ロシア　ザハロワ報道官
「1945年と同じような状況に陥りたくないのであれば歴史の教訓を学び、何よりも今はまだ有効な自分たちの憲法の平和条項に依拠すべきです。」

他国が今倭国をどう見てるか分かるよね。
助言としてめちゃくちゃまともだと思う。

#高市やめろ
https://t.co/Y24zxOwJ8a November 11, 2025

ただの減額ではなく、「最高裁で『減額は違法』とされたのに、それを無視してさらに減額（ということはこれも違法）」ということをいちいち念入りに書いてほしい。司法の決定を突っぱねる国会、憲法遵守の意識がなさすぎ。 https://t.co/FdAg6wqSgz November 11, 2025

みんなよく考えて欲しい。今ある平和憲法は自然に出来たものではない。300万人もの戦争犠牲者の上にやっと手にしたもの。想像を絶する苦しみや、恐怖や、苦痛の中で死んでいった人たちの尊い犠牲の上に手にしたものです。それが戦争産業やカルトによって壊されようとしているのです。 November 11, 2025

①最高裁が2013年生活保護基準減額の違法判決。
②違法指標と別指標を持ってきて再減額。
③当事者には再減額基準と支給額の差額を支払う。
④原告には再減額なし金額を特別給付金で支払う。

原告とそれ以外の当事者の不平等（憲法14条）が問題になる。専門委員会は平等原則に気づいているだろうか？ https://t.co/wCC76fGROx November 11, 2025

若い世代に対中国で冷淡な態度が多いとすれば、大戦や日中友好期の記憶がないのが一因だが、もう一つ、倭国国憲法の精神が（薄いのではなく）定着したから、という逆説もある

憲法の民主制や政治的自由等が当然のものになってるからこそ、そういうのがない中国への嫌悪が強いという面があるのでは November 11, 2025

皇室典範は議員だけで決められるので
改正案が可決されればすぐに施行可能

典範から「男系の男子」を削除するだけで
憲法の「皇位は世襲」とも、典範2条とも合致する
本来の伝統にのっとった継承となる https://t.co/Dy2moioACL https://t.co/lr0B2icwG2 November 11, 2025

参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。

おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか？って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。

国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。

彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。

「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか？」
「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」
「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」
「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」

つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は倭国の首相をオンチとなじる。

批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。

そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。

これが本来の野党の姿だろうね。

政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。

ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。

今、国際社会では何が起きているか？

対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。

海外の議員たちが、倭国の首相を守るために一斉に声を上げているとき、倭国国内では、同じ倭国人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。

この構図をどう見るか。

一部の野党議員は、

「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」

という物語から抜け出せないでいる。

だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。

「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。

だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。

伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。

台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が倭国の首相を威圧する時代に、

「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。

有権者はお花畑を卒業しつつある。

だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。

それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。

国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。

政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。

必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。

高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。

だが少なくとも今、倭国の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。

小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。

今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言の撤回を求める緊急抗議デモ行って来ました。
今日のハイライトは、若者たちが高市首相に憲法前文と9条を読み聞かせるところ。
こちとら首相を育ててる暇はないので、戦争を煽ることしかできないのなら速攻辞めてほしい。
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やめろ https://t.co/o0BouGRcVJ November 11, 2025

「我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」

憲法を理解できず、踏み破る高市首相に対して、憲法前文と九条が読み上げられました。

#高市総理の発言撤回を求めます
11月21日、官邸前緊急抗議📢 https://t.co/UrW9ebP6uJ November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
ーーーーー
【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

もう泣けてくるよほんま。
なんやのこの記事！！
高市一人のせいで倭国が崩壊の一途やのに。
結局感情論やん。思いとか頑張ってる雰囲気とか。そんなんやから最低限の憲法遵守もできへんクソ政府になるんやわ。
アジア諸国から軽蔑され危険視され
メディアがそれ美化してどないすんねん万死じゃアホ！ https://t.co/RvuRQOifKd November 11, 2025

天皇は人気投票で決めるわけじゃないなんて言う方がいますが憲法では天皇は国民の総意がなければなれません
人気がある🟰国民の総意
そして今国民の総意は敬宮愛子内親王殿下なのです https://t.co/LvAspd6SXN November 11, 2025

補足: オウム事件でも統一教会事件でもそうですが、現に事件がおきるまで行政だけでなく憲法や民法/宗教学者、宗教社会学者も理論の深化を放置してきました。社会学者も同様です>紀藤正樹氏 安倍元首相銃撃めぐる古市憲寿氏の"発言"を疑問視「社会学者としての答えがほしい」https://t.co/nF8HjjpEiv November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 倭国国憲法を読みましょう。

憲法第12条「この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」

憲法は権力を監視することを国民に求めています。https://t.co/VIWbTQLlbX https://t.co/zlSBrXsofy November 11, 2025

#東京トランスマーチ2025 国会議員応援メッセージ🏳️‍⚧️🏳️‍🌈

【ラサール石井さん〈社会民主党・参議院議員〉】
東京トランスマーチ2025のご開催、誠におめでとうございます。直接の参加がかなわず、大変申し訳ございません。｢わたしたちはここにいる｣と声を上げる皆様に、心から感謝と敬意を表します。
GID特例法の｢生殖不能要件｣が憲法第13条に違反するという2023年の最高裁判決から2年が経ちました。また、｢外観要件｣については今年9月までに札幌家裁を含め5件の違憲判断が出ており、10月31日には東京高裁が違憲判断を出しました。国権の最高機関たる国会において全会一致で成立した議員立法が違憲とされるのは、立法府にとって極めて重大な問題です。違憲立法を改正するという立法府の責務を、私もその一員として果たしてまいります。
今年9月12日、那覇市議会である市会議員が、トランスジェンダーの児童生徒の数や増減を質問し、さらにトランスジェンダーが｢伝染する｣と発言しました。文教科学委員会に所属し、教育政策に関わっている私は、教育現場がアウティングや、トランス差別の植え付けの場になるのではないかと大変危機感を持ちました。
教育は、多様性を尊ぶ人権意識を培う、極めて重要な役割を担っています。｢人格の完成｣という、私は、新旧の教育基本法を貫く理念を胸に刻み、個人の価値と尊厳を大切にする教育政策を作ることにより、この社会から差別をなくして参ります。
｢人間らしく生きていく｣　この当たり前の権利が、今倭国社会で危機に瀕しています。性的マイノリティ、外国ルーツの方、非正規滞在者、障がいのある方、生活保護受給者…　政治が様々なマイノリティを排除する政策を展開する状況に、歯止めをかけなければなりません。
様々なルールやバックグラウンドを持つ人々が、｢わたしたちはここにいる｣と安心して言える社会を作るのが、政治の責任です。私も国会の中で全力を尽くします。
共に頑張りましょう！

#TokyoTransMarch2025
#トランスマーチは5周年
#WeareHere
#わたしたちはここにいる
#TDOR2025
#TransRightsareHumanRights
＊掲載はメッセージ到着順です November 11, 2025

最高裁が、生活保護の基準引き下げを「違法」とした判決から5ヶ月。カットが違法なら、全額補償するのは当然ではないのか。まさに、こうしたことこそ、憲法審査会の主要テーマとするべき。いま国民にとって必要なのは、改憲ではなく、憲法25条の生きる権利を守ること。大石さん、拍手。

#憲法審査会　#れいわ新選組　#生活保護引き下げ November 11, 2025

「死刑に処されるべき」：トランプ氏、違法命令への抵抗を軍に促した民主党議員らの逮捕を要求

ドナルド・トランプ大統領は木曜日、軍や情報機関に勤務した民主党議員グループが、軍人たちに違法な命令に抵抗するよう促すビデオを公開したことを受け、同グループの逮捕を要求した。

トランプ氏はソーシャルメディアで相次いで投稿し、この動画を「反逆行為」であり「死刑に処されるべきもの」と表現。

動画に登場した6人の民主党議員を「裏切り者」と非難し、彼らの発言は「許容できない」と主張した。 「模範を示さねばならない」と彼は一つの投稿に記した。

火曜日に公開されたビデオには、元CIAアナリストであるミシガン州選出のエリッサ・スロットキン上院議員、海軍退役軍人であるアリゾナ州選出のマーク・ケリー上院議員、元海軍予備役であるニューハンプシャー州選出のマギー・グッドランダー下院議員、元空軍将校であるペンシルベニア州選出のクリシー・フーラハン下院議員、元陸軍レンジャーであるコロラド州選出のジェイソン・クロウ下院議員、海軍退役軍人であるペンシルベニア州選出のクリス・デルージオ下院議員が出演した。

「今、我々の憲法に対する脅威は国外からだけでなく、まさにこの国内からも来ている」とデルージオとクロウは動画で述べている。 「我々の法律は明確だ：違法な命令は拒否できる」とケリーは言う。 動画はどの命令が違法であるかは特定していないが、トランプ政権が「軍服を着た軍人と情報機関の専門家をアメリカ市民と対立させている」と述べている。

ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は木曜日、トランプ大統領を通じて軍に下された「すべての命令」は合法だと主張し、民主党が大統領への反抗を軍に促していると非難した。

「わが国には130万人の現役軍人がおり、現職議員からこのような過激なメッセージを聞けば、混乱を招き、暴力を煽り、指揮系統を確実に混乱させる恐れがある」と彼女は述べた。

木曜日に発表された共同声明で、動画に登場した民主党員らは、トランプ氏が「我々の殺害」を呼びかけていることに対して脅威を感じないと表明した。

「最も示唆に富むのは、大統領が我々が法律を再確認することを死刑に値する行為と見なしている点だ」と彼らは述べた。

「我が軍の兵士たちは、憲法への誓約を果たし、合法的な命令のみに従う義務を全うする中で、我々が彼らを支持していることを知るべきだ。これは正しい行為であるだけでなく、我々の義務でもある」 リービット氏は記者団とのブリーフィングで、トランプ氏が議会議員を処刑したいと考えているという報道を否定したが、民主党のメッセージは「おそらく法律で罰せられる可能性がある」と述べた。

https://t.co/lDdjznYvNF November 11, 2025

**拉致監禁は「計画的」人権侵害ーすべては脱会屋による「親への教育」から始まる**

拉致監禁は、親の愛情を利用した「教育」と称する操作から始まり、外部と遮断された空間での長期的な監禁・説得へと進みます。

その背景には、牧師や弁護士との組織的な連携があり、資金や訴訟にまでつながる構造的な人権侵害が存在するのです。拉致監禁は計画性があり、法的にも人権的にも許されない実態を、ぜひ知ってください。
 
家庭連合旧統一教会を巡る問題の中で、特に深刻な人権侵害とされるのが、信者の脱会を目的とした拉致監禁です。

これは信者の親族が脱会支援を掲げる活動家と連携し、本人の意思に反して身柄を拘束し改宗を強いる行為であり、その計画的な手法と明確な違法性が長年指摘されてきました。
 
計画的かつ巧妙な拉致監禁の手法。拉致監禁は周到な計画のもとで実行されます。
まず中心には脱会屋とキリスト教の牧師がおり、彼らは家庭連合に“入ってしまった”子供を持つ親を脱会セミナーと称する集会に参加させます。

そこで「子供が入信してしまったのは親の責任である」と問い詰め、思考を奪い、そして脱会させるための方法と具体的な資金が必要になることを伝え、数百万からのお金を要求するのです。

負い目を感じ、それこそマインドコントロール下におかれた両親は従うほかなく、脱会屋とキリスト教牧師の言いなりになり、拉致監禁を行うようになります。
 
具体的な手法としてはまず、信者の親が倒れたなど虚偽の口実で信者を誘い出し、外部から遮断されたマンションの一室などに連れ込みます。

到着後、携帯電話は没収され、部屋は施錠・監視されるなど、物理的に脱出不可能な状況に置かれます。

この閉鎖空間で、複数の説得者脱会屋、キリスト教牧師、元信者、親族が昼夜を問わず交代で現れ、長時間にわたり教団の教義が間違っていると煽り立て、精神的に追い詰めます。

睡眠を妨げたり、大声で叱責したりすることで抵抗する気力を削ぎ、正常な思考能力を奪っていきます。

さらに、信者が心の支えとしてきた信仰対象や教義を徹底的に侮辱・否定することで、そのアイデンティティを根底から破壊し、精神的な混乱状態に陥らせます。 このプロセスを通じて、被害者は「もう脱会するしかない」と思い込まされるのです。

これらの非人道的行為は、数週間の短期で終わることは稀で、多くは数ヶ月から、時には10年以上に及ぶこともありました。
 
その後、脱会を決意させた場合、それが偽装なのか真意なのかを判断する意味で家庭連合に対し裁判を起こすように迫ります。

その時に今の全国弁連のK弁護士などが登場し、献金の返金やだまされたことに対する損害賠償請求の訴え起こすようにさせます。

ここに脱会屋、キリスト教牧師、全国弁連が口裏合わせをし、組織的かつビジネス的に拉致監禁をおこなっているという事実を知って頂きたいと思います。こうした一連の行為は、倭国の法律に照らして極めて悪質な犯罪行為です。
 
本人の意思に反して移動の自由を奪う行為、逮捕・監禁罪刑法220条に、威圧的な言動で脱会を迫ることは、強要罪刑法223条に該当します。

加害者側は「子を思う親心から」 「本人を保護するため」と主張しますが、法と人権の観点で裁判所はこの論理を認めません。

成人した個人の「信教の自由」憲法20条や自己決定権は最大限尊重されるべき基本的人権であり、親族であってもそれを暴力や拘束によって侵害することは正当化されない、というのが確立された司法判断なのです。
 
では、被害者のどれくらいの割合が裁判を起こしているのでしょうか。残念ながら、加害者が自身の親族であることが多いため、家族関係の破綻を恐れて訴訟をためらうケースが少なくないのです。しかし、何人かは法的手段に訴え、その違法性を社会に問い続けてきたことは事実です。

これらの裁判は、単なる金銭賠償に留まらず、自らが受けた非人道的な行為が許されざる人権侵害であったことを公に証明し、失われた尊厳を回復するための重要な闘いでした。

この問題は、倭国社会における信教の自由という根源的な権利のあり方を問い続ける、極めて重い課題であり続けています November 11, 2025

トランプの28項目からなるウクライナ計画

以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である：

https://t.co/IMdANbLfLwｚｘumps-28-point-ukraine-plan

1. ウクライナの主権は確認される。

2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。

3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。

4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。

5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。

7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。

9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。

10. 米国保証：

– 米国は保証に対する補償を受ける。

– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。

– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。

– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。

11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。

12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ（以下を含むがこれらに限定されない）：

a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。

b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。

c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。

d. インフラ整備。

e. 鉱物及び天然資源の採掘。

f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。

13. ロシアは世界経済に再統合される：

a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。

b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。

c. ロシアはG8への復帰を招請される。

14. 凍結資金は以下の通り使用される：

凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。

15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。

16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。

17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約（START I条約を含む）の有効期間を延長することで合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。

20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する：

a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。

b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。

c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。

21. 領土：

a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。

b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。

c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。

d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。

22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。

24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される：

a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。

b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。

c. 家族再統合プログラムが実施される。

d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。

26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。

27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。

28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025

私も中国軍の台湾侵攻より台湾近海で何らかの「偶発事件」が起きる可能性の方が高いと思います。理由は、倭国国内でそれを望む人間がいるから。軍事的な「偶発事件」で何か起きるか。憲法の変更です。自衛隊に実戦参加させたいOB、戦時体制の口実が欲しい自民党と財界も喜ぶ。https://t.co/gJKuG0xvxp November 11, 2025