戦争は、大量虐殺です。

『国家を護る為』という言葉は、戦争を正当化する為の、権力者にとって都合の良い詭弁です。

戦争、紛争が行われている世界を見て下さい。犠牲になっているのは、何の罪もない一般市民です。

絶対戦争反対！！

#憲法改悪反対
#絶対戦争反対 https://t.co/OO4UC4qPyi December 12, 2025

政府は国民を政治に興味のない🐎🦌だと思っているのでやりたい放題です
権力者が憲法を自分らに都合の良い解釈をして改憲を主導しようとしています
その中身は自由や権利を奪い、人権侵害や永続的独裁も可能になる内容です
自民党改憲案をご存知ない方はこちらをご覧下さい↓
https://t.co/VkQ0e1cVFz https://t.co/x4CW3WXTI1 https://t.co/Ag9EREqSME December 12, 2025

グローバリズムから国民を守る視点が、これまで欠落していたのではないか。

安達議員は、そこで一歩も引きませんでした。

・外資による独占や過当競争への歯止め
・スパイ活動を取り締まる法整備
・帰化濫用を防ぐ帰化歴証明制度と戸籍法改正
・倭国の価値観を育むための「憲法・法教育」

「法の役割は、行き過ぎたグローバリズムから国民を守ることだ」と静かに、しかし強く訴えました。

対して、平口大臣の答弁は原稿の読み上げに終始。

「このまま外国人の増加が止まらなければ、国民の関心は失望に変わるのではないか。」

安達議員が口にしたこの懸念は、決して大げさではありません。
子どもたちの未来を守るために、いま何を選ぶべきかーー。
非常に示唆の多い質疑でした。 December 12, 2025

答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

学習と生成は全く別の話なのです。
そして、生成時の話であるディープフェイク規制は大体賛成してる人が多いかと。肖像権は憲法由来で根拠法無いですし、手描きやAI問わずなんらかの法は要るのではないかという。 https://t.co/kE55iB6W1Z December 12, 2025

いまさら、押しつけ論を大展開とか、国益に反するからやめてほしい。
憲法審査会に先立つ憲法調査会の取りまとめ（平成１７年）で、押しつけばかり強調すべきではないが「多数」と明記されるなどしたことから、今後は、押しつけ憲法論はとらないという事実上のコンセンサスができています（続） https://t.co/F8FWsUSDXW December 12, 2025

福島みずほ氏の発言には、毎度のことながら呆れてしまいます。「旧姓使用拡大に『ふざけたのはやめて』」とおっしゃいますが、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を選べるという、ごく普通の選択肢を少しでも広げることすら「ふざけるな」と一蹴してしまうのですね。ご自身は結婚してから30年以上、「福島みずほ」という旧姓を国会でもメディアでも堂々と使い続け、国会議員としての通称使用も認められています。

つまり、福島みずほ氏ご本人は旧姓使用に関して何一つ困っていないのです。困っているどころか、キャリアもプライベートも完全に旧姓で通しており、事実上「別姓生活」を満喫していらっしゃいます。

それなのに、他の国民が同じように旧姓を使いたいと言い出すと「ふざけるな」と激怒する。自分は困っていないし、不利益もゼロなのに、「みんな困っているはずだ！」と叫び続ける。

これのどこが「女性の権利」なのでしょうか。自分だけは完全に別姓状態で何の不便もなく生活しながら、他人が同じことを望むのは許さないという、究極のダブルスタンダードです。

そして「夫婦同姓を合憲法適合とした最高裁判決」に「怒りに震える」とのことですが、最高裁が憲法24条を素直に読んで「現行制度は合憲」と判断しただけなのに、「怒りに震える」とは…法治国家をどう思っていらっしゃるのでしょうか。

ここで一番笑ってしまうのは、福島みずほ氏の本音は「困っている人がいないと困る」というところです。

ご自身は旧姓使用で何一つ困っていないのに、「困っている女性がたくさんいる！」と被害者を演出し続けなければ、「人権の闘士」としてスポットライトを浴び続けることができなくなります。

もし本当に旧姓が自由に使えるようになったら、訴訟も減り、国会で騒ぐネタもなくなってしまいますからね。

つまり、福島みずほ氏にとって「困っている女性」がいなくなったら、本当に困るのは福島みずほ氏ご本人なのです。

だからこそ、
📍自分は旧姓で何の不便もなく生活しながら
📍他の人が旧姓を使いたがるのは「ふざけるな」
📍最高裁判決には「怒りに震える」

という、支離滅裂な態度を繰り返されるのでしょう。

国民の9割以上が「夫婦同姓で特に困っていない」と答えている現実を、無理やりねじ曲げてまで被害者を量産しようとする。「支持率：0.数％」の社民党党首が、議席を維持するための「被害者ビジネス」に必死なだけです。

倭国を貶めているのは、誰あろう福島みずほ氏ご本人です。もういい加減、この茶番はやめていただきたい。本当に… December 12, 2025

おはようございます🙋‍♀️
後期高齢者には辛いニュース
介護保険料は上がるというのに
介護崩壊❗️って何なのでしょう💢
10年後が恐ろしい😰

今日もご安全に🍀
#憲法改悪反対
#改憲発議させるな
#原発いらない
#選挙に行って政治を変えよう

🚶‍♀️で🤳
グロリオサ
ススキ
シロバナイモカタバミ
ガマズミ https://t.co/zFZ6gYSzeG December 12, 2025

刑法には罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）という原則があります。本来、「この行為はここからここまでが犯罪です」と、線をクッキリ引いてからでないと、人を罰してはいけないというもの。

でも以前提出されたスパイ防止法案は、「どこからがスパイ？」「どこからが国家秘密？」という線があいまいなまま、しかも死刑を含む重い罰まで用意していたため、「政府の都合でどうとでも広げて人を罰せる」危険が指摘されました。

そのため「こんなあいまいなルールで重い罰を科すのは、罪刑法定主義に違反していて、憲法上許されない」と批判され、法案は通りませんでした。

こうした理由から、「スパイを取り締まりたい」という目的自体は理解できても、罪刑法定主義を守るためには、対象となる行為や『国家機密』の範囲を、誰にでもわかるレベルで細かく・限定的に決めないといけない、というのが憲法上の考え方になります。

今回のス法も同じでしょう。企画は旧統一、運用も旧統一、すべてが違憲です。
しっかり抗議しないと人権無くなりますよ。

©︎Lido Rico December 12, 2025

@oishiakiko 憲法は権力者を縛るためのものなのに、その権力者側に都合のいいメンバーだけで勝手に決めようとする動きは論外だ。
大石あきこ議員のような妥協なき監視役がいないと、国民に不利な改悪が強行されてしまう。絶対にこの暴挙を見逃してはいけない！ December 12, 2025

@Blue_runnerD 熊谷さん

わざわざ　足を運んでくださりありがとうございます

福田ますみさんのように現場に行って　そこにいる人と顔を合わせて　きちんと話をされる　

そこで感じた率直な思いをご自分の言葉で
発信してくださる

宗教は違えども　憲法20条で保障されている信教の自由を共に守ろうとする姿に感謝 December 12, 2025

罪刑法定主義　憲法３１条
第31条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
⇣
刑事【手続き法】というだけでなく、
何が犯罪になるのかを決めている【実体法】についての
命令規範。
たぶんいわゆるもちろん解釈 https://t.co/ZSAqL6G5hQ December 12, 2025

一体何の問題があるのか？と。
廃墟が8000万で売れ活用される、
廃墟のままで置いとかれる方が良い、と？
>信教の自由w と言うが、信教の自由は憲法に記されている。憲法とはこの社会の最高の社会的合意だよ。我々の社会は信教の自由について合意がある。それを笑うというのが私には理解出来ないですが https://t.co/qRLIRmLaNy December 12, 2025

#全国拉致監禁・強制改宗被害者の会　2023年9月5日

監禁は憲法に書かれるような人権侵害

私（後藤）に対する12年5か月拉致監禁脱会強要事件の裁判所の認定。 最高裁にて原告全面勝訴の東京高裁判決（平成26年(ネ)第1143号）が確定。 判決文より引用（個人名等は伏字、控訴人＝後藤徹） 自称、脱会カウンセラー（宮村、松永）に対して「教唆」「幇助」で共同不法行為の責任を負う、と認定。 #鈴木エイト 2023年7月30日、東京都内で行われた「信者の人権を守る二世の会（代表：小嶌希晶さん）」主催の第3回公開シンポジウムに取材者として参加し、その際、質疑応答の時間に、パネリストの一人である福田ますみ氏より「後藤徹さんも来ていますが、後藤さんは12年5か月監禁されてました。それについて鈴木エイトさんは『ひきこもり』と言った。これはどうしてなんでしょうか」とコメントを求められました。これについて、貴殿は「どうでもいいです。ご自由に受け取ってください」と回答しました。 さらに、この「どうでもいいです」との発言について貴殿は、８月１日にTwitter（Ｘ）において、「そんな反社会的団体からの脱会を望む家族と当該信者の話し合いを教団側が『拉致監禁だ！強制棄教だ！』と被害者面でアピールしているだけ。」「そんな反社会的団体による『被害者アピール』は取り上げる価値もなく『どうでもいい』こと。」などと配信しました。

#家庭連合 #旧統一教会 #拉致監禁 #強制改宗 #被害者数4300人 December 12, 2025

李在明大統領が12月2日、閣議で「倭国のような宗教法人の解散命令も可能にする制度」を検討するよう指示した。

韓国メディアは、対象が統一教会（家庭連合）や新天地を念頭に置いた発言ではないかと報じている。

事実として、大統領は
・宗教法人の組織的政治介入は憲法違反
・倭国は解散命令を出した
・韓国も同様の制度を法制処に検討させる
・必要な法改正の実行計画もまとめよ
と明確に述べた。

にもかかわらず、同じ時間帯には82歳の韓鶴子総裁が拘置所で面会し、韓国の信教の状況を世界に伝えてほしいと訴えていた。

それでも、大統領の言葉は「宗教法人＝憲法秩序の脅威」という空気をつくり、進行中の裁判に与える無言の圧力になりかねない。

信教の自由と司法の独立をどう守るか、静かに問い直す時期ではないか。

#ReligiousFreedom #信教の自由 #RuleOfLaw #ReleaseTheMotherOfPeace December 12, 2025

戦後の押し付け憲法改正では無い❗️

しかし、宗教は、いい切り取りをして
倭国人は、優しいから、原爆を落とされた

憲法は、戦後押し付けられたとかなり言われていた。

人間神の子　光の子
😱😱😱

言論の自由

＃憲法改正発議反対 https://t.co/eKJmj1KFuE December 12, 2025

@haraochi_revo ありがとうございます
憲法は薄いですし何十回と読み込んでますのでパラパラとめくる程度です
勉強してた時間は無駄じゃ無いですよね。 December 12, 2025

♦️ 定数は《政治の裁量》ではなく《制度の一部》
♦️ だからこそ“法の基準”と“運用”がセット
♦️ 恣意性を避けるには、制度の積み上げが不可欠

TENさんの補足にもある通り、
現行の「区割り審議会設置法」に人口基準が明記されている以上、
定数はもともと《政治が自由にいじれる領域》ではありません。

最高裁の格差判断も、
この法律を前提に “憲法適合性” をチェックしているわけで、
定数と人口基準は制度的にリンクしています。

だから本来は
政治の裁量で数を決める／合理性を後付けする
ではなく、

「どの基準で定数を動かすのか？」
を制度として積み上げるのが先。

ここを飛ばすと、
逆に“恣意的に数をいじれる”という不安定な制度になってしまうんですよね。

この点は、保守でもリベラルでも共有できるはずの
“制度の安定性” の話だと思っています。

#選挙制度 #政治改革 #国民民主党 December 12, 2025

聖徳太子の十七条憲法にある
『和を以て貴しと為し、忤ふことなきを宗とせよ。』
『我必ず聖に非ず。彼必ず愚かに非ず。共に是れ凡夫ならくのみ。』
が好きです。 December 12, 2025

@NorihiroUehata 日蓮正宗系だと(創価他)
ハラール食品は食べてはならない教え
なので学校給食(特に公立)で提供するのは宗教上(憲法２０条の観点から法律上も)問題あります
創価は公称８００万世帯ですから、もしかしたら信者は２０００万人近いかも？
その子供達にハラール食を強制するのはダメですね December 12, 2025