本日午前11時、東京高等裁判所（東京高裁）が、いわゆる同性婚を認めていない現行制度は「憲法に違反しない」との判決を出した、との報道がありました。

「東京第二次訴訟」第一審においては、2024年3月14日に、現行制度は「個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理的な理由があるとは認められず，憲法２４条２項に違反する状態にあるというべきである。」との、いわゆる「違憲状態」判決と呼ばれる判断を東京地方裁判所がしていましたが、本日の東京高裁の判断は一転し、「合憲」との判決になったということです。

これを以って、札幌高等裁判所（2024年3月）、東京高等裁判所（東京第一次訴訟）（2024年10月）、福岡高等裁判所（2024年12月）、名古屋高等裁判所（2025年3月）、大阪高等裁判所（2025年3月）の５件が違憲、そして本日の東京高等裁判所は合憲であるとの判断が出ました。

パートナーと結婚したくてもそれが自分の持つ個性、つまり自分の意思で選択したわけではない事柄により叶わないカップルと、国会の議論や同性婚訴訟の状況などを注視する姿勢の国との決着は、憲法の番人である最高裁判所の統一判断が出るまで持ち越されます。

当社が考えるサステナビリティは、時代・場所・性別・思想の違いを超えて「誰もが良く生きられる自由」を実現することです。

そのために当社ができることは、自らの尊厳を懸けて自分が自分らしく生きようとする人々に心から敬意を表し、人の心を震わせ、波紋のように広がりながら未来を鮮やかに変えるエンターテインメントの力を信じ、エンターテインメントを通じて、人々の心に「彩り」を生み出せるよう全力を尽くすことです。

素晴らしいエンターテインメント作品をお届けできるよう、引き続き精進いたします。

#Justbe #TrueColors November 11, 2025

判決要旨読んでたら「われらとわれらの子孫のために(中略)この憲法を確定する」という前文の文言引っ張ってきて、子供を産み育てることは結婚の大事な要素だから同性婚できなくても違憲じゃないって言われて普通に泣いた　ウチらって「われらの子孫」には入らない感じですか？ https://t.co/WYsztHmnJv November 11, 2025

官邸前デモ、今日は最後尾の方になってしまい、スピーチがあまり聴こえなくて残念でした。憲法前文読み上げ、今回はみんなで一緒に。これほんと大事なので、毎回読み上げるといいと思います。高市さんには特に読んでほしい。

#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やめろ
#そんなことより高市やめろ https://t.co/9jVFn0EUbH November 11, 2025

【リポストお願い】
東京２次訴訟高裁判決は残念なことに合憲でした。
でも、思い出してください。６つの高裁判決のうち合憲は１つだけ。残りは全部違憲です。
今回の判決だけでなく他の判決も見れば、司法は法制化を後押ししています。
そして、本来裁判をしなくても、国会が動けば済むこと。１２月２日（火）、法制化に向けて国会議員の皆さまにお集まりいただきます。
マリフォー国会（院内集会）
１２月２日（火）午後５時～７時
ゲスト：駒村圭吾教授（慶應大・憲法学）
結婚の自由をすべての人に訴訟原告・弁護団
YouTube同時配信URL
https://t.co/pmXiF4zRlM
視聴者数で関心を示せます。アーカイブ視聴可能ですがなるべくライブでご覧ください。
マリフォーは同性婚法制化に向け、これからも皆さまとともに動き続けます。あきらめず、これからもともにがんばりましょう。
#結婚の自由をすべての人に
#1128東京２次 November 11, 2025

「憲法が古い」って奴らは、大倭国帝国憲法に戻したい奴が多い。ウソつきなんだよ。 https://t.co/5xjLL5wSHv November 11, 2025

判決55ページで「われらとわれらの子孫のために（中略）この憲法を確定する」と憲法前文から引用して、同性婚否定の論拠とする。
これほど醜い形で憲法前文を引用したのを見たことがない。その点でも許せない。 https://t.co/JkALkJJxtQ November 11, 2025

憲法の定める結婚は「両性」と規定されている以上、国が同性婚を認めないのは合憲ということ🤔
岸田政権のLGBT法の影響で、おかしくなっていましたが、やっと正常に戻った感じがしますね⁉️😅

同性婚認めないのは合憲　二審判決6件そろい、唯一の合憲　東京高裁：朝日新聞 https://t.co/e25KXHN7yD November 11, 2025

大石議員、報告ありがとうございます。今は憲法を変える時ではなく護る時です。我々国民の一人一人がしっかり権力者の動向を監視して、ダメなものはダメと声を上げていきましょう。平和な日常を守るために。 https://t.co/aFL5JIgVhK November 11, 2025

自民党の改憲草案では、現行憲法の前文を「維持する」のではなく、削除または全面的な書き換えを前提に議論が進められています。

改憲派の方も、憲法をあまり読んだことがない方も、ぜひ一度読んでみてほしいです。
読むのに5分もかかりませんし、漢字は多いけど決して分かりにくい内容でもありません。

現行の前文が掲げている
「国民主権」「基本的人権」「平和主義」
という柱そのものをどう扱うのか。

本当に、これを削除やそれに準ずる変更にすることが、国民のためになるのでしょうか？ November 11, 2025

【東京高裁（2次）合憲判決】代表理事コメント

「結婚の自由をすべての人に」東京2次訴訟について、本日、東京高裁は、法律上同性の者同士の家族に関する法制度が存在しないことは、憲法に違反しないと判断しました。

この判決は、法律上同性同士のカップルが婚姻制度から排除されていることが憲法に照らして許されるのかという点について具体的に検討した様子がなく、説得力がない判決といわざるを得ません。判決では、現行法で男女の婚姻が認められている理由を数多く並べていますが、それによっては法律上同性同士のカップルが婚姻制度から排除されていることを正当化することはできないはずです。

現行法が憲法に違反するとした、札幌高裁、東京高裁（1次訴訟）、福岡高裁、名古屋高裁、大阪高裁が、「法律上同性同士のカップルが婚姻制度から排除されていること」が果たして許されるのかという疑問に正面から向き合い、非常に説得的な判決を言い渡したこととは対照的です。

今日の東京高裁判決は、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の本質的な争点に向き合わない、極めて不当な判決であるといわざるを得ません。

ただ、私たちは希望を捨ててはいません。最高裁判所は、人権の砦としての役割を果たし、正しい判決を下すものと信じています。

婚姻の平等は必ず実現します。私たちマリフォーは、婚姻の平等を一日も早く実現するため、今後も、「結婚の自由をすべての人に」訴訟のＰＲ支援のほか、国会議員への働きかけや、様々な世論喚起のための活動を継続していきます。

今日の判決を知って落ち込んでいる方は多いと思いますが、どうか希望を持ち続けてください。婚姻の平等を実現するためには皆さんの力が必要です。婚姻の平等に向けてともに取り組んでいきましょう。

公益社団法人Marriage For All Japan-結婚の自由をすべての人に

代表理事 　寺原真希子 三輪晃義 November 11, 2025

今日のデモ、憲法前文を読み上げるフェーズがあるんだけど、友達がネットプリントあげてくれてさらにコピーしてきてくれて、読んだら感動した。前読んだ時も感動したけど。 https://t.co/6tjikdzmWN November 11, 2025

「国家は、国民社会が世代を超えて維持されることを前提とする。男女の性的結合関係による子の生殖が、今なお世代を超えて国民社会を維持する上で社会的承認を受けた通常の方法であることに変わりはない」。「夫婦としての観点のみならず、その間に生まれる子の父母としての観点から婚姻の要件や効果を定めることは、現在でもなお合理性が認められる」。

いたって常識的な判決。ワレがかねてから主張していたこととも合致する。国民国家の存続を考えても、子からみた父母の保護という観点から見ても、どこも訝しいところのない明瞭な判決だ。

【判決要旨】同性婚は「憲法上、保障されていない」　東京高裁：朝日新聞 https://t.co/Qo7AW1ZxS5 November 11, 2025

同性婚訴訟を起こしているLGBT活動は、実は左翼活動家でもあります（保守LGBTは彼らに迫害され、当事者でありながら差別主義者認定され、まず、活動家としての仕事はできません）。なので「憲法を改正して同性婚を実現しよう！」と主張すると、発狂状態になって、面白いですよ。お試しあれ～😊 https://t.co/tP6PTOlW8o November 11, 2025

https://t.co/h8FclFbwAR
奈良市民から選ばれた
裁判員・6名が、判決を下す。
安倍総理暗殺事件の犯人・被告を裁く、
という歴史的な裁判の最終責任者となる。

しかし、現実には、
裁判員は、操り人形であり、彼らは裁判官によって
厳しく教育され、指導され、命令され、脅迫され、

厳選された、裁判官が「正しい、正当である」と認めた情報だけが裁判員に与えられ、
その情報だけを考慮し、
その情報だけによって判断し、
その情報だけに基づいて判決を下せ、と。

その他の、テレビ、新聞、SNS、友人の考え、親の意見、その他の「陰謀論」、などを根拠にしてはならない、と。
たとえ、裁判員が、その他の情報が正しい、と信じても。
たとえ、裁判員が、公判で提出された、裁判官が選んだ「証拠、証人が虚偽」であると信じても。

この裁判官による、裁判員に対する
「思考の自由」を制限する行為は、極めて反民主的である。方の精神にも反する。

これは国民にとって最も重要な権利であり、
最大の尊重を必要とする。憲法13条。

今回の奈良痴呆裁判所では、
裁判官による著しい権限の濫用が行われている。

裁判員を「賎脳し、情報を制限し、思考を止め」
裁判官・検察が望む判決を
操り人形化した6名の裁判員に読ませる。

判決は３年前以上から決まっていた
「単独犯行・被告は有罪」終。 November 11, 2025

本日法廷で判決を聞きながら、途中から唖然。合憲なら合憲なりの論理があるだろうにそれもない。結論ありきか。あらためて判決文全文を読み、憲法24条、特に2項の基礎的意味すら間違えていることに目が点。わたし、意見書できちんと説明したのだけど。なかなかないレベルの判決文を久しぶりに読んだ。 https://t.co/hvITKSEnIb November 11, 2025

は？　ゲーム開発者として言っておくが「買った商品を自分に合わせて改造するのは消費者に全面的に許された権利」であって開発者が口を出す事じゃねえだろアホか

これは「憲法」が保証する「財産権」に関わる問題で、ゲーム開発者の都合やお気持ちを優先して良い部分ではない。改造はしていい（続く November 11, 2025

でも「買ったグローブにトゲを付けるな」という主張は財産権の侵害だから倭国の法律では許されない

当たり前なんだけど「ゲーム業界の慣習」より「倭国の法律や憲法」の方が上だからな。MOD開発は憲法に保障された国民の権利だ November 11, 2025

国家が与える婚姻がなくても個人間の契約でなんとかできるというリバタリアン的思考。異性婚の合理性については、憲法前文の我らの子孫という文言から説きおこしてるのは驚いた。正直、血の通ってない判決であるが、最高裁に向けて宿題を出したといえるかもしれない November 11, 2025

大倭国帝國の末裔は、大倭国帝國憲法を取り戻し、元首化の下の絶対的支配がほしい。それは米帝にも国際支配層にも都合が良い。倭国と倭国國衆をそのまま乗っ取るのに現憲法が邪魔で仕方ない。あれこれ理由を作り出すが倭国が米帝のコロニー以下なのは変わりなく、今押しつけられてるのは改憲なのがわかるでしょう。倭国を護る改憲ではなく、倭国を戦場にし、倭国國衆を掃討するための改憲！ November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025