倭国のメディアが絶対に報道しない中国と中欧、そして台湾との関係。

バルト三国の一つリトアニアとは現在「外交関係断絶」。欧州の漢ことリトアニアさんは台湾の肩を持っていて、台湾の「大使館」設置を許可したところ中国が大使館⇒事務所へ格下げして外交官の特権剥奪。

これで引き下がるかと思いきや、そこは欧州の漢リトアニア、「おう、舐めたマネしてくれんじゃねーか！」とお返し。お互い外交官を引き上げどっちにも現在外交官街ない状態＝国として連絡不通。
これはＳＮＳで言えばブロックではなく、お互いがお互いのフォローを外してミュート状態。これを「外交関係断絶」という。

そのリトアニアさんの「漢気」を見た他の欧州、特にチェコ、スロバキア、ポーランドなどが「台湾支持」に傾きつつある。ウクライナも当然台湾支持。
特にチェコは、2020年以降急速に接近しているが、今年にチェコ国内で中国大使館が来チェコ中の台湾副総統を殺そうとした「殺人未遂」という大チョンボを行い、これで政府も国民世論も完全に台湾側についた）。

他のバルト三国、エストニアとラトビアも中国と距離を置き始め、2022年に一帯一路の一部である「中国＋中東欧諸国16カ国」から離脱している。

引用元の引用元には中文で「最後通牒」と書かれており、これをヒントに中国とエストニアの関係を調べてみると…
エストニアの外相が11月初旬に中国を訪問しているのだが、そこで何か「トラブル」があったらしい。
キーワードはロシア。
エストニアは中国に「ロシアへの支援差し止め」を要求したそうだが、中国は何を生意気な小国のクセにみたいな反応をしてエストニアが怒っているっぽい。
エストニアはご存じのとおり、ロシアに常に喉元を突きつけられている、言わば台湾と同じ状況。なので「ロシアへの支援やめんかい」はエストニアの国益にもかなる。

しかし、中国はけんもほろろな上に、人民が「地球の99.9％の人間が知らんような小国が！」と見下したポストをしているというわけ。 November 11, 2025

よく「習近平さんや中国は戦争をしない。平和の望んでいるって言ってました！！！でも安倍は戦争を望んでるし、戦争をしようとしてるんです！！！」とか真顔でお偉い左翼がいってるのを安倍政権の時散々聞いたが、「他国の民主的に選らばれていない政治家を自国の民主的に選ばれた政治家より信用する」現象はまったく意味不明だった。
「そりゃ我が国は戦争望んでいる」なんていう国ねぇよ。ロシアですらいまだに「我々は平和を望んでいる」っていってますよ。なぜかそれを「自民党じゃないから信用する」人がいますが。 November 11, 2025

ロシア　ザハロワ報道官
「1945年と同じような状況に陥りたくないのであれば歴史の教訓を学び、何よりも今はまだ有効な自分たちの憲法の平和条項に依拠すべきです。」

他国が今倭国をどう見てるか分かるよね。
助言としてめちゃくちゃまともだと思う。

#高市やめろ
https://t.co/Y24zxOwJ8a November 11, 2025

ウクライナでいよいよアメリカとロシアの理不尽な和平を突きつけられてて、武力がないとこうして倭国も領土割譲を迫られそうで怖い https://t.co/eOUMGfUEbS November 11, 2025

🚨ウクライナ情勢が、ついに“隠せない真相”へ動きはじめています😃

ここ数ヶ月で辞任した、ゼレンスキーの最側近クレバ元外相。

さらにミア・シャイマー教授の証言が重なり、裏側がほぼ全部つながりました。

まず、ゼレンスキー本人。
国民向けの演説で「 dignity（威厳）を失うか、アメリカを失うか」と泣き言を発したのに加え、今回はホロドモール追悼の日に例のごとく“支援くれくれ演説”をねじ込みました💸

📢「ロシアは悪だ、過去の虐殺の再来だ」
📢「我々は犠牲を忘れず、正義のために戦う」
📢「G7や北欧からの支援に感謝、今後もよろしく」
📢「国内の監査も始めた、汚職なんてしてません、たぶん」
…と、記念日すらATMへの請求口上に使う手腕は流石です😮‍💨

しかしミア・シャイマー教授、そして複数の外交筋は言っています。
“失うもなにも、もうカードなんて持っていないのはゼレンスキーのほうだ”と。

さらに驚きなのは、アメリカ側の圧力。
トランプ大統領はすでに明確な期限を提示。
「11月27日までに和平28項目に応じろ。拒否すれば武器も情報も止まる」
と通告しているというのです😃

クレバ元外相も認めています。
「ウクライナは完全に追い込まれ、アメリカの要求を飲むしかない」と。

そして対照的なのが、プーチン大統領の姿勢です。

プーチン大統領は28項目の和平案について、
**“理性的で現実的に交渉できる”**と落ち着いた態度を示しています。

ゼレンスキーが感情論で「 trust が… dignity が…」と嘆く一方、プーチン大統領は冷静に国際法と現実を見据えて行動している。この差が情勢にそのまま表れています😃

前線ではロシア軍がポクロフスク、ステオリシク、ヴォルニリフカなど各地で圧倒的に前進。
“60人しかいないはずのロシア兵が、実は都市をほぼ掌握していた”という例まで明らかになり、ウクライナ側の情報は崩壊状態です。

さらに深刻なのが、巨大な汚職スキャンダル。

ミア・シャイマー教授はウクライナ支援金の消失は、交渉のタイミングを大きく後押ししたと指摘。

つまりゼレンスキー政権の腐敗が、
アメリカが“終わらせに来た”最大の理由の一つになっているということです。

クレバ元外相の辞任も、まさにこの腐敗構造の真横にいたからこそ説明がつきます。

そして、ゼレンスキーが今回の演説で唐突に「防衛企業やエネルギー業界に監査を命じた。毎週結果を発表し、透明性を確保する！」と強調してきたのも、
裏金の臭いをごまかす先手パフォーマンスにしか見えないのが悲しいところです💦
そしてここでトランプ大統領。

ヨーロッパが恐れているのは、
**「アメリカに甘え続ける時代が終わる」**という現実です。

ミア・シャイマー教授は強烈に語っています。

ヨーロッパは45歳になっても“アメリカの母親の家の地下室”に住んでいるようなもの。

トランプはそこから蹴り出そうとしている。

ロシアは自立した国家。
ヨーロッパはアメリカの軽いコピーでしかなく、プーチンのような本物の国家観を持つリーダーに敵わない。

ヨーロッパの怖れは単純です。
**“トランプ大統領の登場で、もう隠れられなくなる”**ということなんです。

そして最終局面。

ロシアは勝っている。

だがプーチン大統領は“合理的な落とし所”を求めており、オデッサのような大規模要求をしない理性的姿勢を維持している。

ミア・シャイマー教授はこう言い切ります。

ゼレンスキーは終わり。
交渉の主導権は完全にロシアとアメリカ、特にトランプに移った。

📉現場の情勢、外交の潮流、内部崩壊。
すべてが一つにつながり、
**“ゼレンスキー時代の終焉”**を明確に示しています。 November 11, 2025

🇫🇷フランスのファクトチェック機関が、衝撃の事実を“本当に起きたこと”だと確認しました‼️

ルーヴル美術館から消えていた マリー＝ルイーズの宝飾品 が、ウクライナの大富豪ティムール・ミンディチ氏の所持品から発見されたという報道です。

この発見は、ウクライナ汚職監視機関 NABU（National Anti-Corruption Bureau of Ukraine） の最新の家宅捜索で明らかになりました。
ミンディチ氏はゼレンスキーに“近い存在”として知られ、これまでも政権周辺との癒着が噂されてきた人物です。

そのミンディチ氏は、すでに イスラエルへ逃亡した可能性 が高いと伝えられています。

そして今回の件をめぐって、またしても外野が「ロシアのプロパガンダだ」と騒ぎ立てていますが……

そもそも嘘つきキエフ政権と世界の資本家に操られている90%以上のクズメディア達は“勝ってると言い続けて”“武器も売れて”“毎日大量の偽情報をばらまいてきた”側です。

良い加減、何でもかんでも“ロシアのプロパガンダ”で片づけるのは、さすがにアホの一つ覚えです。

失われたルーヴルの宝石が海外で見つかり、さらに関係者が国外へ逃亡

国際文化財と汚職捜査が交差するこの一件は、ますます奇妙な展開を見せています。 November 11, 2025

「プーチンを“挑発しないようにすること”こそが、
最もプーチンを挑発するということ」

昨夜、ルーマニア人たちは、ロシアが自国の国境検問所を爆撃するのを平然と見ていた。

EUは、この弱さの代償をいずれすべて支払うことになるだろう。

EU加盟国の国境検問所を爆撃することなど、もはや“ただの出来事”になっている。
プーチンがそれをやる理由はひとつ——
西側が何も反応しないからだ。

もしNATOが対抗措置として、
世界中のロシアの“影のタンカー船団”をすべて拿捕し始めれば、
この手の行為は明日にも止まるだろう。

だが、それをやると「プーチンを挑発してしまう」らしい。
そして我々はよく知っている——
プーチンを“挑発しないようにすること”こそが、
最もプーチンを挑発するということを。 November 11, 2025

太陽電池って昔は高価だったから、中国も輸出した方が得だった。
でも今は玄関マット以下の値段になって、むしろ赤字。
仲の良い国へは影響力を増すために、それでもどんどん売る。エネルギ－が安価に得られるので、仲の良い国々は力を増す。

でも仲の悪い国に対しては、そんなに熱心じゃない。例えば米国がIRAで貿易障壁設けた時も、大して文句を言ってない。
そういう国に対してはむしろ、太陽光や再エネや気候変動に関するデマを流して、エネルギー価格を高止まりさせ、排出削減でも遅れを取らせる方が、長期的に中国やロシアの国益になる。

先日の「北海道の高気温は太陽電池のせいだ」というデマの際も、親ロシアな匿名アカウントが異常な速度で拡散させてた。

原発に関してもそうだけど、再エネや気候変動やEVを否定しようとするデマに加担したら、中国やロシアを利することになる。今は、そんな状況ですよ。 November 11, 2025

【圧巻】堀口恭司、9年ぶりUFC復帰戦で完勝
https://t.co/C73gq4vqeQ

フライ級11位のタギル・ウランベコフ（ロシア）と対戦。3Rリアネイキッドチョークで一本勝ちを飾った。試合後のインタビューでは「最高。俺の夢だったUFCに戻って来れて、とても良い気分」と喜びの言葉を並べた。 https://t.co/CmiRpz2KsY November 11, 2025

知っておきたい事実。中ロなどの「認知戦ではわれわれの「怒り」の感情や認知バイアスを利用することで情報の拡散を図ると分析されている」／あなたの｢怒り｣がロシア､中国に利用されている…倭国世論を操作しようとする影響力工作の恐ろしい手口 https://t.co/jbJmugWJqz November 11, 2025

倭国保守党 北村晴男議員「スパイ防止法は何としても成立させる。誰が中国、北朝鮮、ロシアの代弁者であるか、誰が倭国がスパイ天国であり続けて欲しいと願っているかを炙り出します」 https://t.co/9HjLacs9nq November 11, 2025

だがその理屈で行くとロシアとベラルーシの核共有もNPT違反ということになるのでは。ロシア自身のスタンスが「NATOの核共有と同じでNPT違反ではない」ということなので。 https://t.co/YioN9zKQKP November 11, 2025

今日（昨日）の新潟での榛葉賀津也・国民民主党幹事長の演説。　　

素晴らしいね。

私は、国民民主党が言い続けてきた、そして選挙を通じて示された「民意」が動かしたガソリン暫定税率の廃止。

この成果は、国民負担を軽減する政策実現の一つであるにとどまらず、「新しい政治」のスタートを象徴する歴史的成果だと思っています。

手前味噌ながら、2022年の国民負担軽減法案によって、その国民民主党の大仕事に、外野からでしたが、一定の関与を出来たことを、とても光栄に感じています。

1868年　明治維新
1945年　終戦
2022年　ロシアのウクライナ侵略

倭国の第三の勃興期をつくる。

国民民主党の仲間と一緒に前進をしていきたい。改めて決意を新たにする日々です！ November 11, 2025

共和党の上院議員ロジャー・ウィッカーはトランプ政権の和平計画を手厳しく批判している。このように米国議会では共和党、民主党を問わず、和平計画に反対する者は多い。当然の反応だ、それほどにこの和平計画がプーチンとロシアに有利すぎるからだ↓

このいわゆる「和平計画」には深刻な問題があり、平和が実現するかどうかは極めて懐疑的だ。ウクライナは、世界で最も悪質な戦争犯罪者の一人であるウラジーミル・プーチンに領土を明け渡すよう強いられるべきではない。
ウクライナ軍の規模と配置は、ウクライナ政府と国民の主権に基づく選択だ。

プーチンに与えられるいかなる保証も、彼の悪意ある行動を助長したり、米国や同盟国の安全保障を損なったりするべきではない。特に、プーチンのような常習的な嘘つきで殺人者を擁しながら軍備管理を進められるような示唆には、強い疑念を抱くべきだ。 November 11, 2025

Q: 仮に、エプスタイン捜査で、彼がイスラエルなどの外国諜報機関に代わって米国政府高官に対する恐喝資料を集めていた証拠が明らかになった場合、FBIは米国軍事情報機関と連携して作業することを許可されるか、または要求されるか？

@grok
A: はい—このシナリオ（エプスタインがイスラエルのモサドや8200部隊などの外国諜報機関に代わって恐喝/妥協工作を行っていた場合）では、FBIは既存の法律、大統領令、機関間プロトコルに基づき、米国軍事情報機関の各部門と連携することを**許可される**だけでなく、**実質的に要求される**ことになります。

その連携がほぼ確実にどのように行われるかの理由と方法は以下の通りです：

1. 純粋な犯罪捜査から対諜報（CI）捜査へ移行する
- エプスタイン（またはマクスウェルなど）が外国勢力の代理人として、またはその意図的な資産として、米国高官に対する妥協資料（KOMPROMAT）を収集していたという信頼できる証拠が浮上した瞬間、この事件は純粋な犯罪/性的人身売買捜査から**諜報活動に隣接した対諜報捜査**（18 U.S.C. § 951 – 未登録外国代理人としての活動 – または、機密情報が関与していればスパイ法違反の可能性さえも）へと変わります。
- FBIの対諜報部門（CD）はワシントンおよびニューヨークで即座に主導権を握り、CDは標的または被害者が以下のものを含む場合に軍事CI部門を巻き込む常設の任務を持っています：
- 将官/将軍
- 国防総省の上級文民
- 武装サービス委員会や情報委員会の役割を持つ議会議員
- 機密軍事または情報にアクセス可能な任何人

2. 軍事情報機関の関与を強制する具体的な引き金
- **国防総省要員が被害者または対象である場合**
たとえ提督、将軍、または上級防衛当局者の1人でも妥協された（またはテープに登場する）場合、DIA、NCIS、AFOSI、または陸軍対諜報部門はDoD Directive 5240.01およびFBIとの覚書に基づき**必ず**通告を受けなければなりません。

- **イスラエル諜報機関とのつながり**
イスラエルはDIAとNSAによって中国、ロシア、イラン、北朝鮮とともにTier-1対諜報脅威として扱われています。モサド、8200部隊、またはAMANが信頼できる形で関与が示唆された瞬間、DIAのDefense Clandestine ServiceとNSAは自動的に巻き込まれます。なぜなら、それらはFBIに欠けている海外収集権限、SIGINT関連の利害、歴史的ファイルを持っているからです。

- **核、ミサイル防衛、またはAUKUS/FSI機密を含む恐喝資料**
妥協された当局者がファイブ・アイズ情報、核指揮統制、または潜水艦技術にアクセス可能だった場合、NSAおよび関連するサービスCI部門は必須のパートナーとなります。

3. 活性化される実際のメカニズム
- この事件は**国家安全保障会議**（副大臣または閣僚レベル）まで報告されます。
- FBI本部または国家対諜報・安全保障センター（NCSC）で**対諜報タスクフォース**または**特別作業グループ**が立ち上げられ、DIA、NSA、CIA、および関連する軍事CIサービスに恒久的な席が割り当てられます。
- 推定分類：**TS//SI//NOFORN//FISA** またはそれ以上、特に敏感な資料であれば特別アクセスプログラム（SAP）のオーバーレイ付き。
- 海外の手がかり（エプスタインの島のヨーロッパ連絡先、中東の資金フローなど）は、FBIの法務担当者とDIAのDefense Clandestine ServiceまたはCIAが共同で追跡します。

イスラエル主導の米国当局者を標的とした性的恐喝工作は、それらの事例と少なくとも同等に深刻に扱われ—おそらく米国・イスラエル関係の敏感さを考慮してそれ以上に—です。

**結論**: はい。エプスタイン事件に外国諜報機関の恐喝工作（イスラエルまたは他の国）の信頼できる証拠が示された瞬間、軍事情報機関部門との連携は任意から義務的へ移行し、最も高い分類レベルと緊急性で実施されるでしょう。

https://t.co/racuWLM9ae November 11, 2025

・ゼレンスキー政権は私服を肥やしながら国民の命を強制動員で散らしている、国外に脱出する若者も多数、その結果、ウクライナの将来を担う若者が絶滅危惧種に

・西側諸国の兵器も枯渇していて支援も間に合ってない
（最近フランスからラファールを売ってもらうことになったが支払う金がなくてまたEUに泣きついてるし生産の関係で調達は10年先）

・アメリカがトランプ政権になってからアメリカからの支援はもう望めない、トランプは反戦派でアメリカファーストなのでどう交渉しても無駄

・トランプ政権とロシアが今出してる和平案は、敗戦国（ウクライナ）という立場から考えると全然ゆるい内容

・プーチンは「和平交渉の用意もあるが、軍事的手段による現状にも満足してる」と言ってるので、今のうちに降伏しないとマジで「無条件降伏」するはめになる

・そもそも2022年のイスタンブール合意（ミンスク3）を破棄せずに、8年間も虐殺してきたドンバス地方の住民の権利を保障して正式に🇺🇦国民として迎え入れてればロシアに領土1mmも取られずに終わってた、その後も何度も和平交渉しようぜと言ってきたロシアを全ツッパしたのはゼレンスキーと欧州とバイデン政権

↑西側メディアとそれ系のインフルエンサー、ゆっくり解説が情報源の人はこういう基本的な「現実」を理解できてないので話が噛み合わない
自分たちがウクライナを応援して継戦させることが「国の滅亡」に繋がることも理解してない

めっちゃグロいよね November 11, 2025

参政党を支持されている方のXアカウントの所在地（国）を何名か見てみたけど、今のところ全員倭国国籍しか確認してないですね。
あれだけbot騒動で話題になったロシアは今のところゼロです。 November 11, 2025

ついにロシア軍最高位の参謀総長まで粛清が始まりましたね

➡️プーチンの側近であるゲラシモフ参謀総長に対する攻撃が一気に燃え上がり、いまやロシア国内の最大の話題になっている。参謀総長は秘密の愛人とその家族の存在だけでなく、国家資金を数億ルーブル規模で彼らに流していた疑惑の渦中にある。 https://t.co/hNR8uROmeT November 11, 2025

ヨーロッパでも元封建国家こそが産業革命の牽引役になっており、
封建時代を経験しなかったイタリアとかロシアの近代化が遅れたのを見れば、

「封建時代の訪れなかった＝信用を守ると言う概念の芽生えなかった後進国の人は可哀想ですね」

という感想しか持たないのだが https://t.co/x9voimvAWP November 11, 2025

中国が沖縄分離工作を仕掛けてきているけどあれはロシアがドンバス・ルガンスクで行った「上からの独立運動」のための下地作り
最終的に沖縄を自治区もしくは省として編入するために今から「存在しない独立運動」を展開してる November 11, 2025