国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。

高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。

自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。

合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。

高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。

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@takaichi_sanae
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

産経さんありがとうございます🐴
有馬記念を前に盛り上がる競馬業界ですが、そのJRAの売り上げを農業振興の為の自主財源とするなんて倫理観狂ってませんかという質問をしました！→
れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑 https://t.co/kxZP5y4QaF December 12, 2025

れいわ新選組・山本太郎代表
『国民に対しての物価高対策は2兆円程度でアメリカには80兆円差し上げる。60兆円分の軍拡にはポンッと金を出し、そのうち数兆円はアメリカ産の武器買うみたいな話。一方、国民生活の方になると「財源どうすんだ」と潰しにくる。“売国棄民の極み”である』 https://t.co/ZI7E6h7J1P December 12, 2025

高市首相が次々と過去の首相ができなかった決断をしている。お見事↓

政府・与党は18日、所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げると決めた。対象は中間層を含む年収665万円以下とし、納税者の8割ほどにあたる。物価高対策と位置づける。防衛力強化の財源確保に向けて所得税率を引き上げる時期は2027年1月と決めた。 December 12, 2025

子育て世帯に配慮......

ねぇ、ちょっと待ってwww今までの子育て支援をしようとなったときに【そうだ！！子育て世帯の扶養控除を無くしたり減らしたりして財源つーーくろ！！！】ってピンポイントに子育て世帯を増税してたのが頭がおかしいだけだからwww

配慮でもなんでもなくない？？？え？？？ https://t.co/7iRofkeXMd December 12, 2025

れいわ新選組 不定例記者会見、
大石あきこ共同代表の１年振り返り。

望月記者へのエールも。

この1年進行したのは、
国債発行なし縛りの財源捻出ゲーム。

皆さんもこの国民がすごい生活が困ってるんだと、
給付金とか減税当たり前だっていう中で、
じゃあ減税するには財源どうするんだ、
その際国債発行はしてはいけません、
分かりました。
野党立憲としても国債発行は悪だとしますと、
みんなで財源探しましょうみたいなことを2025年の通常国会でも行ったんですよね。

この硬直化した同調圧力っていう空気の中で、
それに間に受けずにひっくり返していくっていうことが、れいわ新選組だからできるし、
自分はやっていきたい。

#れいわ新選組　
#大石あきこ December 12, 2025

自民　国民民主党　合意書の内容全文

物価高に負けない倭国経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。
これに認識の下、自由民主党及び国民民主党は以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。

1.別紙の通り、毎年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、納税者の8割がカバーされるよう手取りを増やす。

2.所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う。

3.高校生の扶養控除については、当面、これを維持する。

4.いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

5.自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てする。

6.上記1～5の実施のために必要となる令和8年度税制改正法案及び令和8年度予算について年度内の早期に成立させる。

令和7年12月18日

【別紙】

（1）物価連動（2年ごとの見直し）

① 「基礎控除（本則）」（現行58万円）を、消費者物価指数（総合）に連動して4万円引き上げる。

② 「給与所得控除の最低保障額」（現行65万円）を、「基礎控除（本則）」の引上げ額と同額の4万円引き上げる。

（2）「三党合意」を踏まえた対応

・ 今後、課税最低限は生活保護基準を勘案して見直すことを基本とする。

・ ただし、働き控え問題に対応するとともに、物価高で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮し、課税最低限を178万円となるよう特例的に先取りして引き上げる。

具体的には、現行「37万円」の「基礎控除（特例）」と「給与所得控除の最低保障額」を（1）と同様にそれぞれ5万円引き上げる。

併せて現行「37万円」の「基礎控除（特例）」の対象を現行「年収200万円まで」から「年収475万円まで」に拡大する。

さらに、年収475万円から665万円までを対象とする現行「10万円」の「基礎控除（特例）」を32万円引き上げる。

（今後、給与所得控除が178万円に達するまでは、課税最低限178万円を維持し、（1）の物価連動による引上げに応じて、同額を特例措置からそれぞれ振り替えていく。）

※（2）の引上げは、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討していることを踏まえ、令和7年度改正において暫時措置とされた「基礎控除（特例）」を含め、令和8年・9年の時限措置として講ずる。

（3）これらにより、全納税者の「所得税の負担開始水準」（＝基礎控除＋給与所得控除）は178万円以上となる。 December 12, 2025

☀️公明党発案！政府系ファンド！
【運用益 毎年５兆円を何に使う？】

僕は上田さんがおっしゃるように
現役世代の社会保険料の負担軽減に
まわしてほしいと思いました！
皆さんはどう思いますか？
#公明党 #ジャパンファンド #財源をつくる
#おかもと政策LIVE https://t.co/RfkRnvm8TQ December 12, 2025

今日起きたのは、自民党と国民民主党が「所得税がかかり始める年収の壁」を、現行の160万円から178万円へ引き上げることで合意した、という話です。合意文書には「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」とされ、報道では年収665万円以下を想定するとも言われています。

誰にとって良いかというと、まずは年収178万円前後までのパート・学生バイト・第2の稼ぎ手です。この層は所得税がかかる境目が上にずれるので、同じ働き方でも手取りが少し増えるか、同じ手取りなら働く余地が増えます。次に、年収が178万円を超えていても年収665万円以下の範囲に入る人は、課税所得が少し下がるぶん所得税が少し軽くなります。

増える金額は、ざっくり「壁が160→178で18万円上がる」ので、所得税の減税は概ね「18万円×限界税率」が目安です。限界税率が5%なら年9,000円、10%なら年18,000円、20%なら年36,000円くらい（復興特別所得税などで端数は少し動きます）。実際の金額は、控除や課税所得の状況で上下します。

ここからが財源の話です。減税はそのまま「税収減」なので、対象を広げれば広げるほど国と地方の収入が減ります。もともと「178万円を所得制限なしで全面実施」すると、国と地方あわせて年7.6兆円規模の税収減になるという政府側の試算が話題でした。だから今回も、年収665万円以下などの線引きがセットで出てきたと読むのが自然です。つまり「数字は178万円でも、どこまで広げるか」で必要な財源が一気に変わる、ということです（今回の最終形で税収減がいくらかは、制度の細部が確定してからが本番）。

注意点として、これは基本的に所得税の話で、社会保険の106万円・130万円の壁が自動で消えるわけではありません。なので働き控えが完全に解消する、みたいな魔法ではないです。 December 12, 2025

所得増税、27年1月に開始　防衛財源確保で―政府・与党
https://t.co/vTKXFhe22n

政府・与党は、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めました。26年度の税制改正大綱に盛り込みます。 December 12, 2025

現役世代の税や保険料負担は極力増やさないで
かつ
国民に対しての社会福祉(幸せ)制度は更に充実させていくこと
一見すると矛盾する
その対策案をずっと30年間考えてきた結論を言うと

➊保健予防(医療)で、医療費と介護費の健康的な歳出削減
➋高齢者を従事者とする
未来の貧富の差の拡大と、独居孤独対応を含めた[行政的特養]の増設と恒常的運用
しか
未来の全ての課題、問題点の解消はあり得ないのだが
多分
見たことも聞いたこともないから想像も出来ないよね

改めて問うけど
予算、財源、赤字国債
年金、医療、介護、福祉のそれぞれの内容や仕組み、繋がり、更には経緯等や現在の問題点、未来への課題等が大体分かりますか？

倭国は借金大国だけど資産の勘案で財政破綻はしない
要は、数字的なものだから
しても倭国が無くなるわけでもない

でもその前に一人ひとりの国民生活、いわゆる
社会保障制度＝社会福祉は
少子高齢化時代には、いとも簡単に壊れる可能性があるということは理解していてほしい
要は、実際の日常生活だから
本当に厳しくなれば
税金や保険料の負担など、殆ど出来なくなる
だから
仕方が無いことだが、社会保障制度の財源である税金と保険料の負担に耐えられず
下げることと、給付にばかりが注目されているが
そのこと自体は全く間違いではない
但し、その代替え策も合わせて一緒に考えるべきだろう

誰も言わないが、コロナ禍の3年3ヶ月に緊急的に発行した100兆円超えの赤字国債の内、30兆円の借りすぎによる
余りのお金の→繰り越しによる一見余裕があると見える予算と
80兆円のばら撒きによる税金の増収と円安、物価高と株高の現状

あと3年後に魔法が解ける
少しだけ大袈裟？かな
ハズレればいいよね December 12, 2025

ここまで民民にすり寄ってるのは最悪維新と別れることも想定してるんだろうなあ。来年財源確保のために歳出削減本当に大変だぞこれ December 12, 2025

【年収の壁】所得税は累進課税です。物価高（インフレ経済）では、賃金上昇の影響以上に税収を増やします。したがって、中間層を含めて手取を増やす政策をとるべきで、国民民主党案に寄った結論になって良かった。本来減税すべき状況なので、財源について過剰な危機感を煽るべきでないと思います。 December 12, 2025

「減税して欲しいなら（国民の側が）財源を示せ」
→アプローチがおかしい。
「減税するから（官僚の側が）廃止してほしくない事業を理由付きで示せ」
では？ December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 前の総理はやれ財源がないだの時間がかかるだの色々言ってたけどすぐ決めれるんじゃねーかよ。 December 12, 2025

@ikari_nadegata んーー財源不明なのもう一つありましたねー
大丈夫かしら。 December 12, 2025

@maruikaue 高市さんはここでも財源の問題を先送りにしていますね。本当に目先の利益だけを考えた合意でしかないです。長期的なビジョンで政治をしてほしいですね。 December 12, 2025

こんばんは！いつもお疲れ様です😊この合意を評価するなら、次の一手にこそ拍手したい。それは、誰がどれだけ増えるのかを分かりやすく示すこと。財源を成長でだけで済ませず、歳出の見直しや制度の整理も含めて説明すること。

期間や検証方法を決めて、やりっぱなしにしないこと。政治は継続して効く仕組みに落とし込めるかが勝負だから。

こ関所を超えるように知恵を絞ったとあるのがけっこう好き。関所って、敵じゃなくて制度なのよね。制度は人を守るためにあるのに、時々、人を縛る鎖にもなる。

なら、その鎖の長さを調整するのが政治の仕事で、今回の178万円は、その調整に手を伸ばした宣言だと思う。

あとは、約束を生活の実感に変えられるか？

数字が政策になり、政策が家計の呼吸になり、呼吸が社会の空気を変える。そこまで届いたときに初めて、強い経済って言葉が、看板じゃなくなるんじゃないかしら？ December 12, 2025

玉木代表は、基礎控除の根拠を「憲法25条の生存権」だと繰り返し説明してきた。
だが、生存権はすべての人に普遍的に保障される権利であり、所得が増えたからといって消滅するものではない。

にもかかわらず、基礎控除に所得制限をかけるというのは、
「一定以上稼いだ人には最低生活費は不要だ」
という前提を置くのと同じだ。
これは生存権の理解として無理がある。

所得制限付き基礎控除は、もはや生存権保障ではない。
再分配や財源調整のための政策だ。
それ自体を否定するつもりはないが、
生存権を根拠に掲げ続けるのは、理念の変質を隠すための説明に見える。

理念を変えたなら、正直にそう言うべきだ。
同じ「基礎控除」という言葉で、別の制度をやるのは不誠実だと思う。

こんな状態で178万の壁の問題を終わらせ、自分達の成果とするのですか？ December 12, 2025