山上被告の公判が結審しましたが、公判で確認された事実は、事件後にオールドメディアが垂れ流した"エイトナラティブ"とは全く違った内容でした。
・被告はUPFビデオに関心は無かった
・数日前までは安倍元総理を狙わず
・事件前に困窮し、標的を安倍氏に変更
・困窮の原因は銃密造のための借金(200万)
・30～34歳に教会の返金から毎月13万円
・進学せずは経済的理由ではなく本人の意思
・母親に児童虐待とされる内容は無かった

山上被告が教会に対して恨みを持っていたことは事実だと思いますし、教会も反省すべき点も多いと思いますが、事件後の報道は「アベガー」のオールドメディアが安倍元総理に対する死体蹴りを行うための酷い印象操作であって、とても公正公平な報道とは言えない悪質なものだったと思っています。

そして、そのような悪質な報道によって、時の岸田政権が動かされ、朝令暮改で法解釈を変更し、更にそれを過去に遡及して適応する危険な「後出しじゃんけん」による政権運営を行ったことは倭国の民主主義を揺るがしかねない悪例ですし、それによって旧統一教会に解散命令請求を出したことは国家権力を濫用することに他ならないと思っています。

メディアも、行政も、司法も余りにも無責任で、倭国では憲法はお飾りだということを、旧統一教会の二世として、この３年間突き付けられています。

山上裁判結審　何だったのこの３年半！
デタラメ過ぎて奴らの野望がバレた？！
中川TVチャンネル
https://t.co/6qrbOaSk3M December 12, 2025

いや、10年以上も不法滞在していたことが異常なんですよ。
マクリーン事件判決(1978年最高裁大法廷)により、「外国人は、憲法上、わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない」と明確に判示されています。
外国人にも人権は保障されるが、在留権は含まれていない。 December 12, 2025

皆さま、おはようございます✨✨☘️🌹
今朝は晴れています✨✨☀️☀️
今日が素敵な一日になりますように✨☘️🌹😊
#平和憲法を守ろう
#如何なる差別にも反対します
#みんなに優しい政治を
#みんなが幸せになりますように https://t.co/rUJjMZxmWb December 12, 2025

今日のゲンダイ買った

【高市自維政権の存在自体が憲法違反】

#高市内閣の退陣を求めます
#高市が国難
#憲法改悪断固反対 https://t.co/dAdNkSrOm9 December 12, 2025

順を追って話そうか。

先ず高市が嬉々として語るこの草案は未だにサイトあり誰でも閲覧可能です。

https://t.co/oJMzWpFsFK

中身はとんでも無い代物です。

最高法規97条の基本的人権丸ごと削除

国防軍を創設

国民主権廃止し天皇元首

【絶対に】拷問は禁ずる、の絶対を削除

（拷問する場合も有る）

緊急事態には内閣に権力一極集中

（緊急事態条項）

何が緊急事態かは内閣が決定。

時の権力側が恣意的に判断

そしてこれらを国では無く国民が守れ、と書かれてる

立憲主義憲法を葬り去り、天皇元首の大倭国帝国憲法回帰の怖ろしい内容です。

こんなのを笑顔で語り、一番です、とか言える神経に背筋が寒くなりませんか？

#高市やめろ

#憲法改悪断固絶対反対

#改憲発議絶対させるな December 12, 2025

女性＞憲法＞男

これがこの国の序列ってことか
女のためなら憲法も曲がるわけね

尊属殺は女のために違憲になったけど
卑属殺は今も執行猶予つきまくりだもんね
それも、加害者が女の時だけw
憲法解釈は女のほしいがままだ https://t.co/fev8yz2uJE December 12, 2025

倭国に無条件で入国、在留できるのは倭国人だけです。それは国民が主権者だから。憲法にそう書いてあります。【外国人はそもそも母国にいるのが自然の状態】であり、行政措置は何の刑罰でもないので、母国に送還するのは完全に倭国が決める問題。決めれば良いんですよ。 https://t.co/gGlzdx7eqE December 12, 2025

@SpoxCHN_LinJian 現在、姑息な認知戦で倭国を侵略しようとしている中華人民共和国がどの口でしゃべってるんだか！
倭国は憲法に縛られてるので中華人民共和国への侵略はあり得ないが、中華人民共和国は沖縄、尖閣を難癖つけて侵略しようとしている。有事が発生したら全ての責任は中華人民共和国にある。 December 12, 2025

#れいわ新選組 vs #倭国共産党 政策責任者会談。
全部生中継で公開ということもあり、共通点と相違点がよくわかりますね。
憲法・安全保障についてはほぼ同じ。
国会での態度（アティチュード）、世論への訴え方は異なる。
財政の話は残念ながら無し。次回に期待します😊
https://t.co/NjFRcODIoe December 12, 2025

衆議院法制局の橘幸信長官がご退任されました。

う〜ん、もっと一緒に仕事がしたかった。寂しい。

橘さんと初めてご一緒した仕事は、議員立法でNPO法を作ったこと。

今から29年前の1996年10月、初当選した私は恥ずかしながら「法制局って何？」状態でした。

「国会は立法府なので、国会議員はみんな法律を作ってるんだよね」と思って、当時の自民党・加藤紘一幹事長に「何の法律を作りましたか」と聞いたら「議員立法は作ったことないなぁ」と言われびっくり‼️した。

ならば「市民と一緒にオーダーメイドのNPO法を作ってみよう」と法律作りの専門家集団の法制局に相談したところ、若手エースだった橘さんがやってきたのだ。

条文をひとつひとつ作り上げる作業、国会審議での答弁（当時は自社さ政権で与党、議員立法なので私が「答弁」に立ちました）など一年生の私にずっと伴走してくださったのが橘さん。

市民と一緒に法律を作り上げ、新しい時代を切り拓いたという連帯感を橘さんと今も共有できていることは、政治家としての私の原点になっている。

25年に及ぶ憲法論議の場の運営も、橘さんの存在抜きには成り立たなかった。

予算委員会などの質疑や、法案提出など舞台の上には私たち議員が立つが、舞台裏では橘さんはじめたくさんの国会職員の皆さんに支えられている。

私は勝手に橘さんを「国家の頭脳」と呼んでいた。

私たち政治家の仕事を支えてくれた「大黒柱」だった。

https://t.co/n6NrqEM8Zp December 12, 2025

アメリカでも倭国でも逮捕されると思います。

倭国でも世界でも「犬を殴るなどの虐待」を行えば犯罪になり、条件を満たせば逮捕されます。
特に「ペット業者（ブリーダー、トリマー、ペットホテル等）」が行った場合は、一般の飼い主より重く評価されやすいのが実情です。

⸻

🇯🇵 倭国の場合

根拠法令

動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）

犯罪になる行為

以下は明確に犯罪です。
•犬を殴る・蹴る・叩く
•故意に傷つける、苦痛を与える
•世話を放棄する（ネグレクト）
•正当な理由なく恐怖や苦痛を与える行為

刑罰（2020年改正後）
•殺傷
　→ 5年以下の懲役 または 500万円以下の罰金
•虐待（殴るなど）
　→ 1年以下の懲役 または 100万円以下の罰金

※「業として」行っていた場合、悪質性が高いとして
•逮捕
•書類送検
•営業停止・登録取消
が実際に行われています。

実例
•ペットホテルでの暴行 → 業者逮捕
•ブリーダーの虐待 → 有罪判決＋業務停止
•トリマーの暴行 → 書類送検

倭国でも映像証拠や複数証言があれば逮捕は十分に現実的です。

⸻

🌍 世界の場合（主要国）

🇺🇸 アメリカ
•動物虐待は**重罪（Felony）**扱いの州が多い
•懲役刑あり
•FBIは動物虐待を「暴力犯罪の兆候」として監視

➡ ペット業者の虐待は即逮捕・営業永久停止が普通

⸻

🇬🇧 イギリス
•Animal Welfare Act
•懲役最大5年
•業者は免許剥奪＋終身動物飼育禁止もあり

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🇩🇪 ドイツ
•憲法に「動物保護」が明記
•3年以下の懲役
•事業者はほぼ確実に営業停止

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🇫🇷 フランス
•懲役5年＋罰金
•ペット業者は即資格剥奪

⸻

🏢 ペット業者が特に重く扱われる理由
•動物を守る立場にある
•金銭を得て預かっている
•専門性と責任がある

そのため裁判では

「一般飼い主より悪質」

と判断されやすく、実刑や逮捕に直結しやすいです。 December 12, 2025

もし自分が他国の人間で、かつての過ちを反省し平和憲法を作って「二度と戦争しません」としていた国が、防衛費を上げるだの、非核三原則の見直しだの、核保有だのとやってたら「あの国また戦争しようとしてるのでは」って警戒して逆効果にしかならないと思うんだけどな。 https://t.co/bmocxeIovN December 12, 2025

一部難関大学は近現代史も必須です。しかしほとんどの中高では教師に近現代史を教える時間と知識と能力なし！！
それが今の「押しつけ憲法洗脳」の下地。

京大生というだけで特高に逮捕された憲法研究会鈴木安蔵は、元首化の名の下、人権抑圧をほしいままにした大倭国帝國憲法の短所も熟知①していました。故に今も弾圧！！

倭国人発案の現憲法を棄てさせ、
人権弾圧憲法に変えてはいけない！
それは旧統一の目論見！
#改憲誘導は罠 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「飛鳥・藤原の宮都」を世界遺産に
令和8年夏に審議・決定

奈良県橿原市や明日香村、桜井市にまたがる「飛鳥・藤原の宮都」。世界遺産への登録を目指し政府は令和7年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)へ推薦書を提出しました。令和8年の夏に韓国・釜山で開催予定の世界遺産委員会で審議・決定されます。本資産は中央集権体制が誕生・成立した過程を2つの連続する時代の宮都の変遷から示すことができる唯一無二の資産です。世界遺産登録が実現するよう引き続き、政府与党、関係自治体一体で取り組んでいきます。

倭国の始まりを世界に伝える
「飛鳥・藤原」は当時の中国・朝鮮半島諸国と倭国との間で行われた政治的・文化的交流の所産であり、渡来人の積極的受容による外来の文化の導入と倭国固有の伝統との融合を通じて独自の開花を遂げました。
「飛鳥・藤原」の資産は、奈良盆地の南部に位置する丘陵に囲まれた飛鳥の小盆地と、その北西に接する藤原の平野部に展開する2つの宮都からなります。
天皇が居住する宮殿に政治権力を集中し、周囲に統治機能をもつ官衙(官庁・役所のこと)群を順次追加した小盆地内の「飛鳥の宮都」。そして大和三山に囲まれた平野部を選び、大極殿・朝堂院・内裏・官衙群が1つの宮殿内に統治機構を集約された「藤原の宮都」です。
これら2つの宮都の変遷が、倭国列島に中国の律令制度を模範とする中央集権体制が初めて誕生したことを物語っています。
これらは、8世紀の平城京(奈良)、9世紀以降の平安京(京都)へと続く倭国の宮都造営の出発点ともなりました。

飛鳥 「倭国」を築いた時代
592年、推古天皇が飛鳥の豊浦宮で即位しました。その後、都が飛鳥・藤原から平城京に遷る710年までの約120年間が飛鳥時代と呼ばれています。この時代には、遣隋使・遣唐使の派遣や憲法十七条の制定、乙巳の変、大化の改新、壬申の乱等政治改革と政変を繰り返しながら「倭国」という国が形作られていきました。
「飛鳥」では宮殿の周囲に重要な施設がつくられ、天皇や氏族による寺院の建立が相次ぎ、それまで権力の象徴であった前方後円墳が終焉する等7世紀後半から用いられたとされる「倭国」の基礎が形作られました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/e53y5gLVEm December 12, 2025

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025

いずれにせよEUは損をする：ロシア資産問題で米国を無視することが同連合の破滅を招く理由

疑わしい法的状況下での物議を醸す投票が、ブリュッセルが自らの評判を自ら破壊する新たな時代の到来を告げようとしている

https://t.co/ZOuRbTEpwu

ウルズラ・フォン・デア・ライエンと彼女のブリュッセル拠点の陰謀団にとって、正念場が訪れた。彼らは疑わしい法的請求を強行し、ウクライナ軍への追加資金調達のためにロシアの主権的資産を差し押さえるべく、EU法を曲解し破ろうと画策してきた。キエフはとっくに破綻状態にあり、EUに約450億ユーロの債務を抱え、来年度には700億ユーロの財政不足に直面している。そして今、前線では緩慢かつ痛ましい崩壊が進んでいる。

モスクワは長年、EUによる自国資産への攻撃を「窃盗」と表現してきた。IMFと欧州中央銀行はともにこの動きに反対しており、格付け機関フィッチは既に、スキャンダルの中心にある決済機関ユーロクリアに対し格下げ警告を発している。

利害関係

フォン・デア・ライエンは、同国出身のフリードリッヒ・メルツ独首相とともに、広く潜在的な大惨事をもたらす可能性があると見なされているこのイニシアチブを、疑わしい状況の中で EU の投票にかけることに成功した。このイニシアチブが失敗すれば、2 人のドイツ人政治家の評判は台無しになってしまうだろう。

メルツは今週、メガホンを握り続けており、一方フォン・デア・ライエンはEU加盟国との握手を重ねている。過去48時間で、ブラックロック・ドイツ元会長は「パックス・アメリカーナ」の終焉を宣言し、ロシアのプーチン大統領をアドルフ・ヒトラーに例え（メルツの祖父はナチ党員だった）、NATOとロシアの直接衝突を警告した。

しかし、事態はさらに悪化する可能性がある。ロシア資産をキエフの軍事資金に充てる決議が可決されれば、EUの評判は永久に傷つき、今後数十年にわたるロシア・EU協力の終焉を意味すると同時に、世界的な法的攻勢を引き起こすだろう。

EU域内で多数の訴訟が提起される見通しだ。特にベルギーは、同国の決済機関ユーロクリアに保管されているロシアの国家資産約1800億ユーロをEUが差し押さえようとする動きに抗議している。

ロシアはまた、モスクワの仲裁裁判所で損害賠償を求める法的手続きを開始した。モスクワが「非友好国」とみなす諸国の資産のうち、現在ロシア国内のタイプC預金に保管されている約2800億ユーロ相当が、欧州によるロシア資金への攻撃への報復として差し押さえられる可能性がある。さらに、世界主要金融ハブにおける全ての共謀機関を対象とする訴訟の波が起きる恐れもある。

死と「パックス・アメリカーナ」

また、欧州の選択肢は、キエフが間違いなく敗北している戦争を継続するために数十億を投入しようとしていることで、ドンバスとウクライナの軍事的な現実を無視している。しかし、ドナルド・トランプ米大統領のチームは、ロシアが完全に拒否していない別の仕組みを提案しており、それによれば、問題のロシアの資金は投資手段に充てられる。ウクライナ、特にウラジーミル・ゼレンスキーの側近たちには、蔓延し根深い汚職が問題となっていることを考えると、このような仕組みは、紛争後のウクライナの投資環境に対して非常に良い影響を与える可能性がある。

事実上、我々が目撃しているのは、欧州連合がワシントンを拒絶しつつ、キエフに軍事的な未来を強要しようとしている状況だ。その未来は長年の戦争を約束するに過ぎない。この一連の外交を主導したことを思い出そう、米国は安定した永続的な平和を確保し、関係する全ての当事者に安全保障を提供し、前例のない投資を必要とする国の投資環境に好影響を与える可能性のある提案を提示している。

スピン

欧州連合がウクライナへの賠償に代えてロシア資産を無期限凍結したと報じられているかもしれないが、いずれの主張も事実ではない。

EUは、ウクライナ紛争が域内に経済的リスクをもたらすか、その恐れがあると証明できる限り、ロシア資産を一時的に凍結する権限を憲法第122条を悪用して主張している。賠償目的のロシア資産の無期限凍結など存在しない。

ベルギーのバート・デ・ウェーフェル首相は、EU がロシアの資産を「盗む」と発言しました。ハンガリーのヴィクトル・ルーベン首相は、EU の戦術をすでに 「宣戦布告」 と表現している。親ウクライナ活動家に至近距離から銃撃されたスロバキアのロベルト・フィコ首相は、ブリュッセルは 「戦争を長引かせているだけ」 と主張している。チェコのアンドレイ・バビシュ首相も、ウクライナへの資金援助の支持を拒否している。

イタリアやマルタなども、ロシアの資産を略奪する計画に断固反対しており、別の選択肢を提唱していると言われている。

投票

この問題は非加盟国の資産に関わる外交政策問題とみなされており、通常は全会一致で可決される必要があるが、フォン・デア・ライエンは適格多数決方式による採決を強行した。

これは、27の加盟国のうち15カ国、および／またはEU人口の65％を占める国々が賛成票を投じなければ、この決定は可決されないことを意味する。反対票が8票あれば、フォン・デア・ライエンは、すでに苦境に陥り左右に分断されつつあるEU納税者に再び頼らざるを得なくなり、ウクライナへの軍事支援資金の拠出を求めることになる可能性がある。

賠償金貸付案が否決されるか、または議題から外された場合、EU加盟国がウクライナ向け資金を自ら借り入れ、加盟国自身が返済する共同債務案が浮上する。この案の可決には全会一致が必要となる。

いずれにせよ、ブリュッセルが敗れる可能性がありそうだ。 December 12, 2025

両方とも頑張って欲しい。

絶対に護憲。
今、改憲したら「戦争の放棄」を憲法から削られて、緊急事態条項が発令され、政府の権力は無限大になり、倭国は戦前化し自由も何もかも奪われる可能性も多分にある。みんな知らなさ過ぎる。

統一教会系などに散々誹謗中傷されても曲げない両党は素晴らしい。 https://t.co/xR5IzGn71G December 12, 2025

これは意見の分かれる問題だ。NPTに入っている倭国に可能なのか、法律、憲法的に可能なのか、技術的に可能なのか、そもそも被爆国である倭国が核を持つことが正しいのか、実際に撃つ判断ができるのか、課題は多いし疑問も多い。 https://t.co/amIzDdgNpr December 12, 2025

@kitanocurry @kkpKTxV7nPgpdb7 しかしその第1条の男系男子限定が
まあ
これは 別のことでの発言であろうが？
皇族といえど 生身の人間というお言葉をおっしゃっていた秋篠宮殿下 悠仁様を苦しめている
としか思えないが？
それを取り除くためには この国の最高法規憲法第2条の皇位は世襲を重く見るべきである。 December 12, 2025

おはようございます♪

今日はみんな大好き金曜日
そして金曜日は憲法を勉強する日

憲法は条文編と判例編の2部構成で勉強

横溝先生の憲法8点アップ道場を解くのが良さそうだから合格革命問題集はお休み

こちらも知識抜ける前に粘ってリマインド

今日は仕事終わったら🍺飲んでまったりしよっと😊 https://t.co/rxGqIKZLK7 December 12, 2025