改憲の起草委員会を、やり逃げみたいにしれっと提案すな💢しかもオブザーバー理事である大石あきこを排除てどういうことやねん。
を丁寧に質問しました。
【2025/12/4 憲法審査会】
大石:れいわ新選組の大石あきこです。会長にお伺いしたいです。
11月27日の幹事懇談会で「その他」という議題で、しれっと改憲の起草委員会を作りたいんだということを、自民党の幹事から出されたんですけれども。オブザーバー理事も入れない形でって。オブザーバー理事ってれいわ新選組の大石、私もですから。なぜそんなものを排除したものを、しれっと最後の議題で言って、それそのまま通ってしまうんじゃないかと非常に不安になったんですけれども。

その場でも会長にこれどういう意思決定で決めていくんですかとお伺いしたら、「これはあくまで提案ですので」という言葉を繰り返されたと記憶しております。
これ大問題だと思うんですけれども。
緊急事態条項や改憲を進めるための小委員会、オブザーバー理事排除で進めていく。こういったことをどこで意思決定で決めるおつもりか、会長にお伺いしたいです。

武正会長:大石委員の質問でございますが、幹事懇で提案があったということだけ幹事懇の場では申し上げております。それ以上でもそれ以下でもございません。

大石:私としてはどういう意思決定で決まるか。例えばですよ、私はこの憲法審査会も出ているし、オブザーバー理事として幹事会、幹事懇を参加させていただいておりますが、その場で議論されて決まるならば、まだ、どういう決め方されるのかとか、もうすぐ決まってしまいかねないとか分かるわけですよ。
でも「その他」で出されて、「何かご意見ありますか」と言われて、いやそんな反対に決まっているじゃないですかというのが先週で。でもこれどうやって決めるんですかに対しては、武正会長がおっしゃったような「あくまで提案ですので」を繰り返されたんですね。

でもそれではやっぱり困るんですよ。
国民にとっても困るんですよ。大変なことなので。

緊急事態条項の改憲が進んでしまうのかというのは、非常に関心事なので、その意思決定プロセス、どうやって決めるのか教えてください。

武正会長:今日もそれぞれまたこれについて触れられて、各党の意見も述べられている憲法審査会の場というのは、丁寧にそしてまた合意形成これを重んじるということで、進めているということでございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ #憲法
全編はこちらから☟
https://t.co/1TJ5ILmIno December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

Q　同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか？

A　そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。

にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。

「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの？」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。

憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。

法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の３分の１以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の６分の１を超える賛成で済みます。

しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員（出席議員ではありません）の３分の２以上の賛成が必要です。

法律だと、総議員の６分の１を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、４倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。

さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。

つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。

「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。

なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。

憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025

落選して最も残念なことは、この問題を質問する機会を失った事です。長生炭鉱は質問する議員がいますが、関西生コン支部への弾圧事件を取り上げる議員はいない。批判のために取り上げる議員はいても、国家的不当労働行為という視点で質問出来る議員はいない。憲法28条、労働三権を守るための闘いです。 https://t.co/8XlHd1ARih December 12, 2025

先日の塩入清香議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/JWyXeG2Enb

わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。

憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。

現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。

子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025

初診料・再診料の加算額がマイナ保険証だと少額ですが安くなるのをご存知ない方が多いんですね。
「マイナカード作成で20000ポイント」と同様、個人的には憲法14条違反だと思っています。
https://t.co/u80DyUHELl December 12, 2025

戦争は、大量虐殺です。

『国家を護る為』という言葉は、戦争を正当化する為の、権力者にとって都合の良い詭弁です。

戦争、紛争が行われている世界を見て下さい。犠牲になっているのは、何の罪もない一般市民です。

絶対戦争反対！！

#憲法改悪反対
#絶対戦争反対 https://t.co/OO4UC4qPyi December 12, 2025

何処かで他人事なんです。何処か他所でやってること、という感覚なんです。

違います。今倭国戦争してないじゃないですか？ロシアやウクライナ戦争してるじゃないですか？自分の国が戦争してないけど他国が戦争してるだけで自国も間接的に多大な影響受けていますよ。

戦争はすべてを破壊します。

経済的なものだけじゃない。文化や思想や精神的なものまで破壊し、更にそれが1世代で終わらずに子孫に負の遺伝します。戦争で心が壊れた親に育てられた子どもの心も壊れます。それが何世代も続きます。

戦争を他人事と考えては駄目です。

自分事として考え無いと。

仮に有事起きたら先ずサイバー攻撃来ます。

SNSやネット使えなくなるかも。

交通網遮断され運輸出来ずモノが手に入らなくなるかも。赤ちゃんのおむつとか粉ミルクとか入手出来なくなるかも。

米なんか食べれずサツマイモが贅沢品になるかも

自衛隊員が戦死したら緊急事態条項で徴兵あるかも

最悪の事を現実的に考え、如何にその様な事態を回避出来るかを真剣に考える人以外は政治家になんかなってはいけないんですよ本来は。
@takaichi_sanae
@jimin_koho

#憲法改悪断固反対

#改憲発議絶対させるな

#緊急事態条項断固反対存立危機事態発言と共に撤回しろ December 12, 2025

今日の新宿区議会運営委員会を傍聴して、緊迫した議論にドキドキして聞いてました。
　まず共産党議員が、心理的な圧力を感じている職員がいるのに、謝罪の言葉もなく、反対に憲法を持ち出してアンケート事態を批判する、あきれてものが言えない。
　その後の自民党議員は、鋭く適格な質問で、共産党の赤旗勧誘が、継続性・組織性・そして悪質性がありパワハラそのもの、いや組織的な犯罪行為くらいひどい事をはっきりと白日の下に証明しました。
＃パワハラ共産党
＃赤旗押し売り December 12, 2025

提供元: note
https://t.co/NI6d1PFAKx
高市さんになって、一気にあの時代に戻ってしまった！冗談じゃない、今2025年ですよ！国民は立ち上がって憲法と民主主義を死守しよう。 December 12, 2025

#TrumpisaNationalDisgrace

速報：
ジャレッド・クシュナーが、トランプのために海外で裏交渉として“違法な外交”を行っていたことが発覚した。

「トランプ一家はアメリカを副業扱いにしている」シリーズの最新回として、世界を飛び回る利益相反の権化であるクシュナーが、今週ひそかにモスクワへ飛び、ウラジーミル・プーチンとの“和平交渉”に乗り出していた。しかし、Popular Information の爆弾調査によれば、この訪問は腐敗していただけでなく、完全に違憲だった。

このスキャンダルを一文でまとめるとこうなる：
クシュナーは今、数千万ドルを外国政府から受け取りながら、まるで米国最高外交官のように振る舞っている。

クシュナーは公式な肩書もなく、上院承認もなく、法的権限も持たず、ただスティーブ・ウィトコフと通訳だけを伴ってプーチンの前に座った。法律上、これは彼を「特別政府職員（Special Government Employee）」に該当させる。そしてその瞬間、憲法の**外国給付条項（Foreign Emoluments Clause）**が適用される。

この条項は、米国の公職者が外国政府から金銭を受け取ることを禁じている。
しかしクシュナーは、サウジアラビアの政府系ファンドからだけでも年間 2,500万ドル（約40億円） を受け取っており、さらにカタールやUAEからも、彼のプライベート・エクイティ・ファンド「Affinity Partners」を通じて数億ドル規模の資金を得ている。これらの政府は、クシュナーに経験がなく、手数料が「法外」だと警告を受けていたにもかかわらず投資していた。

さらにクシュナーは、こうした“非公式なのに実質的に公式”な権力を使って、ウクライナに関する28項目の“和平案”作りを推進している。その中には、サウジが強く求めてきた優先事項──サウジが所有するウクライナ農業企業に関わる穀物輸送が黒海で滞りなく継続されること──が盛り込まれている。

つまり、はっきり言えばこうだ。
大統領の娘婿は、外国政府から金を受け取りながら、アメリカを代表してプーチンと秘密交渉している。

そして忘れてはならないのは、クシュナーが2024年に「トランプ政権には戻らない」と公言していたことだ。彼は嘘をついた。今、米国の外交政策はサウジ資金が詰め込まれたプライベートファンドの中で運営されている。

ドナルド・トランプは“沼を干上がらせた”のではない。
彼は沼を “ペイ・トゥ・プレイ（賄賂制）国際ウォーターパーク” に変え、その運営を億万長者の娘婿に任せたのだ。

ニュース拡散のため、ぜひシェアと「いいね」を。 December 12, 2025

毎日のありがとうというふざけたことを書きましたが、憲法の書き方は、
①3段階審査による典型的な書き方の習得→②判例類型や権利ごとの処理手順の確立、によって書けるようになると思います。
①のおすすめなは、加藤ゼミナール基礎演習問題集です。
②のおすすめなは、憲法判例の射程、精読憲法判例 December 12, 2025

高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
（しんぶん赤旗　西倭国のページ　12月3日）

　先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
　およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
　そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。

　「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
　なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
　そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。

　補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
　そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
　そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。

　そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。

https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025

出たよ緊急事態条項
中谷元「機は熟しております」
3回は言うたね。

緊急事態条項 自衛隊明記憲法九条→憲法24条同性婚完全に認めるように憲法改正しようぜ

同性婚で誤魔化す
憲法改悪 いざ戦可能な国へ
「機は熟しております」 https://t.co/YaXQFRNkrZ https://t.co/GD0XF3GD4m December 12, 2025

戦争の匂いを嗅ぎつけて、ヤバい奴らが、近寄ってきた。
全ての鍵は、平和憲法護持にかかってる。
憲法改正されたら、
米軍得意のヤラセマッチポンプをされて、
戦争へ

イスラエル駐日大使　倭国と安全保障協力「準備ある」　ガザ復興では「平和教育」を期待 - 産経ニュース https://t.co/ZxoS6NSueT December 12, 2025

いや〜もうさ、「軍国主義が復活する倭国に反撃だ！」って、中国とロシアが肩組んで言ってる映像、あれコントとして出来が良すぎるんだよ🤣こっちは憲法だの専守防衛だので、ずーっと殴られそうでも殴り返すフリもすんなって縛りプレイしてきた国だろ？

その国に向かって「軍国主義！😤👊」って、言ってる本人たちの机の上に国旗立ってて、軍服っぽい空気で、会議室がもう圧の演出照明みたいになってる😳

どっちが軍国主義やねんってツッコミ入れたくなる人が一番まともだよ😂

で、さらにヤバいのが、そこに国連憲章の何条が〜って条文番号を振りかざして、「中国は国連の許可なしに倭国を鎮圧できる🇯🇵🔫😎」とか、「琉球は倭国の領土じゃない😎」とか、そういう法律っぽい何かを混ぜてくるやつ。

これね、詐欺の手口としては超優秀なんだよ🚨

人間って番号と固有名詞が出ると、急に頭が黙るの。レシートの合計金額みたいに正しそうに見えちゃう。

でも、ここは一回、冷水ぶっかけよう💡

例えば、国連憲章53条・77条・107条 は、ざっくり言うと第二次大戦直後の名残り（いわゆる敵国条項扱い）みたいな話が絡む条文で、倭国がなんか危険そうだからって、いま好き勝手に中国とロシアが倭国を占領していい免許ではない。

77条なんて、そもそも信託統治の枠組みの話で、占領許可証じゃない。これ根拠にすぐ正当な攻撃できるってデマだよ。

53条も地域機構の強制措置がテーマで、基本は安保理と絡む。

107条も「大戦の結果として行われた行為への干渉をしない」みたいな歴史的経緯の条文で、現代の侵攻ボタンじゃない。

要するに、古い条文の影を、現代の脅し文句に再利用してるだけ。怖がらせて、口を塞いで、議論を萎縮させる。

こっちが「え、そうなの？」って一歩引いた瞬間に、相手の勝ち。法律じゃなくて、心理戦なんだよ。

ただね。ここで倭国側も反省点がある。　

相手のプロパガンダが雑でも強いのは、「倭国が説明をサボる瞬間」があるからなんだよ。

外交も安全保障も、やってりゃいいってもんじゃない。言葉にして世界へ出すのが仕事なのに、国内向けの空気読みでボソボソやってると、海外の舞台では「沈黙＝同意」みたいに見えたりする。　　　

そこを突かれる💥

小沢さんの投稿みたいに「火種を作って広げて」って批判が出るのも、分かる部分はある。火種があると、それを味方が笑って、敵が切り取って、世界が誤解する。

ギャグはね、客席が安全なときにだけ成立するの。

今みたいに緊張の空気が濃いときは、ギャグは言い訳にも挑発にも見えるから、リスク管理が要る。

「軍国主義」って言葉を軽く使う国がいるけど、本当に怖い軍国主義ってのは、戦車より先に、言葉で現実を作るんだよ。

「お前は悪だ」「だから殴っていい」って物語を先に作って、殴った後に正当化する。

だから倭国がやるべきは、物語を取られないこと。沈黙しないこと。怯えないこと。

笑いも、怒りもいい。

でも最後は、事実と理屈で立ってる国だって示すこと。

まあ、倭国がファシズムや軍国主義を目指すからロシアと中国は対抗するってのは、半分、怖がらせ屋の大道芸なんだから。こっちは冷静な目線で通り過ぎりゃいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

@k2Bo5rRSaaJaDk5 国交は閉じていませんので
イスラム諸国と国交が倭国はしています。当然イスラムの国に行く倭国人、イスラムの国から来るイスラム教徒がいます。

どちらでも憲法や国連憲章などで基本的人権や条約は保障されてます。
法や人にたいして不敬なことはしないでください。
それは普通に犯罪です。 December 12, 2025

郷に入っては郷に従えってのは、根性論じゃないんだよ。最低限の安全装置。これが外れるとどうなるか。みんなが自分ルールを持ち込んで、駅前が私の正義の見本市になる。そりゃ揉めるわな。で、いまSNSで飛び交ってるのが、土葬を用意しろ、給食に豚肉入れるな、モスク作れ、女性医師を増やせみたいな要求の束。

これ、お願いの顔してるけど、受け止め方を間違えると慣習の書き換えを意味する。

勘違いしちゃいけないのは、ここで争点は誰それの信仰じゃない。

争点は 公共 なんだよ。

税金で回ってる学校、病院、行政、治安。
つまり全員の共有物。

公共のルールは、原則ひとつでいい。
法律と憲法と地域の合意に従う。
それ以外は、個人の自由でやればいい。

たとえば給食。

本人が信条で食べないのは自由。

でもそれを理由に「全員のメニューを変えろ」は、もう多文化じゃなくて多数への強要だよ。

配慮ってのは選択肢を増やす方向であって、他人を縛る方向に使った瞬間に、ただの支配になる。

土葬も同じだよ。

土地も衛生も管理も、地域が背負う。

だから、やるなら場所、費用、管理責任、住民合意をセットで語らなきゃだめだよ。権利だろだけで通るほど、倭国の自治って軽くない。

女性医師の話もさ。

気持ちは分かるよ。

恥ずかしい、抵抗がある、って人はいる。

倭国人女性だってそういう人はいる。

でも「だから制度として増やせ」って言い方になると、医療の現場が信条別の注文票になっちゃう。

できる範囲で配慮はする。

でも最終的に守るべきは、患者全体の救える命と現場の持続性だろ？

結局ね、多文化共生って言葉が左派にとって便利すぎて、免罪符になってんだよ。

共生ってのは相互だぞ？

片方だけが「変えろ」「合わせろ」を連打して、もう片方が「差別って言われたくないから黙る」

これ、共生じゃない。片務契約じゃないかしら？

なんで外から入ってきた人たちに合わせて自分たちの文化を捨てて我慢しなきゃいけないの？

数の力でどうにかできると思ったら大間違いだよ。倭国をなめるな！っていいたい😂 December 12, 2025

戦後、典範からは「天皇による皇族への懲戒権」の条文が削除され天皇は政治活動をすることも禁じられました。不良皇族や議員らに対し何もできず翼をもがれた状況にある陛下が「憲法に抵触しない範囲で国民のことを考えてほしいと訴えるにはどうすればいいか」と模索されているように見えます。（続く） https://t.co/r7kdKT0lVf December 12, 2025