づくほど、弱い立場の人がより苦しくなる」

5. 差別・ヘイトスピーチ・虚偽情報対策
「特定の人種・国籍・出身・宗教などへの差別・憎悪表現は、民主主義を脅かす犯罪だ」
「SNSなどで特定対象への憎悪表現・デマが無差別に拡散している」
「これは表現の自由の範囲を超えた明白な犯罪行為である」
警察・法務部に迅速な法整備と厳罰化を求めた。

6. 環境・NDC（炭素中立）政策
「炭素中立への道は避けられない。逃げれば、より大きな危機に直面する」
一部で論争のあるNDC（温室ガス削減目標）を再確認。

「現実的条件と国民負担を考慮し、目標と手段のバランスを取る実用的知恵が必要」と発言。
再生エネルギー転換による国民・企業の負担を軽減する支援策を指示。

7. 政府運営の透明化・会議の公開方針
「国政は国民全体に関係する。できる限り公開すべきだ」
会議内で、非機密案件の原則公開を決定。
「国家業務を国民が理解しやすくすることが信頼の出発点」と強調。

8. 憲法尊重・政府改革TF（内乱関与者処分）
「政府内部の内乱同調・憲法破壊行為を一掃する」
「12·3内乱事件」関連の捜査が長期化し、公務員の中に関与者がいるとの批判を受け、
「憲法尊重・政府革新TF」設立を提案。

9. 2026年 経済成長戦略（詳細）
「潜在成長率の反転を“国政最大の目標”に」

10. 公正取引・企業倫理・再挑戦支援
「大企業の独占的地位を利用した不当利益取得を排除せよ」
「中小企業への技術搾取や不公正取引は絶対に許すな」
「失敗した人が再挑戦できる社会をつくる」
「失敗経験者の方が成功確率が高い。再起支援制度を拡充せよ」

11. 地方観光・文化産業育成
「文化と観光こそ、経済外交の先兵である」
外国首脳との会話でも「韓国文化が市場を広げる」と実感したと発言。
「文化輸出1が生み出す商品輸出効果は1.8」と紹介。
地方観光のSNS活用・体験コンテンツを拡大し、再訪客を増やす戦略を要請。
「観光公社の役割を明確化し、地方を活性化せよ」と指示。

12. 性平等・労働市場改革
性平等家族部長官が「男女間・正規非正規間の賃金格差を一体で解消すべき」と提案。
労働部と連携して「公平な成長」を推進する方針に。

13. 政党横断幕・政治広告規制
行安部・大統領ともに、「政党が差別的・侮辱的内容の横断幕を無制限に掲示」している現状を批判。
「現行法（屋外広告物法・政党法）を改正し、乱用を禁止すべき」と発言。
「政党が“横断幕のために存在する”ような悪用は民主主義の恥だ」と強い言葉で非難。

14. 公務員・公的機関のヘイト発言制裁
人事革新処が報告：
公務員がヘイト発言をすれば「任用制限・懲戒・自動退職」対象に。

刑事罰とは別に「行政上の処分」として適用。
国家人権委員会・公社・公共機関なども含める。
大統領は「早期制度化」を指示し、「特に機関長の差別発言は断固処罰」と発言。

15. 子どもの通学路安全対策
ソウルでの児童誘拐未遂事件を受け、
「全国的なCCTV増設・登下校見守り強化・家庭教育連携」を指示。

全国キャンペーンを2週間実施。
警備人員を一般治安部門に再配置するよう警察に指示。

16. 公演・スポーツ分野のダフ屋（チケット転売）対策
「ファンを犠牲にした市場の不正行為は根絶すべき」
人気コンサートやプロ野球チケットの高額転売を全面禁止へ。

マクロ利用など手段の如何を問わず、「高値転売は違法」とする法改正を進める。
大統領は「懲役ではなく高額過料＋通報報奨金で実効性を」と提案。
政府全体で「オンライン取引監視・報奨金制・課徴金最大化」へ。 November 11, 2025

こめお俺はお前とケンカしたい！！
懲役行った同士　懲役のケンカやと思って
ケンカしよ！BDも懲役みたいなもんやんけ
オヤジが走って止めてくる。セキュリティが走って止めてくる。一緒やん。
復活してくれ！華あるお前と喧嘩したい
ルールなんでもええから！体重も合わせるから！ https://t.co/GDpKhqUJH7 November 11, 2025

@tsuisoku777 子供轢いて逃げて悪質な言い逃れしようとしてた極悪人に執行猶予？
…懲役が２年半？

はぁ？

司法の中に入り込んでる反日帰化人を追い出さないと、倭国人を何人殺しても執行猶予付き判決出そう。 November 11, 2025

この件、売春する人をどう位置づけるかだと思う。大きく分ければ、完全な被害者か、自己決定権を持った自由な選択かになる。実際には、完全な被害者や自由な選択ではなく、追い詰められた末に、他に道がないと思い込まされた故の選択であることが圧倒的に多い。買春する側の処罰（罰金＋教育プログラム、常習者は懲役刑）と、売春する側の非犯罪化と支援、そして社会構造の改革が必要になると思う😐 November 11, 2025

不法滞在は「犯罪」です。

不法滞在者は3年以下の懲役または300万円以下の罰金。
裁判無しで強制送還対象（法務大臣による裁決）

不法残留に関しては裁判無しで強制送還する事を常態化させて下さい。在留資格なしに裁判に持ち込んで居座る事を許しては再犯の火種を残すことになります。 November 11, 2025