「銃口を視聴者に向ける（Fourth Wall Breaking Threat）」描写は、海外の配信でNGになったり、レーティングが引き上げられて視聴数が下がってしまうことがよくあります。

こういう原作との比較は、絵コンテ・処理演出・アニメーターの問題ではないケースを考えてみましょう。 https://t.co/re4veksPwj December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

高所得者への課税強化は秒で決まりそうな雰囲気なのに、基礎控除の引き上げは年単位がかかっても決まらないのは明らかにおかしい。不公平是正のための高所得者増税が必要という理屈を百歩譲って飲むとしても、それならばインフレに合わせて基礎控除引き上げがなければ矛盾する https://t.co/dbd9biRJBN December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
衆院沖縄北方特別委員会 質疑ハイライト 🗣️🚢🦴💰
【2025.12.8 衆院沖縄北方特別委員会より🎤】

#国民民主党 の #西岡よしたか 議員 👔 は、東シナ海の主権に関わる問題と、沖縄の戦没者遺骨収集の現場支援について、政府の認識と対応を問いました。🌊🇨🇳🇯🇵⚔️

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 西岡 よしたか 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者
茂木 大臣 (外務大臣) 🇯🇵
伊澤 審議官 (厚生労働省) 🏥
関係省庁 (資源エネ庁⛽️、海保🌊、文科省🔬)

1️⃣ 東シナ海における中国海洋調査船問題への対応 🚢🇨🇳💥
(1) EEZにおける無断調査への対応は？
議員の質問
5月以降、奄美大島西方沖のEEZで、中国調査船による海底調査が断続的に確認されている。
国際法上、政府はどう対処するのか？

茂木大臣の回答
現場の海上保安庁👮‍♂️による活動中止要求に加え、外交ルート📞を通じ「同意なき科学的調査は受け入れられず、即時に中止すべき🙅‍♂️」と強く抗議しています。
引き続き毅然かつ冷静🧘‍♂️に対応します。

(2) 中国側の「サラミ戦術」の意図について
議員の指摘
抗議後も調査が繰り返され、空母「遼寧」の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射💥事案も発生。
これは「サラミ戦術」🍕で既成事実を積み重ねる意図があるのでは？🤔

茂木大臣の回答
レーダー照射は極めて遺憾。
排他的経済水域での調査は、徐々に現状変更しようとする動きであり、あってはならない。
引き続き冷静かつ毅然と対応します。

(3) 我が国の海洋調査の現状と強化
議員の提言
中国の動向を踏まえ、我が国も東シナ海での海洋調査をより積極的🌊に、一層活発に行うべき。

関係省庁回答
海保🌊
海洋権益確保のため、海底地形などの調査を計画的に着実に実施していく。

文科省🔬
JAMSTEC（海洋研究開発機構）が観測を実施中。海洋研究の推進と総合的な海洋の安全保障に貢献する。

資源エネ庁⛽️
今後の資源調査に関し、政府全体で戦略的観点💪から適切に対応する。

2️⃣ 沖縄における戦没者遺骨収集ボランティアへの財政支援 🦴🙏💰
現場の窮状
遺骨収集は国の責務🏥だが、現場は民間ボランティア団体に頼っている。
しかし、補助金が年間上限たったの40万円💰💦！
活動費（弁当🍱や水分💧、資材）ですぐに使い切ってしまい、持ち出しが多い。🥲

質問（支援拡充）
遺骨収集を加速させるため、ボランティア団体への上限額を引き上げる⤴️など、より積極的な財政支援をすべきではないか？

厚労省（伊澤審議官）回答
沖縄県と連携し、ご要望も踏まえて額の引き上げや支援の範囲など、必要な対応を検討していきます。
一柱でも多くのご遺骨を一日でも早く収容できるよう努めます！🏃‍♂️💨

議員の要望
ボランティアの方々の崇高な志✨を支える財政支援を是非ともお願いします！ December 12, 2025

中華蕎麦一心＠高円寺
忙し合間のランチはこちら〜💁‍♀️一心さん〜✨牡蠣の塩蕎麦を😋着丼から牡蠣アヒージョのいい香り〜😍牡蠣の旨味凝縮されたスープは塩味バランスよくしなやかな細麺がスープ引き上げめちゃくちゃ美味〜😍鶏チャーシューが柔らか〜🤩美味しすぎてスープ飲んじゃう〜😆大満足な一杯😋 https://t.co/q1B1xB3nEZ December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️📈💸
【衆院予算委員会】 💰🏢🔬

#国民民主党 の #玉木雄一郎 代表 👔 は、まず3党合意の成果（ガソリン減税）に感謝を述べた上で、もう一つの合意事項である「年収の壁（178万円）」の引き上げを強く要請しました。

さらに、責任ある積極財政の成功のために必要な経済再生プランとして、投資減税の断行、研究開発予算の急速な拡充、そして財源の工夫を提案しました。

1. 3党合意の成果確認と所得税負担への懸念 ⛽️🤝
ガソリン暫定税率の廃止
約1年前の3党合意に基づき、ガソリンの暫定税率廃止（実質減税）が年内決着したことに改めて感謝を表明。物流コスト抑制と物価高騰を抑える効果に期待。👏

年収の壁（178万円）引き上げ要請
党首討論を踏まえ、現在進む自民・国民の実務者協議の進展に期待。
政治決断が必要な局面であり、総理のリーダーシップを改めて要請。

高市総理の回答
玉木代表の問題意識（手取りを増やす、働き控え解消）を共有している。
税調の議論を踏まえ、政府としても対応していくと期待感を示す。

所得税負担増への懸念
せっかく年収の壁引き上げで所得税負担が下がるのに、同時に負担が増える措置は避けるべき。
以下の2点について総理の見解を確認。

高校生扶養控除の縮小
高校無償化とセットで控除縮小を行うと、家計負担がむしろ増える懸念がある。

防衛増税に係る所得税増税
法人税とタバコ税で目標の1兆円の税収確保が見込めるなら、所得税の増税は据え置くべきではないか？

高市総理の回答
扶養控除
縮減の指示は出していないが、与党税調で検討中。国民の理解が得られるよう丁寧に議論していく。

防衛増税
防衛力の強化は必須。
所得税は「復興特別所得税」の期間延長と税率引き下げにより、足元の家計負担が変わらない仕組みとされている。
これも税調で議論中であり、家計への負担に最大限配慮した形で進められている。

2. 名目GDP 1000兆円への道筋と財源確保 📈💰
名目GDP 1000兆円の目標
長期金利上昇への懸念があるが、名目成長率が3%を超えていれば、債務残高の対GDP比率は安定的に下がる。マーケットの信認確保のため、成長目標を具体的に示すべき。
片山大臣がかつて提唱した名目GDP 1000兆円の達成時期のイメージは？

片山財務大臣の回答
21世紀前半に1000兆円到達の目標を当時の総理が受け入れた。
政府の中期財政試算（3.1%成長）で伸ばすと、2040年～42年頃に到達する見通し。
国民民主党の4～5%成長なら2030年代に到達する。

日銀保有ETFの活用（財源確保）
日銀が保有するETF（時価83兆円）の売却ペースは現在100年超だが、20年程度にペースアップすれば、年間4兆円超の売却益が税外収入として国庫納付される。
財政が最も圧迫される今後20年間、この資産を活用して赤字国債発行を抑制すべきではないか？

上田日銀総裁の回答
9月末時点の簿価37兆円、時価83兆円。売却ペースは前回経験に鑑み、売買代金の約0.05%程度で設定しており、100年を少し超える期間で売却が終わる。

片山財務大臣の回答
ETFの取り扱いは日銀の金融政策決定会合で決まるもので異存はない。
売却益の将来の推移は確たる見通しを示せない。

玉木代表の提案
20年での売却が難しければ、将来の税外収入をアセットバック 🛡️ にして、今まとまった資金を調達するなどのファイナンス技術も検討すべき。

3. 成長を促すための「投資減税」と「研究開発予算」 🔬💡
投資減税の断行
倭国の潜在成長率（0.3%）が低いのは、主に労働投入量（働く時間の減少）と資本蓄積（投資）が足りないため。
労働投入の減少解消は「年収の壁」引き上げで対応。
資本蓄積を厚くするため、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制、または即時償却プラス繰り越し控除を認める大胆な投資減税をやるべき。

高市総理の回答
ハイパー償却の有効性や海外事例を踏まえ議論を深める。
即時償却については、危機管理投資・成長投資を促進するため、「大胆な国内投資減税の創設を進めていく覚悟」がある。

質問（繰り越し控除）
特に研究開発投資では単年度で引ききれないため、5年程度の繰り越し控除を認めるべき。

片山財務大臣の回答
ハイパー償却や即時償却とセットで、その効果を出すために繰り越しを含めて考えるのは当然あるべき政策である。

ダイナミックスコアリングの導入
減税の際は単年度の税収減（静的な分析）だけでなく、経済成長による税収増加効果（ダイナミックな分析）を盛り込むべき。

片山財務大臣の回答
今般の総合経済対策で導入することになっている。
財政の持続可能性とマーケットの信認確保のために、重要な要素と考えている。

研究開発予算の急速な拡充
中国が大学向け研究開発予算を20年で24.5倍にした一方、倭国は0.9倍と減らしており、主要国の博士号取得者数も倭国だけ減っている。
先端分野のランキングでも中国・韓国に大きく後れを取っている。

提案
基礎研究のための運営費交付金や研究開発予算を急速に拡充すべき。
財源として教育国債の発行 📚 も検討すべき。

高市総理の回答
強い経済の基盤である科学技術力強化は大事。
来年度から始まる第7期科学技術イノベーション基本計画の取りまとめに向け、運営費交付金などの基盤的経費、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を閣僚に指示している。

4. 賃上げと不動産投機対策 🏠💡
企業の果実再配分
倭国企業は利益を配当と自社株買いに大きく回している。
自社株買いに回す資金の一部を、従業員の給与アップや投資に振り向けるべき。
東証とも協力し、人材投資が株価にプラスに響くような資源配分のあり方を促すべき。

高市総理の回答
自社株買いの制限は企業の柔軟な経営判断を狭めるため慎重に検討。
しかし、企業が利益を人材投資や研究開発に振り向けることは非常に大事であり、コーポレートガバナンスコードを改定して、適切な配分を促す改革を進めていく。

不動産投機対策
新築マンション価格が高騰し、中間層が家を持てない状況。
中国で禁止された引き渡し前の転売（プリセール）が倭国に流れている可能性がある。

提案
引き渡し前の売買に一定の規制を入れる、あるいは短期投機目的の譲渡益に重課するなどの対策が必要ではないか。

高市総理の回答
国土交通省による調査で都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあることが判明した。
既に不動産協会に協力をいただき、契約解除や手付金没収といった対策を行っているため、まずはその効果を見定める。
規制については、不動産取引や資産価値への影響を考慮し、検討する時間をいただきたい。

5. 外交・安保：日米関係の強化 🇺🇸✈️
ダボス会議への参加要請
台湾有事への答弁は撤回する必要はないが、日米連携を一層強化すべき。
トランプ大統領がダボス会議に参加する予定であり、総理も参加して、その場ででも日米の揺るぎない絆を確認すべきではないか？

高市総理の回答
トランプ大統領とは直接会談後も電話などで詳しく話している。
ダボス会議に限らず、ワシントンDC訪問やトランプ大統領の海外訪問時など、できるだけ早期にお会いしたいと考えている。 December 12, 2025

イオン株価下落の原因はツルハのTOB価格引き上げで底値は引き上げ前に提示してた2280円±10～20円台、買い付け期間が終了すれば上がる
↑この予想当たるか、1ヶ月後乞うご期待 December 12, 2025

長期保有QUOカードまで付いている(DOE引き上げと同時に廃止されそうな気もするが)ので還元意欲は見せている
株主資本が綺麗に伸びていることと、有利子負債がヨコヨコながらも圧縮傾向、現金積み上がり傾向にあるので色々と長期向きだなって見方 https://t.co/n0Tp8a6piw December 12, 2025

交際費を1人当たり1万円とする上限額の引き上げは、キャバクラ好きだから頑張るけど、扶養控除反対はやる気ない。

#維新

扶養控除縮小「極めて慎重」　梅村維新税調会長インタビュー(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/DI4k4De1nW December 12, 2025

防衛ばっかしてたけど寝る前になんとかレベル上げだけは終わらせました

そろそろ書の所持数制限の引き上げと速読できるようになりませんかね… https://t.co/jmtZ6gdFJu December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

@ryosei_akazawa
自民党がミニマムタックスを30億→6億、27.5%→35%へ引き上げ、起業家EXITを大増税しようとしています。これでは所得税・相続税・EXIT税が世界最悪に。英仏は10〜15%。このリスクリターンでは誰も起業しません。真っ当に成功したい若者として再考を願います
https://t.co/88Mzl3uLf1 December 12, 2025

@47news_official すばらしい👍
補正予算賛成がバーターとして機能し基礎控除の引き上げはCPIではなく最低賃金ベースで178万円を目指す方向が高まった。さすが在野交渉のトップチームだ。政治がダイナミックに前進している！ December 12, 2025

Niizuma Toichiさんはお仕事柄もあってか、いつも文化的な視点を下さる。もっと読み込まないとですが、この辺りにヒントがありそうです。
＞ベトナムのコーヒー産業を新たなレベルに引き上げ、　～中略～　世界のコーヒー大国としてのベトナムの地位にふさわしい物にしたい　～後略～ https://t.co/6BPLiQ2KpH https://t.co/m1NZdnmscY December 12, 2025

出国税一律3倍に引き上げへ　26年度税制改正　観光公害対策に活用(毎日新聞) https://t.co/yRNC3iqJfS December 12, 2025

こちらかなり長いので、簡易版を作成しました！

📢 国会論戦ハイライト：現役世代の負担軽減と成長戦略の実現を問う！【衆院本会議】

#国民民主党 #岸田光広 議員が、高市総理に対し「責任ある積極財政」の実現性を厳しく追及！

国民民主党は、対決より解決の姿勢で、働く世代の負担軽減と経済成長を強く求めました。

📌 働く意欲を削ぐ「税の壁」撤廃を！
年収の壁（基礎控除）
国民民主党は最低賃金連動で178万円への大幅引き上げを要求し、働き控えを解消すべきと主張。

👉 高市総理答弁
最低賃金連動は不可。物価連動によるさらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化する。

高校生扶養控除
国民民主党は、縮小検討は子育て支援と言いながら実質増税であり筋が通らないと指摘。

👉 高市総理答弁
令和8年度以降の税制改正で、子育て施策との関係を踏まえ、与党議論の結果を尊重し結論を得る。

📌 成長と投資を促す大胆な減税策を！

大胆な投資促進税制
国民民主党は「成長なくして財政健全化なし」実現のため、即時償却など大胆な設備投資減税で民間投資を後押しすべきと提言。

👉 高市総理答弁
即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。民間投資と賃上げに繋げる。

再エネ賦課金
国民民主党は、一般家庭の年2万円負担となる自動徴収の仕組み自体を見直すべきと要求。

👉 高市総理答弁
制度所管の審議会で検討を開始しており、加速させる。

NISA国内枠新設
国民民主党は、資金流出を防ぐため、倭国株・倭国国債を対象とした「国内投資枠」を新設すべきと提案。

👉 高市総理答弁
拡充されたばかりで活用状況を見極める。倭国企業自身の魅力向上（ガバナンス改革等）が重要。

📌 消費税・インボイスの見直し

消費税
国民民主党は、物価高対策として安定的な物価上昇まで5%に引き下げるべきと要求。

👉 高市総理答弁
消費税は安定した社会保障財源。最優先は速やかに実施できる物価高対策とし、インボイスも廃止はしない。 December 12, 2025

「年収の壁」２年ごとに引き上げ、物価上昇に連動し基礎控除など見直し…政府・与党検討(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/YN86BxrXS3 December 12, 2025

アホじゃん。
空き家が売れないのは「不動産屋のやる気が出ないから」→じゃあ手数料収入を増やそう！
需要と供給の原則はどこいった？（笑

保証会社も含め
自民党の不動産業界への忖度酷すぎ。

仲介手数料は30万円に引き上げ(800万円以下の不動産) https://t.co/xPh3fPn8xv @ekusiaDenakasより December 12, 2025

パウエル議長は2026/5任期満了。これだけトランプさんから口先介入されるポジション、後任候補見つかるのでしょうか。
今はトランプ忠誠心が高いハセット氏が有力候補と言われている。もしハセット氏に決まれば、積極的な金融緩和期待から株高、ドル安となるでしょう。金利は一時的には低下するものの、財政期待ミックスでツイストスティープ(短期は低下、長期は上昇)もありえそう。

円安に苦しむ倭国の状況的にもハセット待望論？日銀は今月政策金利を0.25%利上げして0.75%に引き上げ、そこからは「春闘の結果を見たい」とお茶を濁しながら、2026/5のFRB議長交代を固唾を飲んで待つ展開を想定。 December 12, 2025

エコスターが11.1％高　モルガン・スタンレーが投資判断を「買い」に引き上げ（米株ピックアップ） https://t.co/AvoGyCkSuo December 12, 2025