森永卓郎氏　倭国経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」Yahoo!ニュース

森永卓郎「倭国が転落した最大のきっかけは消費税の引き上げ。これはデータを真面目に見てる人はみんな分かっている。消費税を上げる度に実質賃金が下がり、消費を抑制してどんどん転落していった」 https://t.co/tdrXr2ciH0 December 12, 2025

【所得制限廃止となめらかな税制の実現に向けて】

「年収の壁」引き上げの実現に向けて尽力されてきた皆さまに敬意を表します。一方で、チームみらいは、現在のような「固定値での所得制限はなくすべき」だと考えています。

累進課税なのに所得制限もあることへの不公平感や、「所得制限額の少し上の給与所得者」が一番負担感を感じる仕組みは変えねばなりません。 December 12, 2025

「2500万円以上には元々基礎控除がないので、今回の基礎控除引き上げの話には関係ありません」とかいうのを見てゾッとした。
いや、2019年まではあったんだよ。
「元々」って何？
あるのが当たり前だったのに、わずか数年でこの認識に変わるんだから、所得制限ってほんと恐ろしい。
いち早く撤廃しよう December 12, 2025

高市政権になってまだ2ヶ月も経っていないっていうのが、信じられないぐらいの変化を実感しています。
職場の近くのガソリンスタンドでは142円。
「年収の壁」を178万円に引き上げも。
物凄いスピード感で成果を叩き出している。
総裁選で家族全員で高市さんに投票した事を誇りに思います。
お身体だけは、くれぐれもお気をつけて頂きたい。
少しでも睡眠時間を確保して寝て頂きたいと思います。
大阪での総裁選の討論会で大声で高市早苗頑張れって何度も叫んだのは、私です。 December 12, 2025

合意に至ったこと自体は、大きな前進です。
今回の合意により、物価高の中で、所得税の課税最低限を実質的に178万円以上へ引き上げ、中間層までを含む約8割の納税者の手取りが増える制度となりました。

一方で、これはゴールではなく、
あくまで「通過点」です。
この点は、強くお伝えしたいと思います。

年収665万円を超える層には「階段」が残っています。
東京都内に暮らし、家賃や生活費が高騰する中では、
一定の収入があっても、可処分所得が増えた実感を持てない方が多くいます。

東京都選出議員としては、
その現実を見過ごすことはできません。
「8割をカバーできたから十分」とするのではなく、みなさんの生活実感も踏まえながら、取り残されている課題に向き合い、引き続き政策を前に進めていきます。

#国民民主党
#年収の壁178万円
#年収の壁 December 12, 2025

日銀 政策金利0.75%に引き上げへ

それなのに再び円安が進行。
つまり金利差是正による円買いよりも高市内閣の危うさを懸念する倭国売りの勢いが強いということ。
正式決定後の円安加速が懸念される。
政府・日銀はいい加減アベノミクスの後始末と副作用について説明すべき。 https://t.co/pLwvAX40a1 December 12, 2025

高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。

まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。

これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。

応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。

このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。

年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。

昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。

残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。

また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。

高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。

また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。

さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。

政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。

国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。

これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。

#国民民主党 December 12, 2025

いやだから自民党と国民民主党が年収の壁178万円まで引き上げで合意はものすごく良いニュースなんだけど、やっぱ去年高市さんが総理になっておけば良かっただけの話じゃね？
石破挟む必要あった？ https://t.co/Kiph1mXBmv December 12, 2025

年収の壁引き上げ。今日の主要な新聞の一面は全部これでした。

178万円という数字が踊っていますが、所得制限など様々な条件付きなので、実際に増える手取り額は当初の国民民主案からはだいぶ遠いのが実態です。誤魔化すことなく説明して欲しい。

一方、公約実現を目指して粘り強く取り組む姿勢は、率直に評価できます。

与党過半数割れの国会で民意が求めているのは、今のままの自民党路線を肯定することではなく、少数政党同士の政策競争によって、自民党ではできない改革を実現することです。

それが失われた30年を打破し、倭国を再び成長軌道に乗せる唯一の道だと思います。

「是々非々野党」と「是々非々与党」として、お互いに頑張りましょう。 December 12, 2025

【Dealer's Voice】
🇯🇵円安加速中
日銀は政策金利を0.75％へ引き上げ（0.25％利上げ）植田日銀総裁の会見では、市場参加者が期待したほど「追加利上げ」の踏み込んだ言及なし。🇺🇸ドル円は1カ月ぶりに157円台へ、🇬🇧ポンドは2008年以来の210円台、🇪🇺ユーロと🇨🇭スイスフランは対円で史上最高値更新中 https://t.co/I81utgQUks December 12, 2025

先生のなり手がいないから、教職を取るための勉強をラクにしようとしている。必要単位を減らすのではなく、給与を上げればよいのに。倭国は教育/保育/看護/介護/福祉など「ケアと感情労働の要素の強く入った仕事」に関しては、絶対にその労働に見合った対価にまで引き上げようとしない。軽視している。 https://t.co/aSXoBFDQeL December 12, 2025

洒落にならん引き上げ率。倭国人死ネッてメッセージしか感じない。 https://t.co/9z3vxcsvYN December 12, 2025

12:28決まりか→日銀 利上げ決定 政策金利0.75％に引き上げ 30年ぶり高水準 | NHKニュース | 倭国銀行（日銀）、金融 https://t.co/BWW1IZjN1U December 12, 2025

【国民民主党の年収の壁引き上げ案】

基礎控除の引き上げで、
幅広い中間層に恩恵が行き渡るかと
思っていたのですが、

年収665万円以上の中間層は
基礎控除が4万円しか上がらず、
「減税率」はもちろん「減税額」でも
それ以下の年収の層と比べて
恩恵は非常に小さなものです。

年収665万円で高所得者かのような
扱いをするのは良くありません。
働き損の構図がより強まります。

僕自身は初任給からしばらくは
恩恵に預かれるでしょうが、
こんな引き上げで十分だとは
全く思えません。

非常に残念です。

とはいえ国民民主党さんも、
元々の公約からかけ離れた合意内容で
ミッションコンプリートなどと言わず、

「引き続き交渉する」という姿勢なら
ここまで批判が集まらなかったとは
思うんですけどね🤔 December 12, 2025

報道でもご覧くださっている方も多いと思いますが、「年収の壁178万円の引き上げ」につきまして、皆様から所得制限が撤廃されていない事への苛立ちやご指摘を頂戴しております。

ご指摘の内容はごもっともです。

国民民主党へのご期待が大きかった（夏の参院選で762万超の比例票）分、その反動としてご批判が大きくなるのも当然であると理解しております。

ただ、私たち国民民主党は、断じて、年収の壁の所得制限の撤廃を諦めておりません。

自由民主党との合意書に「2 所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」（原文通り）と記されております通り、新制度の導入を目指すという共通目標が定められており、ここが要であります。

自由民主党の内部でも熾烈な駆け引きがあるでしょうし、野党である国民民主党が実現させるのは並大抵のことではありません。ですが、我々は諦めません。

まさに岸谷蘭丸さんが仰るように、国民民主党をご支持くださる皆様の投票行動によって殆ど諦められていた減税政策を成し得たという事象が生まれました。

これから起こる大きな変革の第一歩になることを切に願い、玉木代表をはじめ我が党の立役者のみならず、自由民主党の高市総理の御英断にも心から敬意を表している次第でございます。

これまでと変わらぬご支持、またはこれまでよりも厳しく忌憚のないご意見をお寄せ頂き、浮き足立つ事なく、そうしたお声に真正面から向き合い、行動し、応えられる国民民主党の将来像にどうぞご期待を頂ければと存じます。

#国民民主党
#年収の壁
#所得制限
#塩野ともお December 12, 2025

しかし昨年の今頃、高額療養費の上限額引き上げが政府で決まり、患者団体から要望書を出した頃は「高額療養費？なにそれ？」状態で、要望書もメディアがほとんど報じてくれなかったのですが、今や多くの議員や国民の皆さんが関心をもってくださるようになり、この1年間で全く変わったように感じます。 December 12, 2025

政府・与党「年収の壁」178万円に。年収665万円以下が対象：年収665万円までの所得制限の壁を二つ廃止することに成功したのは大変意味が大きい。特に、今年実現された「103万円の壁」の引き上げは、長年動かなかった制度が動いたという点で、大きな前進だ。パートで働く方々が「あと少しで103万円を超えてしまう」と年末のかき入れ時に勤務時間を調整する姿は、倭国経済にとって大きな損失だった。最終的に折衝を行った与党自民党と、特にこの件の言い出しっぺである国民民主党の貢献は大きい。

しかし、今回の改正で、こうした所得に関する控除は「年収が上がるにつれて、なだらかに減っていく」設計にすべきだった。665万円でバッサリ切るのではなく、例えば665万円から800万円くらいまでの間で徐々に控除額を減らしていく。そうすれば、境目での不公平感は大幅に緩和できたはずだ。実際、アメリカのEITC、勤労税額控除制度などは、こうしたなだらかな減らし方を採用している。

さらにもっと大きな規模の減税にもできたのではないか。それ以上の年収の方々に対しても基礎控除、所得控除で減税すべきだったのではないか。

倭国経済の課題は、需要が足りないことだ。人々がもっと働き、収入を増やし、もっと消費できる環境を作ることが成長への道だ。だからこそ「働くと損をする」という壁を残してしまってはならない。今回の改正は大きな前進だが、制度設計の巧拙という点では、まだ改善の余地が大きいと言わざるを得ない。https://t.co/kSbK7SpSOe December 12, 2025

はい、ここも同じ構図。
障害者福祉にもメスが入った。
「福祉」という耳障りのいい言葉を盾に、
制度を食い物にしてきた連中があまりにも多かったからだ。

そのツケを誰が払うか。
――真面目にやってきた事業者だ。
介護も同じ。
結局、上場企業が参入して制度を食い散らかし、
現場を支えてきた小規模・地場事業者が割を食う。

これは偶然じゃない。
構造の問題。
福祉で「派手にやっている人たち」を見てほしい。
話をしてみてほしい。現場を見てほしい。

本当に福祉をやっている人は、
地味で、真面目で、目立たない人ばかりだ。
逆に
・SNSが派手
・イベントやPRが過剰
・「社会を変える」みたいな言葉が多い
そういう人たちは、
福祉“事業”ではなく、福祉“ビジネス”をやっているだけのことが多い。

私は交友関係が広いので、この手の公金ビジネスをしている人とも普通にニコニコ接することができる。でもこういう人たちの中で尊敬できるような人を見たことがない。ほら、過去にも福祉ビジネスで会社を売り買いした有名人いるでしょ（笑）

今回の規制強化で苦しくなるのは、
悪いやつだけじゃない。
むしろ真面目なところほど苦しくなる。

言葉じゃなく、
「現場」と「数字」と「継続年数」を見よう。
福祉はショーじゃない。地味で、遅くて、面倒で、
それでも人を支え続ける仕事だ。

【障害福祉】就労B型、基本報酬にメス　算定基準を引き上げ　来年度の臨時改定で | 介護ニュースJoint https://t.co/zruFvHFHY4 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「物価高への対応、強い経済の実現にしっかり取り組む」税制改正大綱決定で小野寺五典税調会長が会見

自民・倭国維新の会による令和8年度与党税制改正大綱が決定したことを受けて、小野寺五典党税制調査会長は12月19日、国会内で記者会見を開き、「物価高への対応、強い経済の実現、公平性の担保といった重要な課題にしっかり取り組む内容になった」と述べました。

高市政権の下、初めて取りまとめられた税制改正大綱は連立を組む維新に加えて、国民民主党、公明党、立憲民主党といった野党とも精力的に協議を重ねて取りまとめられました。

いわゆる年収の壁の見直しについて、小野寺会長は「責任ある積極財政を踏まえて、物価高に苦しむ中低所得、特に中間層の皆さんにしっかり手当すべきと考えて対応した」と説明し、「物価高に寄り添う税制となる。すでにガソリンについては『下がったな』という実感があると思うが、こうした実感をこれからも届けていきたい」と述べました。

また、小野寺会長は、高校生年代の扶養控除を継続することや、ひとり親家庭の扶養控除引き上げについては、維新からの強い要望があったことを踏まえて、わが党としても実現に向けて努力したことも説明しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割を廃止することは、「米国の関税措置の影響も考慮し、自動車ユーザーの負担をやわらげるために実行する」と、廃止の狙いを説明しました。

今後の税調運営について小野寺会長は「引き続き国民に開かれた税調の姿となるようしっかり取り組みたい」との決意を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/ygfJWaBOnK December 12, 2025

年収　　減税
200万　7000円
400万　8000円
500万　2万8000円
600万　3万7000円
800万　8000円
1500万　1万3000円
減税額は6500億。課税最低限引き上げは私も現職時代求めてきたが、このあげ方、哲学が見えない

高市首相 玉木代表、課税最低限 178万円に引き上げ 合意 | NHK https://t.co/XGBdxlmbrT December 12, 2025