郷に入っては郷に従えってのは、根性論じゃないんだよ。最低限の安全装置。これが外れるとどうなるか。みんなが自分ルールを持ち込んで、駅前が私の正義の見本市になる。そりゃ揉めるわな。で、いまSNSで飛び交ってるのが、土葬を用意しろ、給食に豚肉入れるな、モスク作れ、女性医師を増やせみたいな要求の束。

これ、お願いの顔してるけど、受け止め方を間違えると慣習の書き換えを意味する。

勘違いしちゃいけないのは、ここで争点は誰それの信仰じゃない。

争点は 公共 なんだよ。

税金で回ってる学校、病院、行政、治安。
つまり全員の共有物。

公共のルールは、原則ひとつでいい。
法律と憲法と地域の合意に従う。
それ以外は、個人の自由でやればいい。

たとえば給食。

本人が信条で食べないのは自由。

でもそれを理由に「全員のメニューを変えろ」は、もう多文化じゃなくて多数への強要だよ。

配慮ってのは選択肢を増やす方向であって、他人を縛る方向に使った瞬間に、ただの支配になる。

土葬も同じだよ。

土地も衛生も管理も、地域が背負う。

だから、やるなら場所、費用、管理責任、住民合意をセットで語らなきゃだめだよ。権利だろだけで通るほど、倭国の自治って軽くない。

女性医師の話もさ。

気持ちは分かるよ。

恥ずかしい、抵抗がある、って人はいる。

倭国人女性だってそういう人はいる。

でも「だから制度として増やせ」って言い方になると、医療の現場が信条別の注文票になっちゃう。

できる範囲で配慮はする。

でも最終的に守るべきは、患者全体の救える命と現場の持続性だろ？

結局ね、多文化共生って言葉が左派にとって便利すぎて、免罪符になってんだよ。

共生ってのは相互だぞ？

片方だけが「変えろ」「合わせろ」を連打して、もう片方が「差別って言われたくないから黙る」

これ、共生じゃない。片務契約じゃないかしら？

なんで外から入ってきた人たちに合わせて自分たちの文化を捨てて我慢しなきゃいけないの？

数の力でどうにかできると思ったら大間違いだよ。倭国をなめるな！っていいたい😂 December 12, 2025

改憲の起草委員会を、やり逃げみたいにしれっと提案すな💢しかもオブザーバー理事である大石あきこを排除てどういうことやねん。
を丁寧に質問しました。
【2025/12/4 憲法審査会】
大石:れいわ新選組の大石あきこです。会長にお伺いしたいです。
11月27日の幹事懇談会で「その他」という議題で、しれっと改憲の起草委員会を作りたいんだということを、自民党の幹事から出されたんですけれども。オブザーバー理事も入れない形でって。オブザーバー理事ってれいわ新選組の大石、私もですから。なぜそんなものを排除したものを、しれっと最後の議題で言って、それそのまま通ってしまうんじゃないかと非常に不安になったんですけれども。

その場でも会長にこれどういう意思決定で決めていくんですかとお伺いしたら、「これはあくまで提案ですので」という言葉を繰り返されたと記憶しております。
これ大問題だと思うんですけれども。
緊急事態条項や改憲を進めるための小委員会、オブザーバー理事排除で進めていく。こういったことをどこで意思決定で決めるおつもりか、会長にお伺いしたいです。

武正会長:大石委員の質問でございますが、幹事懇で提案があったということだけ幹事懇の場では申し上げております。それ以上でもそれ以下でもございません。

大石:私としてはどういう意思決定で決まるか。例えばですよ、私はこの憲法審査会も出ているし、オブザーバー理事として幹事会、幹事懇を参加させていただいておりますが、その場で議論されて決まるならば、まだ、どういう決め方されるのかとか、もうすぐ決まってしまいかねないとか分かるわけですよ。
でも「その他」で出されて、「何かご意見ありますか」と言われて、いやそんな反対に決まっているじゃないですかというのが先週で。でもこれどうやって決めるんですかに対しては、武正会長がおっしゃったような「あくまで提案ですので」を繰り返されたんですね。

でもそれではやっぱり困るんですよ。
国民にとっても困るんですよ。大変なことなので。

緊急事態条項の改憲が進んでしまうのかというのは、非常に関心事なので、その意思決定プロセス、どうやって決めるのか教えてください。

武正会長:今日もそれぞれまたこれについて触れられて、各党の意見も述べられている憲法審査会の場というのは、丁寧にそしてまた合意形成これを重んじるということで、進めているということでございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ #憲法
全編はこちらから☟
https://t.co/1TJ5ILmIno December 12, 2025

大事なことなので何度も言うよ。高市の支持者が「GHQが押し付けた憲法だから変えろ！」とか「時代遅れの憲法だから変える！」とか喚いているけど、騙されてはいけない。改憲案は統一教会が作ったものだよ。史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルト教団が平和憲法を改悪しようとしているのです。 https://t.co/Wfx7idT6B4 December 12, 2025

「個人の尊厳が憲法の最高の価値であり，他人から精神的苦痛を受けない権利を誰もが持つ」

「憲法に照らして男性助産士を認めることを私はできない」

田中啓一
1973年東京大学法学部卒業。山梨大学助教授を経て、1994年筑波大学医学部を卒業し、産科医となる。
（ペリネイタルケア 2000年19巻13号） https://t.co/LgyT1pE9bA December 12, 2025

🎖️この動画、すでに7万件以上の「いいね」を記録しています。
登場するのは、イラク・アフガン戦争の退役軍人。
彼の言葉が、静かに、でも確実に全米に刺さっています。

「もう8年前に退役して帰国した。
だけど今目の前に広がってるのは……
あの時、命を懸けて“来させない”と戦った相手に、地域ごと乗っ取られている現実なんだ」

彼の語りは、ただの怒りじゃない。
🇺🇸アメリカという国そのものに対する深い愛と、裏切られた感情がにじみ出ていました。

「イルハン・オマルがまた出てきて、
この国がどれだけ“酷くて汚い”か語ってる。
でもこの国は彼女に、避難場所を与え、住まいを与え、教育を与え、
そして最終的に“連邦議会議員”になる道まで開いたんだよ」

彼は続けます。

「22歳の時にタワーに飛行機が突っ込んだ。
オレも、全国の仲間も、あの時“戦う覚悟”を決めたんだ。
“向こうで戦えば、こっちに来させずに済む”
政府もメディアもそう言ってた。だから家族に別れを告げて、飛び立ったんだよ」

「妻が泣いてた。息子はオレが帰ってくるかわからなくて、泣いてた。
でも、それでも行った。あの“邪悪”と戦うために」

……でも帰ってきたアメリカは、
もう違ってた。

「ディアボーン（ミシガン州）は様変わり。
ミネソタ、テキサス、ミズーリ…
モスクではシャリア法が堂々と広められてる。
アメリカ合衆国憲法と両立できるわけがないのに、誰も止めない」

「“向こうで戦えば、こっちに来させない”って……全部ウソだったんだよ」😡

そして最後にこう訴えかけます。

「あなたの近くにイラクかアフガン帰還兵がいたら、
目を見て、なぜ裏切られてないと思えるのか…言ってみろ。
言えるもんなら、言ってみろよ」

…この声は、決して過激じゃない。
“信じて戦った者の絶望”そのものなんです。

#アメリカの現実 #退役軍人の声 #IlhanOmar #移民政策 #裏切られた兵士たち #シャリア法 #Dearborn #ShariaLaw #国の価値観 #VeteransDeserveBetter December 12, 2025

🚨 ロ○アで “12歳の少女” が

モ○ク建設に反対する詩を朗読しただけで、警察に呼び出される。

ペルミで、建設計画に反対する詩を朗読した少女（12）が
警察署で数時間の事情聴取を受けた。

少女はロ○ア憲法51条を引用し、
「回答しません」と拒否。

しかし当局は
「両親に刑事事件の可能性」「家庭からの引き離し」
まで示唆したと報じられている。

計画への賛否以前に、
“12歳の子どもに数時間の取り調べ” は異常では？

少女はその後解放された。 December 12, 2025

【2025/12/4憲法審査会②】れいわ新選組大石あきこです。国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思ってコメントしたいなと思うんです。憲法を成長させようと、社会を成長させようというご意見なんですけど、やっぱり立憲主義があって、違憲提案だったりとか、論理的に成立し得ないことですね。それは高市総理の発言にみられるような、台湾海峡有事が存立危機事態だとか、もう論理的に成立し得ないことをね、成長させていくっていうのは、やっぱりやってはいけないことだと私は思いますよ。

成長っていうことで言えば、やっぱりより良い憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。例えば、リーマンショックで2009年ぐらいから非常に生活保護の世帯が、もう仕方なく増えちゃったんですよね。そのときに自民党が野党で、2012年前後にすごい生活保護のバッシングをしたんですよ。芸能人の方の身内が生活保護を受けてて、そんなのおかしいんだみたいな、おかしくないんですよ。なのに、もうすごい生活保護バッシングが湧いたんですよね。それで自民党が一つ与党に返り咲いた契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごい展開して、生存権を侵害したわけですよね。その流れに乗った方が総理をやったり、財務大臣をやっているという状況自体が、この社会の成長発展を妨げているのではないかと思います。今年最高裁で違法だったという判定が出ましたけどね、生活保護だけど、まだ切り下げるわけですよね。このようなことをやっちゃいけないんだと、みんなが社会でセーフティーネットがあって、よりよく生きれるための審査、これが成長できる憲法審査会のあり方ではないかと私は思いました。

山花幹事にお伺いしたいです。そういった形で違憲審査を充実していただけないでしょうか。

立憲 山花幹事:違憲審査という言い方が適切かどうかはありますけれども、当審査会は倭国国憲法の運用に関する調査、調査権限も担っておりますので、また具体的にこういう課題がということでご提案いただければ、一つのアイデアとして検討することもあろうかと思いますので、ご提案いただければと思います。

大石:ありがとうございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
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倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

高市さんを説明するとこんな感じ

生活保護受給者を『さもしい』表現した人
必死で生きる国民を見下す政治家
憲法を理解しない首相
#こんなひどい総理は初めてだ

「さもしい」とは心が卑しくあさましい様子や、態度・身なりがみすぼらしい様子を表す言葉です。主に人の内面や外面のネガティブな側面 https://t.co/K0w3aMDrCM December 12, 2025

落選して最も残念なことは、この問題を質問する機会を失った事です。長生炭鉱は質問する議員がいますが、関西生コン支部への弾圧事件を取り上げる議員はいない。批判のために取り上げる議員はいても、国家的不当労働行為という視点で質問出来る議員はいない。憲法28条、労働三権を守るための闘いです。 https://t.co/8XlHd1ARih December 12, 2025

靖国神社は、現在「宗教法人」として運営されており、公的予算で維持される国家機関ではない。終戦後、連合国の命による「国家神道体制」の廃止と、1947年に施行された憲法の政教分離の原則に伴い、1946年に私人の宗教法人として再登録されたことをまずは謙虚に学び、己の無知の知、そして、恥を知れ。
靖国神社（および遊就館）の施設や展示内容は、法制度上「国家が公式に運営・管理する施設」ではなく、「私人（宗教法人）」による慰霊施設・博物館だ。勘違いするな。遊就館で展示されている内容をもって、直ちに「倭国政府の公式歴史認識」であると断定するのは、制度構造を誤認した判断であって、君ら中国人らの曲解と偏向思想と反日教育のそのものである。
遊就館の展示や内容には歴史的・政治的な問題や国際的な批判がある。それらを批判することは意味のある議論だ。しかし、「靖国がある → 倭国政府は侵略美化を公式に認めている」と結論づける論法は、制度上の区分と政治的な影響（参拝・展示の影響力）を混同したものだと感じたので、「論理的飛躍をするな。」と言った。
個別の展示内容だけを取り上げて「政府は反省していない」「国家的歴史認識は侵略を美化している」と結論づけることは、君たち中国人は一面的であり、あまりに短絡的すぎる。

現在の倭国と私たち倭国人が、この現代に誕生し、生きていけるのは、先祖たちが国を命をかけて守り、血を流してきた結果である。私たちはその歴史の上に立っており、その犠牲によって今の平和があり、豊かな国土がある。

しかし、だからといって、今生きている2025年の倭国人に対して、過去の歴史認識のずれを一方的に押し付け続け、謝罪を求め、さらには怨念を引きずって後世まで求める姿勢には疑問を感じる。
それはひつこく、悍ましいものであり、何よりも君たちは哀れだ。
私たちの世代にとって、過去の出来事は過去のものであり、現在、未来に向けてどうしていくかを考え、行動していく責任を負っている。歴史に対する真摯な反省と、現代の倭国人に対する過度な要求は切り分けて考えるべきだろ。 December 12, 2025

れいわ代表選、5人の候補者の最後の訴えを聞いていたら、涙が出た。

一部の偏ったモノしか勝たんおかしな国になってしまったこの倭国を、本気で変えようとしている。

倭国に住む人がみんな笑顔になれる政治をするんだという、情熱と覚悟とピュアな思いをしっかり受け止めました。

消費税は廃止にできる。だってそれは、自民党に票をくれて献金もしてくれる経団連のご希望、法人税を下げるためだったから。

仮想敵を作って「自分たちが不幸なのはあいつらのせいだ」と思い込まされてる今の政治、「どこかの国が攻めて来る気満々だから、それに負けないように軍事力上げて、憲法も改正だ！」と目を釣り上げて国民を騙す政治。いくら軍備を増強したって、食糧や部品などの輸入を止められたら、ミサイル打たれる前に倭国は終わる。
軍備を増強するのは米国が兵器を売りつけて儲けたいから。戦争はビジネス。これに巻き込まれてはいけない。倭国は対米追従から抜け出さないといけない。
こんなおかしな政治から倭国を取り戻そう。

倭国に暮らす、すべての人が笑顔になれる政治を、れいわ新選組と一緒に作って行きましょう。

本当に素晴らしい5人の候補者でした。最高か。皆さんありがとう。

さあ、私も1票入れて来よう。

#れいわ新選組
#れいわ新選組代表選挙
#れいわ新選組を広げよう
#れいわ新選組ボランティア本部 December 12, 2025

助産師には職業選択の自由が適用されないってだけのことそんな難しい？？逆に憲法には「すべての職業について職業選択の自由が保障される」なんて文言はありませんよ。むしろ１行目から「公共の福祉に反しない限り」として制約がありうることがちゃんと明文化されてますよ。 https://t.co/IU4wqtUyzv December 12, 2025

倭国が(かなり)好きだからこそ
高市首相の退場を求めております
＃憲法変えずに悪政正せ
#改憲発議阻止デモ
次も木曜12/11
衆院憲法審査会が
開かれる場合
➡9:55～ 国会議事堂前駅３番出口出てすぐ
開かれない場合
➡10:30～ 官邸前 　３番出口出て左へ15mぐらい
#憲法審査会今すぐ解散 https://t.co/dNKOlCFYP2 December 12, 2025

まず押さえとかなきゃいけないのは、倭国のエネルギーの８割、台湾の周りの海を通ってるってこと。そこに中国がミサイルぶち込んで、封鎖なんか始めたらどうなるか。

ガソリンは上がる、電気代は跳ね上がる、物流も止まる、工場も止まる。昭和のオイルショック逆戻りだよ。

つまり「台湾がやられても倭国は関係ありません」なんて言ってられる状況じゃない。倭国の生活そのものが、台湾海峡の平和にベッタリ乗っかってる。

トランプのNSSは、簡単に言えばこうだろ？

「台湾を守る体制を強化する。その代わり、倭国も防衛費もっと出して、前の方に立ってね」

要するにアメリカは

「オレたちだけが血を流すのはごめんだ。利害が同じなら同じぐらいリスクも取れ」

って言ってるわけ。

で、倭国国内では玉木さんなんかが

「国際法上こういう条件を満たさないと『存立危機事態』にはなりません」って、

細かい説明してる。

これはこれで大事だよ。戦争ってのは、感情で「行けー！」ってやっちゃいけない。憲法と法律で、どこまでなら武力使えるか、線を引いとかなきゃならない。
　
じゃあ、ミサイル飛んできた瞬間、倭国は何をすべきか？

まず自分の家を守る。南西諸島、自衛隊基地、港湾、原発。ここにミサイル飛んでくる可能性は、真っ先に考えなきゃいけない。

やるべきことはシンプルで、迎撃体制の強化（ミサイル防衛と反撃能力）。シェルターや避難計画、情報伝達。サイバー攻撃とフェイクニュースへの備え。

「台湾を助けに行く前に、まず自分のマンションの火事を防げ」って話だよ。

法律論は色々あるけど、もし中国が台湾を本気で叩きに来たら、海上交通路の防衛、米軍基地への攻撃からの防衛、補給、後方支援。

ここまではほぼ避けられない。

だから日米で事前の指揮系統、役割分担を決めておく。航空自衛隊、海自がどこまで出ていくのか？サイバーや宇宙でどう連携するのか？

これを有事になってから会議じゃなくて、今やっとかなきゃダメ。

問題は、中国軍への実力行使をどこまでやるかだね。台湾上空、周辺海域で、米軍と一緒に戦うのか？倭国への攻撃が無くても、存立危機事態として反撃するのか？

「台湾がかわいそうだから助けよう」って感情論だけでもダメだし、「巻き込まれたくないから全部無視」ってのも、エネルギーも同盟も捨てる覚悟があるのか？って話になる。

「一歩も引くな！」って選択肢は、自衛隊が戦地に行き、都会のど真ん中にミサイルが落ちるリスクを背負う。経済制裁で給料も物価もガタガタになる。そういうツケも一緒に引き受けるって意味なんだよ。

逆に、「倭国は一切関わらない、中立だ」って言うなら、同盟国からの信頼を失う。シーレーンを握られて、エネルギーも物資も止まる、アジアの安全保障の主役から、ただの通りすがりの観客に落ちる。

どっちにしても、

「タダで安全」「タダで正義」

なんて選択肢は存在しないってこと。

もし、台湾にミサイルが落ちたら、それは倭国の生活に直結する火事だ。だから倭国は自分の国土と国民を守る準備を徹底し、日米、他の同盟国と一緒に、台湾海峡の秩序を守るシナリオを作っておく。

実際に武力を使うラインは、法律と国会で冷静に決める。

要するに倭国では

「戦う覚悟」より前に、
「考え抜く覚悟」が先に必要ってこと。

酒飲みながら「中国けしからん！台湾守れ！」って吠えるのは簡単よ。

でもその裏で、避難所の場所も知らねぇ、備蓄もない、シェルターの議論もしない、それで「いざとなったら自衛隊が何とかしてくれます」ってのが、一番ふざけた平和ボケじゃないかしら？

台湾有事を他人事にしないこと。かと言って、戦争をヒーロー映画みたいに盛り上げないこと。

その真ん中の、いちばん地味で面倒くさい道を歩くのが、本当の意味で一歩も引かない倭国なんじゃないかしら？ December 12, 2025

なんでこれで
壺🏺からの支援で
議員やれてるって
ならないのかしら⁉️

壺🏺にドップリやん🫢🫢

政教分離はどこいった⁉️
憲法を守れないなら
国会議員なんて
やらないでほしい https://t.co/LgvSc4PiVs December 12, 2025

>>「個人の尊厳が憲法の最高の価値であり，他人から精神的苦痛を受けない権利を誰もが持つ」

女性差別問題、全てこれ。 https://t.co/5sG7Gm7Ahe December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

先日の塩入清香議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/JWyXeG2Enb

わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。

憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。

現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。

子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025

#TrumpisaNationalDisgrace

速報：
ジャレッド・クシュナーが、トランプのために海外で裏交渉として“違法な外交”を行っていたことが発覚した。

「トランプ一家はアメリカを副業扱いにしている」シリーズの最新回として、世界を飛び回る利益相反の権化であるクシュナーが、今週ひそかにモスクワへ飛び、ウラジーミル・プーチンとの“和平交渉”に乗り出していた。しかし、Popular Information の爆弾調査によれば、この訪問は腐敗していただけでなく、完全に違憲だった。

このスキャンダルを一文でまとめるとこうなる：
クシュナーは今、数千万ドルを外国政府から受け取りながら、まるで米国最高外交官のように振る舞っている。

クシュナーは公式な肩書もなく、上院承認もなく、法的権限も持たず、ただスティーブ・ウィトコフと通訳だけを伴ってプーチンの前に座った。法律上、これは彼を「特別政府職員（Special Government Employee）」に該当させる。そしてその瞬間、憲法の**外国給付条項（Foreign Emoluments Clause）**が適用される。

この条項は、米国の公職者が外国政府から金銭を受け取ることを禁じている。
しかしクシュナーは、サウジアラビアの政府系ファンドからだけでも年間 2,500万ドル（約40億円） を受け取っており、さらにカタールやUAEからも、彼のプライベート・エクイティ・ファンド「Affinity Partners」を通じて数億ドル規模の資金を得ている。これらの政府は、クシュナーに経験がなく、手数料が「法外」だと警告を受けていたにもかかわらず投資していた。

さらにクシュナーは、こうした“非公式なのに実質的に公式”な権力を使って、ウクライナに関する28項目の“和平案”作りを推進している。その中には、サウジが強く求めてきた優先事項──サウジが所有するウクライナ農業企業に関わる穀物輸送が黒海で滞りなく継続されること──が盛り込まれている。

つまり、はっきり言えばこうだ。
大統領の娘婿は、外国政府から金を受け取りながら、アメリカを代表してプーチンと秘密交渉している。

そして忘れてはならないのは、クシュナーが2024年に「トランプ政権には戻らない」と公言していたことだ。彼は嘘をついた。今、米国の外交政策はサウジ資金が詰め込まれたプライベートファンドの中で運営されている。

ドナルド・トランプは“沼を干上がらせた”のではない。
彼は沼を “ペイ・トゥ・プレイ（賄賂制）国際ウォーターパーク” に変え、その運営を億万長者の娘婿に任せたのだ。

ニュース拡散のため、ぜひシェアと「いいね」を。 December 12, 2025