答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

はんどう大樹×くしぶち万里の憲法対談＆おしゃべり会、ご参加いただいた皆様ありがとうございました！存立危機事態と憲法、非核三原則と憲法という、高市政権をめぐるホットな話題から、子どもの自殺が過去最多というあまりに酷い現実と生存権の問題まで、あっという間の濃い時間となりました。

軽快なタッチで難解な憲法を説くはんどう大樹さんとのコラボは、被爆80年の8月6日広島でのおしゃべり会以来。

高市総理が暴走し、排外主義や極右勢力が跋扈する世の中で、冷静に、憲法に基づく本来の政治を取り戻す必要があります。

私がいつも思うのは、国内では違憲の憲法解釈が数の力でまかり通っても、国外では通用しません。憲法は国のかたち。そのことが明らかになったのが、今回の米中からの高市総理への戒めでもあります。

戦後80年の積み上げた平和への努力と、諸外国との信頼を、国民の生命と財産を守るためにしっかり引き継いでいきましょう。

#高市政権　
#憲法　#非核　#れいわ新選組
#くしぶち万里　#はんどう大樹　#広島
#墨田区　#東向島 December 12, 2025

大事なことなのでもう一度言います。倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。私たちの憲法の価値は普遍なのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T December 12, 2025

立憲野党が嫌われるのは確かに、通俗道徳で語る議員が立憲に多いからでしょうね。

立憲さんが憲法をもって何かを語ってるのって、9条以外に何かあっただろうか。

それよりも通俗道徳でガタガタ語ってる人の方が圧倒的に立憲議員は多い。特にSNSで騒いでる連中は。 https://t.co/384Vrd4iz5 December 12, 2025

最後まで読んだら憲法書いてて残念 https://t.co/deaVxKKsse December 12, 2025

@gakogakogaako3 @kuma_kichi_1Q63 たしかに憲法第57条、国会法第53条などで、国会は「議事録」を作成・公開することが義務付けられています。だからといって、一般的な用法を用いてはならないとする決まりや法的根拠は何一つありません。であれば理解を得やすくするという目的を否定するものでもありません。 December 12, 2025

それで憲法を変えようとしてますか？
そんな刷り込み、国民にするの？
怖いわぁ😱😱😱 https://t.co/ab5tMPoWf8 December 12, 2025

第二条皇位
世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

憲法の世襲＞＞＞＞皇室典範⇦上皇の時の様に速やかに改正出来るから大丈夫(やる気の問題)早くやれ😤 December 12, 2025

@masaki_kito @Specialyk121Y 国民を長年苦しめてきた統一教会と、憲法の政教分離を無視して長年癒着し続けた自民党は、
最早スパイどころか一体化した関係でしたよね。

倭国が本気で主権在民の健全な民主主義を目指すなら、
まず統一教会に解散命令を出し、この腐敗を綺麗にすることが不可欠だと思います。自民党の罪は大きい。 December 12, 2025

#憲法改正反対
#子育て

私たちは、権力者による憲法改正に反対しています。憲法が改悪されれば子どもたちの未来はどうなるのでしょう。調べてみてください。

勇気の一歩ありがとうございます(o_ _)o
姫路市議会提出が完了しました。 https://t.co/4limgV4c3y December 12, 2025

【ちょっと長い】
遅ればせながらジュリスト2025年12月号のいくつかの記事を読みました。商法関係の速報や商判は措くとして、次の2つが特に面白かった。なお、1点目は会社法に関係します。

■1点目　
時の判例「民法709条の不法行為を構成する行為は宗教法人法81条1項1号にいう「法令に違反」する行為に当たるか（最一小決令和7・3・3）」

統一教会の解散命令の前哨戦の事例（つまり解散命令を認定する前提として、不法行為が法令違反であることを裁判所としては認定しておく必要があったように推測する）である。

みんな大好き「刑法は殺人を禁止していないのではないいか」という議論にも間接的に言及している。僕に似ている菅田将暉氏がでていた、ドラマ「ミステリと言う勿れ」でも似たようなシーンがあった。

本文中の問題提起を借りると
「法令の規定が「～してはならない」とか「～しなければならない」というように禁止・命令の形をとっている場合には、その禁止・命令に違反する行為が法令違反行為に当たると解することに大きな問題はない。しかし、民法709条はそのような形をとっていないことから、不法行為を構成する行為が法令違反行為に当たるといえるかが問題となる。」
ということである。

これは、会社法における「法令違反」を考える上でも重要な視点だと思う。法令違反について、不法行為が法令違反に該当するのか、明示的な議論はない。債務不履行（契約違反）の場合も、意図的に債務不履行をすると、それは法令違反なのかよく分からない（消極であろうが）。これは、会社法的に、（ぼくに能力と時間があれば）検討してみたい問題ではある。
.
.
■2点目
徳永貴志「受刑者の選挙権一部選挙における郵便投票の廃止」海外法律情報

フランスでは、2019年から受刑者の郵便投票が認められたそうである（投票権自体は1994年から）。
倭国では、受刑者の選挙権は認められていない。公選法違反等の選挙犯罪かどうかを問わず、認められていない（在外邦人の最高裁判決とは別の考えによるのであろうが、専門外なのでよくわからない）。

論考の中では「郵便投票を希望する受刑者の選挙人登録は、刑務所が所在する県又は地方公共団体の中心市になされる」とある。倭国においては、2歩3歩先の問題であるが、地方選挙権を認める場合は、悩ましい問題にも思う。

なお、本ご論考をみて、昔読んだ松井茂記『LAW IN CONTEXT 憲法』（有斐閣、2010）を思い出した。司法試験って、こういう感じで、他国の立法例を元に出題した年もあったように記憶しているが、記憶違いかもしれない。 December 12, 2025

毬谷友子さん、流行語大賞を「聞いた事もない言葉が並ぶ」とdisって、自分でリストアップした内容がまさに「誰も流行ってるとは思わない活動家語録」そのものじゃないですか😂

1. 石破やめるな → 誰も思ってないでしょ。支持率低迷の現実見えてないの？

2. ありがとう報道特集 → NHKの偏向報道礼賛？ フェイクニュース拡散の片棒担いでる自覚ゼロ？

3. 排外主義 → 移民政策批判する人を一括りに叩く便利ワード。倭国の文化守る人を敵視？

4. カルト → 自分たちのイデオロギーを棚に上げてカルトが何をいう？

5. 壺 → 政治スキャンダル語る資格ある？ 芸能界の闇知ってるはずなのに。

6. 裏金 → 自民叩き一辺倒。野党の汚職はスルー？

7. FreePalestine → 国際問題を片手落ちで語る典型。イスラエル側の被害者無視？

8. 憲法いじるな → 平和ボケ丸出し。現実の脅威に目つぶり？

9. 消費税下げろ → 財源どうすんの？ ただのポピュリズム叫び。

10. 子ども食堂 → 善意の活動を流行語に？ 意味不明。

これで「一気に」って、視野狭すぎて息苦しくない？ 2025年の倭国はもっとポジティブな言葉で溢れてるのに、こんなネガティブ全開リストで満足？ 芸能人ならエンタメ寄せたら？

みんな疲弊してるよ。

#流行語大賞
#視野狭窄 December 12, 2025

皇位は世襲という憲法二条を政治家は無視して一般国民を皇族の養子にして皇位継承者にしようとしている。男系という名のもとに一般人が皇族に、皇室には国民が望む継承者、愛子様がいらっしゃるのに！
#敬宮愛子さまを皇太子に https://t.co/kkLoQfq8c6 December 12, 2025

@YukokuTV1 倭国は三権分立で司法は憲法で手厚く守られているので､憲法改正が必要になります。
在日裁判官が増えているので
憲法改正して欲しいとは思います。 December 12, 2025

内田樹氏はAERAで中国に経済的に完璧に負けてるのだから、同国の台湾有事への反応は当然で総理は謝罪し辞職もすべきと。ただ一般論では内田氏を始め左派の方って憲法9条は世界遺産で我が国は世界の規範となるべきと主張してた様な。しかし武力や経済的威嚇に屈する国が平和憲法を世界へ発信出来るの？ December 12, 2025