健診、検診の若者も含めた国民の受診率は約70%
惰性で受けて、翌日には忘れる

企業等には年に一度の従業員の受診が義務付けられている

但し、法律では、昔から医療や保健事業の対象者は原則40歳以上であるので
若者が身近に感じることはない

しかし、給料や賃金から天引きされる税金や保険料の負担を下げたければ
また、これ以上、上げたくなければ

年金保険料は将来の自分の年金になるので仕方が無いとすると
医療(健康)保険料を下げるしか手は無いのです

1年間に必要な年金の財源は約54.5兆円
医療費は49兆円が必要も
年金より医療費の伸び率が倍なので、直ぐに逆転してしまう

だから
医療費の歳出削減のための抑制策が重要なのだが
効果的なものが何も無い

実は、国も
保健予防事業が最重要との認識はあり
私の前ポストのような
長野県の低医療費の実績を見ていて
実は参考にして
2008年に後期高齢者医療制度をはじめとした医療の法整備(改正)をしたのであるが

しかしながら
その長野県自体が何で自分達が倭国一の超健康優良県だったのかの理由を把握していなかったのである(だから今は体たらく)

よって、国も県も
せっかくの機会に効果的な対策が取れず

結果、保健予防事業として
特定健診と特定保健指導を制度化したのであるが

その目的が「メタボ」を予防し、将来的な脳卒中や心筋梗塞などの重大な病気のリスクを早期に発見・予防すると言うものなのだが
一度や二度の指導で
生活習慣病やメタボが改善される訳がない(実証済)

機会があったら別に説明するが
根本的な考え方は間違っていないのだが
予算の無駄遣いの割に、医療費削減には殆ど
全く役に立っていないのである

だから患者負担を極端に上げたり、給付サービスの切り崩しを画策する手段を実行して

要は受診しづらくして医療費を下げようとしている訳だがそれは本末転倒で
結果、重病化して更なる医療費の膨張に繋がる

若者には直に関係ない思うかも知れないが
医療費49兆円の内、ちょうど9割以上が40歳以上の医療費であり
それを、税金や保険料で支援(負担)しているのが若者達なのである
十分に関係があるし、知っているべき
じゃないと、政治家や専門家といわれる人が言う真偽が見抜けない
蛇足で言わせて貰えば
みんな全部残念すぎる December 12, 2025

@hiro_jzx90 心筋梗塞は突然死でもめっちゃ多いです😭。マジ気をつけてください😭 December 12, 2025

ミュ配信見ながらふぉろわの心筋梗塞記録読んでる。合間に南海太郎朝尊出てきて笑った。 December 12, 2025