れいわ新選組・山本太郎代表
『国民に対しての物価高対策は2兆円程度でアメリカには80兆円差し上げる。60兆円分の軍拡にはポンッと金を出し、そのうち数兆円はアメリカ産の武器買うみたいな話。一方、国民生活の方になると「財源どうすんだ」と潰しにくる。“売国棄民の極み”である』 https://t.co/ZI7E6h7J1P December 12, 2025

国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

特別積立金ぶっ壊し、穴埋めはドラマに便乗して売上げ爆増の競馬から？

JRAも農水省も
倫理観ぶっ壊れてんのか！！

衆議院議員 #やはた愛
鬼正論キターｯ!!!

政府は競馬の売り上げに媚びるな‼️農業への財源は外からガッツリ持ってこい‼️

さすが #れいわ新選組 ‼️

【2025/12/18 農水委員会】 https://t.co/3eGeJgzGfo December 12, 2025

産経さんありがとうございます🐴
有馬記念を前に盛り上がる競馬業界ですが、そのJRAの売り上げを農業振興の為の自主財源とするなんて倫理観狂ってませんかという質問をしました！→
れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑 https://t.co/kxZP5y4QaF December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。

高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。

自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。

合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。

高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。

https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

「お前が金出せ」「ルールを守れ」「仮設だから残せない」……
さらには「アホ」「馬鹿」「頭悪過ぎ」「テメェ」「公金チューチュー」など、批判コメントや誹謗中傷が殺到してしまっています😥

あくまで、僕に決定権などあるわけでもなく、いち意見、いち問題提起ですよ。
ここぞとばかりに叩かなくても、もう少し人と人として互いに敬意を払った建設的な議論はできないものでしょうか😅

もちろん僕自身も、大屋根リングを残すことには、技術的にも金銭的にも相当なハードルがあることは重々承知しています。
北東部約200mを残すという決断が、さまざまな条件を踏まえた結果であることも理解しています。

いっぽうで、万博建築には、当初は仮設として建設されたものが、世論や社会状況の変化によって計画が更新され、恒久的に活用されることになった事例が多々あります。
たとえば、1889年パリ万博のエッフェル塔、1967年モントリオール万博のアメリカ館(ジオデシックドーム)、1970年大阪万博の太陽の塔などです。

また「仮設だから残せない」と言われますが、すでに大屋根リングは約200mを残置する方針が発表されています。
つまり、残そうと思えば残せないことはないということでもあるのではないでしょうか。

最大の課題は、やはり費用だと思います。
財源の確保や、維持管理に見合うだけの収入・効果が見込めるかどうか。
もちろん、この見通しが立たなければ難しいと考えます。
ただ、その可能性について、もう少し考えるための猶予があってもよいのではないか、そう感じています。

加えて、これは大屋根リングの保存に限った話ではありません。
社会や状況が変われば、事前に定めたルールが実態に合わなくなることもあります。
無批判にルールに従うだけの事なかれ主義に陥ることなく、実情に合わせて再考し、更新していく必要もあるのではないかという問題提起でもあります。 December 12, 2025

☀️公明党発案！政府系ファンド！
【運用益 毎年５兆円を何に使う？】

僕は上田さんがおっしゃるように
現役世代の社会保険料の負担軽減に
まわしてほしいと思いました！
皆さんはどう思いますか？
#公明党 #ジャパンファンド #財源をつくる
#おかもと政策LIVE https://t.co/RfkRnvm8TQ December 12, 2025

【年収の壁】所得税は累進課税です。物価高（インフレ経済）では、賃金上昇の影響以上に税収を増やします。したがって、中間層を含めて手取を増やす政策をとるべきで、国民民主党案に寄った結論になって良かった。本来減税すべき状況なので、財源について過剰な危機感を煽るべきでないと思います。 December 12, 2025

@hamusoku とりあえず、たかだが数兆減税したくらいじゃ破綻もハイパーインフレもしねーよって事だけは周知されて欲しいですね。
今から楽しみでしょうがないですよ、プライド高い財源厨が、引き上げ後も減らない税収を見て一体どんな言い訳するのか見ものですｗ December 12, 2025

高市首相が次々と過去の首相ができなかった決断をしている。お見事↓

政府・与党は18日、所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げると決めた。対象は中間層を含む年収665万円以下とし、納税者の8割ほどにあたる。物価高対策と位置づける。防衛力強化の財源確保に向けて所得税率を引き上げる時期は2027年1月と決めた。 December 12, 2025

国民民主曰く、年少扶養控除復活の財源は4700億円

今回の壁引き上げの財源は6000億円

財源的に年少扶養控除復活できたのにやらなかったのが国民民主ですからね。

年少扶養控除復活してほしい人は覚えておきましょうね December 12, 2025

所得増税、27年1月に開始　防衛財源確保で―政府・与党
https://t.co/vTKXFhe22n

政府・与党は、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めました。26年度の税制改正大綱に盛り込みます。 December 12, 2025

国の制度設計と財源配分が、現場（医療・福祉・観光）で起きている負担とニーズに十分対応できておらず、地方が必要な支援や投資を自律的・継続的に行いにくい構造になっているってことなのかな。だとしたら、域の医療・福祉・観光を賢く集約して、その成果を示すモデルを作って、国や県から「選ばれる形」で継続的な財源と支援を引き出すこと」つまりスマートシュリンク。 December 12, 2025

(｡・ω・)ﾌﾑ

そのため、物価高対策を名目に子育て世帯のみを給付対象とすることに対しては疑問符が付く。その分の財源を電気・ガス料金負担軽減支援事業のような、全世帯が物価引き下げの効果を享受できる施策に回す方が公平性の観点から望ましいように思われる。 December 12, 2025

国の制度設計と財源配分が、現場（医療・福祉・観光）で起きている負担とニーズに十分対応できておらず、地方が必要な支援や投資を自律的・継続的に行いにくい構造になっているってことなのかな。だとしたら、域の医療・福祉・観光を賢く集約し、その成果を示すモデルを作って、国や県から「選ばれる形」で継続的な財源と支援を引き出すこと」つまりスマートシュリンク。 December 12, 2025

"子育て世帯に手厚く"とかであればリターンはあるんだろうけど、納税者の8割とかみんなに配るのはただのバラマキというか、これ財源は国債で結局別のところでとられるだけという。。。 https://t.co/2nx4qasaEt December 12, 2025

18兆円超の補正予算は電気・ガス補助や子育て給付などで物価高対策を進めるが、財源の多くが国債発行（約11.7兆円）で、無駄削減が進んでいない印象。
歳出改革が不十分なまま支出拡大を続けると、財政悪化→将来的な増税リスクが高まり、消費者の負担が増大する恐れがある。
一時的な支援はありがたいが、無駄排除と成長による税収増を同時に進めるバランスが重要だ。 December 12, 2025

@tadanokansatsu @fut_mob @tamakiyuichiro 財源が無尽蔵だなんて思わないけど、高所得者が所得制限で割くって、低所得者ばかりに減税額やら支援やらがばら撒かれる現状で社会を維持できると思っている方がお花畑だな〜と思うよ。
努力もせず高所得者の税金を養分にしてクレクレが正しいって凄い思考回路だね。 December 12, 2025

話す時体がよく動くね。
なんか話し方も好きではない！
中味はスカスカで！
財源話さず配れ配れって
アホだなと思います！ https://t.co/YGWM6T1PQ3 December 12, 2025

高市政権が直面しているのは、単なる財源の問題ではない。「大きな政府」として国民の生活の隅々まで介入し、お金の配分をコントロールしようとするのか、それとも「小さな政府」として国民の自由を尊重し、余計な手出しをせずに民間の活力を信じるのか、という岐路である。
残念ながら、政権は前者の December 12, 2025