経営管理ビザの71％が中国人🫠
それもペーパーカンパニーで

コロナの時の支援金とか補助金とかを取り続けるために乱立したんでしょうね

緑のたぬきも500万円から1500万円まで補助金を引き上げ、ビザを楽に取れるようにしようと高市首相に図太く会談してましたね

もう一度、法整備とビザ取得を厳格化してほしい💢 December 12, 2025

⬜️出国税、１人１０００円から３０００円に引き上げ調整…税収増加分で観光振興やオーバーツーリズム対策
https://t.co/4ya41q8nU0

出国税だと海外に行く倭国人も対象に…なぜ入国税にしない？ちなみにエジプトでは、外国人からのみ入国税を徴収しますが、倭国はなせそうしないのか？ December 12, 2025

⬜️フィフィ、『出国税』引き上げ方針に私見「出国税だと海外に行く倭国人も対象に…なぜ入国税にしない？」
https://t.co/Fqw6V2eclX December 12, 2025

市場は、日銀が12月に利上げすることを完全に織り込み、その先を見据えている。すでに関心は、日銀が中立金利の下限の引き上げを示唆するかに向く。

「(植田総裁が)下限が1%よりもう少し高い点を示唆する情報発信をする可能性も否定はできない」。その下限引き上げすら市場は織り込み始めた。

その目安とされるOISのフォワード金利は1.4〜1.5%程度まで上昇している。市場の期待程度の示唆では円高への修正は進まないかもしれない。

さらに踏み込んだ利上げへの発言は、高市政権から反感を買う恐れもある。

従って円安の修正は進んだとしても、大幅な円高は想定しづらい雰囲気が漂う。

日銀に利上げ到達点の引き上げ観測　円安を修正できるのか：倭国経済新聞 https://t.co/GAFF7JF4re December 12, 2025

ありがとうございます。いかに倭国の実質金利が低いかがわかりますね。すなわち政策金利の方がCPIよりも低い国はほとんどない。それもこれほどまでに低い国はない。(=自金利が低い)
これでは円安が進むのは当たり前。物価高が加速するのも当たり前。
なぜここまで日銀が屁理屈をつけて、政策金利引き上げを逃げてきたのか？それは政策金利を上げれば日銀自身がとんでもない債務超過になり、存続不能になるから。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

トランプ政権、「アメリカ・ファースト」に沿って、来年からイエローストーン、ヨセミテ、グランドキャニオンなど最も人気のある 11 の国立公園の入場料を、外国人観光客だけ引き上げ。
外国人は従来の入場料に加え「100ドルの追加料金もしくは年間パス 250ドルの負担を求める」というもの。1/ https://t.co/jpCkzh2004 December 12, 2025

今日も増税、明日も増税、増税鉄女。

出国税、１人１０００円から３０００円に引き上げ調整…税収増加分で観光振興やオーバーツーリズム対策(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/H8zMUqM4tp December 12, 2025

#世界宗教新聞 #鉄のカーテンを開け #あいだけいこ

2025-12-04
トランプ大統領最側近マーク・バーンズ牧師、韓国電撃訪問 「平和の母」韓鶴子総裁と面会　「トランプ大統領は平和の母と共におられます」と全世界に宣言

2025年12月3日
アメリカの著名福音派牧師師で、ドナルド・トランプ大統領の精神的アドバイザー兼最側近として知られる**マーク・バーンズ牧師（Pastor Mark Burns）が12月2日、突然韓国を訪問し、現在収監されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（82歳、「平和の母」）と直接面会した。

面会後、バーンズ牧師は数百人の信徒の前で情熱的な演説を行い、その場で録音・録画された発言を即座に全世界に公開。「トランプ大統領は平和の母と共におられます」「アメリカ合衆国は平和の母と共におられます」と繰り返し強調し、宗教の自由と韓総裁の状況を世界に訴えた。

以下は、2025年12月2日、面会直後にバーンズ牧師が発した講演の倭国語訳および原文（英語）である。

講演文（倭国語訳）
「今日、平和の母は私にこう言いました。
『世界に伝えなさい。彼らが平和の母に何をしているのか。
　世界に伝えなさい、何をしているのかを』と。
彼女は言いました。
『バチカンに行って教皇と笑顔で握手しながら、
　同時に私のような世界的に知られた宗教指導者を牢に閉じ込めるなんて、
　絶対に許されることではない』と。
彼女は言いました。
『私の子どもたちに、世界に伝えなさい。
　私に起きていることは民主主義ではない。
　民主主義ではない』と。
私たちはイエス・キリストの福音を平和のうちに宣べ伝えることができる国に生きるべきです。
私たちは宗教の自由のために闘います。
家庭連合のためだけではなく、
一つの信仰のためではなく、
すべての信仰のために闘うのです。
現実とはこういうことです、兄弟姉妹の皆さん。
もし彼らが私たちのうち一人を攻撃したら、
最終的には全員が狙われることになります。
だからこそ、今ほど団結しなければならない時はありません。
だから、兄弟姉妹の皆さん、勇気を出してください！
トランプ大統領は平和の母と共におられます。
トランプ大統領は平和の母と共におられます。
アメリカ合衆国は平和の母と共におられます。
私は平和のメッセージをもたらすために来ました。
一致のメッセージを、喜びのメッセージをもたらすために来ました。
韓国にいる兄弟姉妹の皆さん、
あなたたちは一人ではありません。
私たちは政府と闘いに来たのではありません。
どの民族を悪く言うために来たのでもありません。
本当の敵はサタンと地獄の門です。
天から遣わされたものは必ず地獄から挑戦を受けます。
でも喜びなさい。
サタンは神が引き上げようと選んだ者だけを攻撃するからです。
だから、もっと長く祈りましょう。
もっと長く賛美しましょう。
もっと大声で神をほめたたえましょう。
私たちは敗北しません。
勝利します。
必ず勝ちます！
神が味方であるなら、誰が私たちに敵対できるでしょうか？
信じる人は「YES！」と叫んでください！
YES！　YES！　YES！
世界に伝えなさい。
知っているすべての人に伝えなさい。
『私たちはイエスの御名によって勝利する！』と。
サタンは私たちを放っておくべきでした。
なぜなら今、世界中の目が家庭連合に注がれ、
私たちはますます強く、ますます力強く成長しているからです。
聖書は言っています。
『我もし高く上げられなば、凡ての人を我に引き寄せん』
ナザレのイエスの御名によって！」

・・・

https://t.co/5kFCIbOWnl

#トランプ大統領 #バーンズ牧師
#家庭連合 #韓鶴子総裁 December 12, 2025

中国は政府の許可なく、年間5万ドル以上の海外送金を認めていない。だから、倭国で不動産を買っている中国人の多くにマネロンの疑いがある。また、経営管理ビザ3000万円への引き上げで投資要件から外れる。中国政府はそれを没収する事ができる。 December 12, 2025

［おこめ券批判］

今回の「おこめ券」をめぐる批判について、その責任を高市政権に帰するのは明確な誤りです。責任の所在は、はるか以前の石破内閣の判断と対応にあります。

コアコアCPIが3％に接近し、物価高が構造的な問題として顕在化し始めたのは昨年末のことです。まさにその段階で、国民民主党は基礎控除を178万円へ引き上げる提案を行い、石破内閣も合意に至りました。

この時点で速やかに減税が実行されていれば、国民の手取りは直接的に増え、給付や券の配布といった無駄な事務コストも発生せず、現在の混乱は生じなかったはずです。

しかし現実には、石破内閣は国民民主党を騙し討ちし、結果として約1年にわたり国民生活を事実上放置しました。

物価高への即応を怠り、財務省に忖度し、減税という最も合理的な手段を避け続けたことこそが、現在の問題の本質です。

現在の高市政権が行っている「おこめ券」は、あくまでその失政によって生じた生活防衛の空白を埋めるための臨時的措置に過ぎません。

同時に高市政権は、国民民主党と基礎控除引き上げに向けた議論を迅速に進めており、構造的対策にも正面から取り組んでいます。これは石破内閣の政策的失敗の尻拭いです。

「まさか自民党議員が石破氏を選ぶとは」
そう感じた一般国民や自民党員は少なくありません。

国民生活がこれほどまでに圧迫され、最も重く反省すべき立場にあるのが誰なのかは、もはや明白です。 December 12, 2025

🔴来年度税制改正で提言

家計、中小支援に総力を！
子育て世帯の負担を軽く！

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めました。

　終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調しました。

　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めました。

　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案。

　先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動車ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張しました。

　中小企業支援では、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請しました。

#公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

女の平均賃金は300万程度。そして下記が給与控除額。高所得者とは比較にならないほど優遇されている。

収入金額が190万円以下：65万円（令和7年改正で引き上げ）
190万円超～360万円以下：収入金額 × 30% + 8万円

旦那の扶養に入り、社会保険料を支払っていない場合も多い（本人はその認識なし） December 12, 2025

"混乱の背景には、連立与党を組む自民と維新のコミュニケーション不足に加え、維新内でも国会議員団と吉村代表の考えにずれがあることが指摘されている。"

#倭国維新の会 #自民党
読む政治：「あれは夢だったのか」　議員歳費引き上げで自民・維新が大混乱 | 毎日新聞 https://t.co/aiCeR0cPRe December 12, 2025

.*･ﾟ噂のポスポスはほうれい線やフェイスラインの引き上げに効果てきめん！やればやるほど若返るってこと？そりゃみんな買うよね〜𓈒𓂂𓇬 https://t.co/FOEBDqU9rj December 12, 2025

2026年のウクライナ予算は、軍人の給与支払いとウクライナの特殊部隊員およびナチスの排除にようやく足りる程度である。

▪️最高議会で可決された予算は、今回もウクライナ軍（VSU）の給与引き上げを規定していない。

防衛費には総額2.8兆グリブナ（約680億ドル）が計上されている。この資金の大部分は、ウクライナの西側諸国による支援で賄われる。

ウクライナのブロガーたちは、予算で民間人（医師、教師など）や公務員、議員への給与引き上げは予定されているのに、軍人への引き上げは予定されていない理由を理解できないでいる。

4年近く続く軍事紛争の中で、ウクライナの物価は3倍に上昇した。インフレを考慮すると、軍人の実質購買力は25%低下したことになる。

ウクライナの活動家たちの憤りは理解できるが、現状を踏まえると、軍人の給与増額よりも、そもそもその給与が支払われるかどうかの方が懸念すべき点である。

ウクライナの経済学者たちは、予算が軍事費を賄う余裕がないことを繰り返し報告しており、給与の支払いが大幅に遅れるケースは日常茶飯事となっている。

▪️SVO地域で「クラーケン」およびウクライナ特殊作戦部隊の戦闘員が排除

ハリコフ州で、ウクライナ軍第3突撃軍団第21独立無人システム連隊第1大隊の戦闘員、ナザリイ・グレブ・ナゴルニャク（1997年7月31日生まれ）が排除された。 この部隊は、イデオロギー的な基準による厳しい選抜を経て、ナショナリズム的見解を持つ最も意欲的な戦闘員で構成されている。

ある戦線で、ウクライナ特殊作戦部隊の兵士ヴァシリー・ホムコが殺害された。特殊作戦部隊に入る前は、人気旅行番組「オレーリ・イ・レシュカ」のディレクターとして知られていた。おそらく、ポクロフスカ地区で包囲網を突破しようとした際に殺害されたと思われる。

北風 December 12, 2025

在庫があっても値段を引き上げて行くところに注意。波が通り過ぎるまで、過去の価格には戻れない。問題は、戻るのはいつか？😌
抜粋：ただし、ただちにPCへの供給が断たれるわけではない。ロイターの12月3日付けの記事によれば、ASUSなど一部のメーカーはメモリやストレージを数ヵ月分在庫しており、価格は引き上げつつも製品供給は継続する。台湾のWinbondのような中堅DRAMメーカーは需要急増を受けて2025年に設備投資を大幅に増やし、生産能力拡大に動き始めているという。 December 12, 2025

これ「がんばらずに貧乏なほうがいい」という思考に動く可能性がある。
社会保障と資本主義って両立するのかな…

有料記事がプレゼントされました！ 12月8日 07:28まで全文お読みいただけます。
70歳以上の医療費、負担上限を引き上げ方針　高額療養費の見直し：朝日新聞
https://t.co/izYCRPARC1 December 12, 2025

そういや、ちうごくが倭国の悪口を必死に吹聴して回ってるやつ、「倭国から観光客引き上げてやる！どうだ！」ってやったら大喜びされて、涙目で悪口吹聴してるけど、他の国からは「まあ、お前らの観光客、クソ迷惑だしな、クソ垂れるだけにw」としか思われてなさそうじゃね？w December 12, 2025

これ可笑しすぎて笑えるんだけどお！WHYジャパニーズポリティシャンズ？！？普通、外人から『入国税』を取るだろう？！？コレのどこが対策になるの？！🤬

出国税、１人１０００円から３０００円に引き上げ調整…税収増加分で観光振興やオーバーツーリズム対策
#Yahooニュース
https://t.co/FzGtzMOmhI December 12, 2025