#片山さつき大臣を支持します
【外国人生活保護は母国主義】
『片山さつきは
生活保護廃止者ではありません
私は
生活保護の不正をなくして…

外国人の生活保護は
本来
母国主義だという原理原則を
憲法上も
最高裁判例上も
守りたいと…』 https://t.co/MYrDvbL6a1 December 12, 2025

自民党の改憲草案では
基本的人権「この憲法が倭国国民に保護する基本的人権は侵すことのできない永久の権利」が、全文削除されているという信じられない事実を、どれだけの人が認識しているのだろうか。。

これが事実です。
感情や雰囲気に呑み込まれないでほしい。 https://t.co/cOdTr5Wpi1 December 12, 2025

倭国各地の自治体では、公金を使ってイスラム教など特定宗教に関する講義やイベントが実施され納税者は知らない場合が多い

しかし倭国は政教分離の国であり、神道や仏教には公金支出は過去憲法問題にまでなっている

政府は無視するつもりなのだろうか？

@HYT4ALL
@takaichi_sanae
@jimin_koho https://t.co/zOLgT7DeOD December 12, 2025

外国人は倭国に在留する権利を憲法上保障されている訳ではなく、飽くまで国の裁量によって許可され滞在する一時的なゲストに過ぎない。
その客人が、居心地の悪さを理由に、招いてくれた家のルールやしきたりを変えろと要求するのはおかしな話だ。
居心地が悪いと感じたなら、遠慮なくその家を後にすればいい。
家主は全く困らないし、むしろ安堵する。 December 12, 2025

これはネオナチ参政党や高市さん大好きな若い世代への警鐘です。これらの人達は平和憲法に守られたこれまでのような平和で安全な国が続くと思っている。高市さんも参政もその平和憲法を完全破壊し、キミたちを戦場に送って人生をめちゃくちゃにしたいとマジで思ってるんです。なぜわからないのですか。 https://t.co/Tzl7L7yd4i December 12, 2025

「首相にはぜひ倭国国憲法を読んで✖１０いただきたい。どんなに嫌悪しようとも、この憲法のもとの首相であるのだから。その縛りを解くことなど、絶対に許されない。絶対に許さない」（「朝日」編集委員・高橋純子さん）
本当にそう。憲法などあってなきがごとしの言動を続けるなど絶対に許されない。 December 12, 2025

手遅れになる前に知って下さい

改憲派のほとんどが統一教会関連議員です

憲法改悪もスパイ防止法も統一教会の悲願

憲法改悪 緊急事態条項創設は戦前回帰、永続的独裁が可能になる内容

#改憲発議絶対させるな
#改憲発議阻止デモ
#自民党って統一教会だったんだな https://t.co/KgcLRsSrHg https://t.co/4BAMHqHd5a December 12, 2025

しかし立憲議員はやはり憲法を守る気がない。
漫画のキャラクターのポスターを指さして名指しで「こんなポスターがあるから男がよだれを垂らして女を買う」と本当に議員が言ってしまった。
この漫画好きな人や作者は議員から直接「お前らは犯罪者予備軍で売春を助長しているのだ」と断言してしまったも同然。
立憲主義を掲げながら作品を直接犯罪の原因扱いするこのやり方、萌ポスターを見て「現実の性犯罪被害者と地続き」と言い切った某団体の代表と同じ。 December 12, 2025

【東京都さん、論点ズレてます！🟠】

東京都に質問しました。
「無意識の思い込み解消条例って、思想誘導じゃないんですか？」

そしたら答弁は…
「思想には踏み込みません」「気づいてもらうことが目的です」

いやいや、条例文には
『都民は無意識の思い込み解消に向けて協力すべし』 とガッツリ明記。

しかも例として、
「男は泣くな」「女はリーダー向かない」
これ全部 価値観＝思想 ですよね？

それを行政が“正しい・間違い”と判断し始めたら、
もう思想統制の一歩手前。

憲法19条の「思想の自由」
どこ行っちゃいましたか、東京都？

どのように解釈すれば女性活躍推進に繋がるのかさっぱりわかりません😃
#女性活躍推進条例
#参政党
#一般質問 December 12, 2025

言いたくなかったが。

『苺ましまろ』原作未履修でも、誰もが等しく分かる事がたった一つある。

【創作物を政争の具に使う奴は権威主義のクズ】

有り体に言えばお前達は倭国国憲法を守ると言いながら憲法の理念を積極的にぶっ壊しに掛かるクズだし、守ると言う主張も解釈で改憲しまくれる、自分らの保身・利権に直結する『核心的利益（by China）』だからに過ぎない。

倭国国憲法の理念を破壊しようとするクズ。
民主主義、多様性を破壊しようとするクズ。

言わせて貰おう。

【お前ら護憲派左翼より私ら改憲派中道右派の方が余程『本来の意味での』護憲派だ】

この意味が理解できるとは思えないが、出来ないなら左翼は衰退し続けるしお前は無能な左翼もとい権威主義者の味方であり続ける民主主義の敵だ。

目を覚ますのはいつになるだろうな。 December 12, 2025

【東京都女性活躍推進条例】

憲法13条、19条、20条1項、21条例に抵触するおそれがあるので「違憲でない」と判断した法的根拠を一般質問で問いました。

都の答弁は19条のみの答弁でした。
本当に大丈夫なのかと疑わざるを得ません。

この条例が特定の価値観を否定する方向へ動けば、日常会話、文学、芸術、教育等のあらゆる表現活動が萎縮する可能性もあり慎重な審議を要すと考えます。

＃都議会参政党
#望月まさのり
#もがみよしのり
#江崎さなえ

https://t.co/0MQnLHxVRC December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

『自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動をとっていただくように…』の高市総理の発言も凄いですが…

それを取り巻く議員の発言も凄いですね。

改憲支持者は、こんな人達を応援して大丈夫ですか？
本当に国民の為の政治をすると思いますか？

#憲法改悪断固反対
@takaichi_sanae https://t.co/U9mkf6xlY1 December 12, 2025

産経もうめちゃくちゃ。官僚の書いた回答を無視して台湾有事発言をした高市早苗を擁護するために「立民の質問がパワハラ」という論調があるかのように仕立てている。立民がコンプラに疎いから首相が失言？とんでもない。憲法という最高法規すら遵守しようとしない人物が首相をしていることがおかしい。 https://t.co/0Iya9x8Bka December 12, 2025

能登半島地震から約1年。
被災者が「水はまだ来ていない」と語っています。

水は医療・衛生・食事すべての前提で、
生命維持に不可欠なインフラです。

発災直後なら「時間がかかる」は通るが、
1年経っても恒常的な断水が続いているなら、
それは技術的限界ではなく優先順位の結果に見えます。

国家が生命維持の前提条件を長期間回復させていない以上、
「国民の生命の保証が機能している」とは言い難いですね。
最低限の生存条件すら回復できていないなら、
それは理念の問題ではなく、
憲法が現実で守られていない状態です。

これは感情論ではなく、制度の評価です。 December 12, 2025

LGBT、多文化共生、脱炭素（CO2削減）、平和憲法。
こうした言葉は、まず小中学校の教科書から削除してほしい。
倭国の教科書で中国を宣伝・礼賛するのも異常。
今の教科書は学びではなく洗脳教育。
税金を使って文科省は誰のために仕事をしているのか。怒りしかない。 https://t.co/75ZWzk20PI https://t.co/NmELfZ1xnK December 12, 2025

若狭勝弁護士の指摘は、本当に重要なポイントを突いています。

宗教法人に対する「解散命令」を、無理に民法上の問題と結びつけて正当化しようとする政府の姿勢は、まさに法治国家として越えてはならない一線だと思います。

政治が世論に迎合して、法律の解釈をねじ曲げ始めた時──
それは信教の自由だけでなく、倭国社会の根幹が揺らぐ危険な兆候です。

「粗雑で乱暴な判断」という若狭氏の言葉は、まさに今の状況を端的に表しています。
憲法が守られる国かどうかが、いま問われています。 December 12, 2025

なんでこれで
壺🏺からの支援で
議員やれてるって
ならないのかしら⁉️

壺🏺にドップリやん🫢🫢

政教分離はどこいった⁉️
憲法を守れないなら
国会議員なんて
やらないでほしい https://t.co/LgvSc4PiVs December 12, 2025

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

左翼がこれほどまで憲法九条を信用していないのは驚きです。憲法九条が守ってくれるという建前はいったいどこに行ったのですか。

憲法九条がある以上、政権担当者が誰であれ、倭国が自分から外国に戦争を仕掛けることはありません。なんのための憲法九条だと思ってるんですか、君たちは December 12, 2025