何度でも言う。みんな騙されるなよ。高市に雇われた人たちが「GHQが押し付けた憲法だから変えろ！」とか「時代遅れの憲法だから変えろ！」とか言ってるけど、改憲案は統一教会が作ったものだから。史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルトが平和憲法を改悪しようとしているのです。 https://t.co/DYBmaiHfve December 12, 2025

もうこれね、政府が同性婚に否定的とか、パートナーシップ法でいいやんとか、そんなレベルの話ではなくってほとんどの病院では同性カップルを家族として対応すらしてくれないっていうのが現実なんですよ（パートナーシップ宣誓制度の利用が明確にできる施設は、東京都でさえ、調査対象の病院の1割にも満たない←引用元より）。

こんな基本的な権利すら同性カップルは認められていない。

政府や同性婚に反対している人が反対の理由として、憲法に反するとか子供を産めないからとか言ってるけど、この現状を見たら本音が分かる。

だって、病院で同性カップルが家族として対応されるのは憲法に反しているわけでもなく、子供がどうかも関係ない。

結局政府は今できることも何もしていないんですよ。こんな基本的な事ですら改善しようとしないんだから。

いろいろな理由をつけて同性婚の法制化に反対しているけど、本音は同性カップルに対して基本的な権利すら必要と思っていないということです。

もうほんといい加減にしろって言いたい。 December 12, 2025

高市のやっていることは「戦争屋外交」です。アメリカの軍需産業のために中国を挑発して、日中関係を悪化させ、国防予算を吊り上げようとしている。高市政権は戦後最悪の内閣なのです。平和主義を義務付けた憲法に反する違憲行為を働く政権なのです。https://t.co/fvmd2GlotM December 12, 2025

山上被告の公判が結審しましたが、公判で確認された事実は、事件後にオールドメディアが垂れ流した"エイトナラティブ"とは全く違った内容でした。
・被告はUPFビデオに関心は無かった
・数日前までは安倍元総理を狙わず
・事件前に困窮し、標的を安倍氏に変更
・困窮の原因は銃密造のための借金(200万)
・30～34歳に教会の返金から毎月13万円
・進学せずは経済的理由ではなく本人の意思
・母親に児童虐待とされる内容は無かった

山上被告が教会に対して恨みを持っていたことは事実だと思いますし、教会も反省すべき点も多いと思いますが、事件後の報道は「アベガー」のオールドメディアが安倍元総理に対する死体蹴りを行うための酷い印象操作であって、とても公正公平な報道とは言えない悪質なものだったと思っています。

そして、そのような悪質な報道によって、時の岸田政権が動かされ、朝令暮改で法解釈を変更し、更にそれを過去に遡及して適応する危険な「後出しじゃんけん」による政権運営を行ったことは倭国の民主主義を揺るがしかねない悪例ですし、それによって旧統一教会に解散命令請求を出したことは国家権力を濫用することに他ならないと思っています。

メディアも、行政も、司法も余りにも無責任で、倭国では憲法はお飾りだということを、旧統一教会の二世として、この３年間突き付けられています。

山上裁判結審　何だったのこの３年半！
デタラメ過ぎて奴らの野望がバレた？！
中川TVチャンネル
https://t.co/6qrbOaSk3M December 12, 2025

今日のゲンダイ買った

【高市自維政権の存在自体が憲法違反】

#高市内閣の退陣を求めます
#高市が国難
#憲法改悪断固反対 https://t.co/dAdNkSrOm9 December 12, 2025

政権は旧統一教会や倭国会議などの偏った思想に汚染されすぎと感じます。
内輪で盛り上がるのかもしれませんが、憲法も何もなく狂ってしまっていると思います。 https://t.co/ewaOS8I08p December 12, 2025

若狭勝弁護士の指摘は、本当に重要なポイントを突いています。

宗教法人に対する「解散命令」を、無理に民法上の問題と結びつけて正当化しようとする政府の姿勢は、まさに法治国家として越えてはならない一線だと思います。

政治が世論に迎合して、法律の解釈をねじ曲げ始めた時──
それは信教の自由だけでなく、倭国社会の根幹が揺らぐ危険な兆候です。

「粗雑で乱暴な判断」という若狭氏の言葉は、まさに今の状況を端的に表しています。
憲法が守られる国かどうかが、いま問われています。 December 12, 2025

@KUROBE777_OOPS 自民党の改憲案読んで、何割の人が違和感を持てるかですよねー
元々憲法を読んだことが無かったり、ほとんど覚えてない人には全く何も分からないし、当然のことながらきちんと高校で勉強していても気が付き難いように仕込まれている
護憲派の人程、自衛隊関連の目晦ましに引っ掛かって本質に気付かない December 12, 2025

だからなぁ。天皇制が憲法に書いてあるとしても「天皇制って時代に合わないし憲法改正して天皇制なくそうぜ」っていうことすら許されないなら、共産党は憲法違反の党なんでナイフさん的には応援してはいけませんねって話になる。
現行憲法に反すること言ってもいいのよ？それをちゃんとした手続きで実行するなら。
現行憲法がおかしい部分があるから改正しようということすら許されないとかいつ倭国国憲法は「狂信者の経典」になったんですか。 December 12, 2025

@yamazoejimusyo @pioneertaku84 フル配信ありがとうございました！協力できる点、それぞれで頑張る点が明白で前向きな会でした！

そしてリプ欄の皆さん✋️✨️
話題に上った #檻の中のライオン ご存知でしたか？権力をライオン、憲法を檻に例えてわかりやすく説明しています😊教科書やテストにも採用されてます！そして現在(続→) https://t.co/GoaAtPxxpC December 12, 2025

2026年
3月7日 土曜日　午前中
太宰府市にて

倭国国憲法の入門書として
異例のベストセラーになっている
「檻（おり）の中のライオン」の著者で、
弁護士の楾（はんどう）大樹さんの講演会を
開催したいと考えてます‼️

まだ会場などは
決めておらず
実行委員会なども　ありません。

はんどうさんの九州ツアーの
スケジュールを見て　手を挙げさせて頂きました‼️

可能ならば
中学生、高校生無料での開催を行いたく
大人は有料での参加と言う形にしたいと思ったのですが、そうなると
市の施設を借りた場合に
会場費が10倍になります😭

その為、現状は
場所の検討からスタートとなります。

こんな状況ですが
お手伝い頂ける方がいらっしゃいましたら
お願い致します‼️

【檻の中のライオン　太宰府　実行委員会】
是非、ご参加下さい‼️

現在、メンバーは
タコスキッドのみです((((；ﾟДﾟ)))))))

宜しくお願い致します‼️

#檻の中のライオン
#憲法を学ぼう
#憲法は権力者を縛るモノ
#太宰府市 December 12, 2025

アメリカの歴史上、議会が憲法に基づき正式な「宣戦布告」を行ったのは対日宣戦布告（1941年12月8日）と対独・対伊宣戦布告（1941年12月11日)が最後。それ以降の朝鮮戦争やヴェトナム戦争などでは、正式な「宣言 (Declaration)」なしで戦争を始めた。 December 12, 2025

高校生扶養控除は維持！
来年は“与党税調が縮減検討”のニュースに許すまじ💢と吠えなくていいように。

扶養控除は憲法25条が保障する「最低生活費部分には課税しない」という趣旨に基づいて認められる基礎的な人的控除であり、年少扶養控除の復活と併せて、子育て世代にとってはマストであることを、念仏のように唱えながら歩きます。

「年収の壁」178万円に引き上げで合意　自民と国民民主、高校生扶養控除は維持 https://t.co/kp0wztg3g5 December 12, 2025

有楽町イトシア前で行われた今年最後のウィメンズアクションに参加。
「選択的夫婦別姓の実現を。選べるようにしてほしいという声さえ踏みにじり、自由を奪っている。通称使用の法制化はダブルネームを認めることでありますます複雑に。個人の尊厳を豊かに認める、憲法をいかす政治に」と #山添拓 議員 https://t.co/7PrgWbkUFb December 12, 2025

@JapanTank 憲法の話をすれば憲法には武器の具体名を挙げてこれをもってはいいとも悪いとも書いていない。戦力は持たないとしか書いてない。だから憲法上はどう言い繕っても核兵器も自衛隊も憲法違反。だから改憲が必要。 December 12, 2025

ずっと言ってる。【基礎的な人的控除がない属性の人がいる】事は間違ってる。生活できる最低限の金額には課税しない。憲法に基づく生存権の担保、言わば税制上の人権。
また所得により最低限の生活費は変わらない。基礎的人的控除は同額であるべき。
壁なんて矮小化すっからおかしな事になるんだよ。 https://t.co/YL1xXXjISq December 12, 2025

倭国国民は憲法を改正して、正常な大人の世界観と新憲法を持て。憲法９条の交戦権否定、戦力放棄の条項は、自国を守る理念と手段を捨てている点で、真の独立国の哲学ではない。この世界はウ露戦争を見ても分かる様に、憲法９条が希求する平和構想が通用する世界ではない。夢から目覚めて現実を見よ。🥸 December 12, 2025

アメリカの宇宙優位性の確保
https://t.co/y3nAbZ3te6
アメリカ合衆国憲法および法律により大統領として私に与えられた権限により、ここに以下の命令を出す。

第1条.目的
宇宙における優位性は国家のビジョンと意志の強さを示す尺度であり、それを達成するために米国が開発する技術は、国家の力、安全保障、そして繁栄に大きく貢献する。
したがって、米国は、人類の発見の範囲を拡大し、国家の重要な経済・安全保障上の利益を確保し、商業開発を促進し、新たな宇宙時代の基盤を築く宇宙政策を追求しなければならない。

第2条.政策
私の政権は、以下の優先事項の達成に宇宙政策の重点を置く。

(a)以下の方法により、宇宙探査において世界をリードし、人類の宇宙への到達範囲と米国の宇宙におけるプレゼンスを拡大する。
(i)アルテミス計画を通じて2028年までにアメリカ人を再び月に送り込み、宇宙におけるアメリカのリーダーシップを主張し、月面経済開発の基盤を築き、火星への旅に備え、次世代のアメリカ人探検家を鼓舞する。
(ii)宇宙におけるアメリカの持続的な存在を確保し、火星探査の次のステップを可能にするために、2030年までに恒久的な月面基地の初期要素を確立すること。
(iii)商業打ち上げサービスの実現や月探査の優先化を含む、打ち上げ・探査アーキテクチャの持続可能性と費用対効果の向上。

(b)宇宙における、宇宙からの、そして宇宙へのアメリカの極めて重要な国家および経済の安全保障上の利益を以下の方法で確保し、防衛する。
(i)2025年1月27日の大統領令14186号（アメリカの鉄のドーム）に基づき、アメリカの航空防衛とミサイル防衛を段階的かつ実質的に強化するため、2028年までに次世代ミサイル防衛技術のプロトタイプを開発し、実証する。
(ii)宇宙空間への核兵器の配置を含む、超低軌道および地球近傍空間からの米国の宇宙利益に対する脅威を検知し、特徴づけ、対抗する能力を確保すること。
(iii)調達改革の加速、商業宇宙能力の統合、新規市場参入者の支援による、即応性と適応性に優れた国家安全保障宇宙アーキテクチャの構築
(iv)宇宙安全保障支出の増加、運用協力、基地協定、米国の宇宙産業基盤への同盟国およびパートナー国の投資などを通じて、米国および集団的宇宙安全保障に対する同盟国およびパートナー国の貢献を強化すること。

(c)アメリカの自由企業の力を通じて活気ある商業宇宙経済を成長させる。
(i)経済成長を促進し、2028年までに米国の宇宙市場への少なくとも500億ドルの追加投資を誘致し、施設の新設や改修、効率性の向上、政策改革を通じて打ち上げと再突入の頻度を増やす。
(ii)宇宙アプリケーション全体にわたってスペクトルリーダーシップを発揮し、米国の技術競争力、スペクトル管理の効率性、および世界市場へのアクセスを促進すること。
(iii)民間セクターの取り組みを促進し、2030年までに国際宇宙ステーションを代替する商業的道筋を築くこと。

(d)次の世紀の宇宙での成果を可能にするための先進的な能力とアプローチを開発し、展開する。
(i)宇宙研究開発投資を最適化し、政権の短期的な宇宙目標を達成し、新興技術と科学的発見を利用してミッション能力を向上させ、アメリカの長期的な科学技術リーダーシップのための科学的発見を可能にする。
(ii)2030年までに打ち上げ準備が整った月面原子炉を含む、月面および軌道上に原子炉を配備することにより、宇宙原子力の近い将来の利用を可能にすること。
(iii)宇宙と地上の両方の分野で固定価格契約やサービスとしてのモデルなどの改善されたビジネスアプローチを活用し、地球上および地球外のニーズを満たすために価値の高い宇宙と地球の天気予報と運用を改善する。
(iv)宇宙交通管理、軌道デブリの軽減と修復、地上および地球周回衛星の測位、航行、タイミングに対する効果的かつ責任あるアプローチを通じて宇宙活動の持続可能性を実現すること。これには、米国をこれらの分野における標準とサービスのリーダーとして確立することが含まれる。
(v)宇宙の優先事項の実施と強固な宇宙産業基盤を可能にする地上、宇宙、月のインフラと基準を確立する。

第3条.実施

(a)大統領科学技術担当補佐官（APST）は、以下の事項を含め、この命令の全体的な実施を調整するものとする。
(i)本命令の日から60日以内に、APSTによって特定された関係行政部門および機関（機関）の長と調整して、本命令で指示された原子力政策の優先事項を達成するための米国宇宙原子力国家イニシアチブの設立に関するガイダンスを発行する。
(ii)この命令の日から120日以内に、この命令の実施を支援するために、2013年11月21日の大統領政策指令26（国家宇宙輸送政策）の改正を提案する。

(b)この命令の日から90日以内に、APSTは次の事項の作成を調整し、大統領への1つの提出物に統合しなければならない。
(i)アメリカ航空宇宙局（NASA）長官が行政管理予算局（OMB）長官及び大統領国内政策担当次官（APDP）と連携して、宇宙探査で世界をリードし、人類の宇宙への到達範囲とアメリカのプレゼンスを拡大することに関するこの命令の政策目標を達成するための計画。これには、利用可能な資金の範囲内でこれらの目標を達成するために関連する技術、サプライチェーン、または産業能力のギャップを緩和するための計画が含まれる。
(ii)商務長官とNASA長官がOMB長官と協議の上、それぞれの主要な宇宙調達プログラムについて行った包括的なレビューの結果。プログラムの調達基準に基づいてスケジュールが30％以上遅れているプログラム、プログラムの基準に基づいてコストが30％超過しているプログラム、主要なパフォーマンスパラメータを満たすことができないプログラム、または本命令の優先事項と一致していないプログラムを特定し、それらの緩和策または修復策の説明を記載する。
(iii)国家情報長官（DNI）および国家安全保障問題担当大統領補佐官（APNSA）と連携した陸軍長官からの報告書。アメリカの防空およびミサイル防衛を漸進的かつ実質的に強化するという本命令の指示に関連する技術、サプライチェーン、または産業能力のギャップ、および利用可能な資金内でそのようなギャップを緩和するための計画に関する報告書。

(c)本命令の発令日から180日以内に、商務長官及びNASA長官は、本命令における宇宙分野の優先事項を支援し、2025年4月15日付大統領令14271号（連邦契約における商業的かつ費用対効果の高い解決策の確保）を推進するため、それぞれの機関の宇宙調達プロセスを改革するものとする。
これらの改革には、以下の内容が含まれるものとする。
(i)商業的解決策を第一優先とし、その他取引権限または宇宙法協定、慣習的な商業条件、または効果的または合理化された取得を促進するためのその他の手段を一般的に優先することを含め、効率性を改善し宇宙取得を迅速化するために既存の権限を活用すること。
(ii)機関の連邦政府職員および契約職員における各機能支援役割の詳細な見直しにより、不要な業務を削減し、重複を減らし、意思決定を迅速化する。
(iii)商務省については、必要に応じて立法改革を勧告するなどして、NASAとの協力を支援するもののNASAからの調達支援を必要としない方法で宇宙調達および維持活動を実施する能力を強化する。
(iv)NASAについては、NASAの各センターおよび活動全体で宇宙に焦点を当てた取得・調達プロセスを調整し、効率性を向上させる。

(d)この命令の日から180日以内に、APNSAは、陸軍長官、DNI、APST、およびその他の関連機関の長と連携して、次の措置を講じなければならない。
(i)宇宙における、宇宙からの、そして宇宙への米国の利益を考慮した宇宙安全保障戦略を実施し、超低軌道から地球近傍空間に至るまでの米国の宇宙利益に対する現在の脅威と予測される脅威に対処し、敵対者が宇宙に核兵器を配置する可能性があることを検知、特徴づけ、対抗するための技術計画を組み込む。
(ii)本命令で確立された宇宙安全保障戦略およびその他の関連する優先事項を支援するために、応答性と適応性に優れた国家安全保障宇宙アーキテクチャの計画を実施する。

(e)本命令の日から180日以内に、国務長官は、陸軍長官およびDNIと連携して、米国および集団的宇宙安全保障に対する同盟国およびパートナーの貢献を強化するための計画を実施するものとする。

(f)本命令の日から120日以内に、商務長官は、APST、経済政策担当大統領補佐官、APDP、および関連機関の長と調整し、スペクトルのリーダーシップを主張するものとし、これには、必要に応じてスペクトルの再割り当てと共有の機会を検討することも含まれるものとする。

(g)本命令の日から120日以内に、NASA長官は、国務長官およびAPSTと連携して、適切な場合および既存の権限および法的義務に従って、新しい協定を開始し、既存の協定を変更または終了するなどして、NASAが関与する国際民間宇宙協力協定が本命令の政策上の優先事項をサポートするようにしなければならない。

第4条.撤回

(a)この命令は、2021年12月1日の大統領令14056号（国家宇宙会議）に取って代わり、同号はこれにより撤回される。

(b)2018年6月18日の宇宙政策指令3（国家宇宙交通管理政策）は、以下のように改正される。
(i)第3条（b）項および第4条（d）項の「直接利用料無料」を「商業的使用およびその他の関連する使用」に置き換えること。
(ii)第5条(a)(ii)項及び第5条(b)(ii)項の「直接的な利用料を徴収せずに提供される」を「商業的使用及びその他の関連する使用のために利用可能」に置き換える。

(c)この命令が以前の大統領令、大統領覚書、または大統領指令の規定と矛盾する場合、この命令が優先するものとする。

第5条.定義

(a)「商業的ソリューション」とは、連邦調達規則第12部に規定されている商業製品またはサービスの調達方法、または政府機関のニーズを満たす民間投資によって資金提供されるその他の産業的ソリューションのいずれかを意味する。

(b)「その他の取引権限」とは、米国政府が標準契約、助成金、協力協定以外の契約を締結する権限を意味する。

第6条.一般規定

(a)この命令のいかなる規定も、以下の事項を損なったり、その他の影響を与えたりするものと解釈されてはならない。
(i)法律によって行政部門もしくは行政機関またはその長に与えられた権限、または
(ii)予算、行政、または立法に関する提案に関するOMB長官の機能。

(b)この命令は、適用法に従って、また予算が確保できることを条件として実施されるものとする。

(c)この命令は、米国、その省庁、機関、団体、その役員、従業員、代理人、またはその他の人物に対して、いかなる当事者もコモンロー上または衡平法上執行可能な、実質的または手続き的な権利または利益を創出することを意図しておらず、また創出するものではない。

(d)この命令の公表にかかる費用は、アメリカ航空宇宙局が負担するものとする。

ドナルド・J・トランプ December 12, 2025

良い人ほど失言や乱暴な手続き、暴力を振わない、利権なんて貪らん。優しさと反省心のない権力者は干される。庶民に多く政治家に少ない。これが俺の格闘人生で築き上げられた人生訓。迷ったらいつも原点回帰をすること。真の強さとは自己自制に旺盛なこと。その究極体が憲法9条と知った。凄い憲法！ December 12, 2025

@mari_tubaki まぁでも行きたいな〜って思うのは自由だからね！憲法にも書いてあるし← December 12, 2025