引き上げ トレンド
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2025.11.30 11:00
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本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。
この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。
日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 November 11, 2025
139RP
凄い‼️他校も続けーー!!!
【東北大学】
外国人留学生の学費を1.7倍に引き上げへ
※でも“税金の支援制度”そのままなら無意味だぞ!(ここ大事) https://t.co/E3ip6d01Il November 11, 2025
101RP
歳出膨張、財源の6割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算:この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6%に過ぎず、2%のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。
この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。
記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。
記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増(リターン)が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。
さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。
実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。
「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。
「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。 https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025
15RP
#日曜討論 での #山添拓 さんの発言より
消費税一律5%への減税とインボイス制度の廃止
中小企業を直接支援しての最低賃金1500円への引き上げ
医療費削減・OTC類似薬の保険外しに反対
軍拡ではなく、社会保障の充実を
これ全部実現したら、庶民は暮らしやすくなると思う。 November 11, 2025
14RP
為替とかあんま関係なく、ここまで低い実質政策金利をあえて放置する理由はあまりないので、とっとと利上げすればいい。10月くらいには利上げしてたはずなので、高市自民党総裁誕生で利上げ織り込みが飛んだのがそもそもおかしかった。
利上げしても円安になるだけだ、といわれているが、そんな理由で利上げを見送ることほど馬鹿げた理由はない。為替のことを考えても、政策金利差縮小は立派なファンダメンタルズ変化なので、日銀は利上げ決定前後の市場の振れに惑わされる必要はない。利上げして円安になっても、それ自体がさらなる円安トレンドの起点にはなり得ない。そもそも不確実性がなさそうな平和な時に利上げ判断をするわけである。ほっとけば依然キャリーポジションたる円売りをしやすい地合いで、織り込み通りの利上げを決めるため、材料出尽くし感で短期的に円売りになってもある程度、仕方ない反応ではないか。
今後、円安トレンドが継続するとすれば、その材料は、倭国政府が積極財政スタンスを強めていくことや、米国の雇用情勢の悪化が止まりFEDの利下げが停止することなどである。そういうことが起きたら、それはまた日銀の利上げの終点の引き上げ理由として適切なので、粛々と利上げしていけばいい。今、利上げを見送ってしまうと、こういった次の真っ当な利上げ材料が出てきても「どうせ日銀は利上げしないから」と市場が利上げを織り込めなくなるので、真っ先に為替で攻め込まれてしまう。市場が織り込まないと、日銀主導で織り込ませる過程での株安などで犯人扱いされるのが怖くなって、さらに利上げし辛くなる。そちらのほうが将来の日銀の首を絞める。
つまり、リスクマネジメント的にも利上げをしてください。 November 11, 2025
6RP
所得税の基礎控除引き上げが長く議論になっているが、英国でも2022年から所得税の区分閾値の変更が凍結されており、それが「ステルス増税である」と詳細な分析まで出ている。倭国はそれを実にもう30年もやってきたのだから、178万円への引き上げは最低限であると言える。
https://t.co/6JDRPmIdGO https://t.co/PLNmOGxwfo November 11, 2025
5RP
石破茂らしさが出た英断だった。
当時、石破総理は厚労省の官僚から関係団体とは話しがついていると報告を受けていた。しかし、国会質疑の中で疑問を感じ、がん患者団体関係者からも直接話を聞き、高額療養費限度額引き上げをいったん立ち止まるという英断をした。
その縁が続いているのも石破茂らしい https://t.co/j9ckSJW4N3 November 11, 2025
5RP
中国ってパンダを引き上げると言いながら引き上げないよね?
この理由も書いてみよう。
推測 だからね?
パンダは倭国国内にいるからこそ カードとして有効活用できるんです。 パンダを引き上げると脅しをかけることで様々な利益を倭国から引き出す。親中派もその脅し積極的に乗るでしょう。
だけど実際に引き上げたらカードがなくなるんです。
一時はパンダパンダ とマスコミとかうるさい かもだけど、いずれ 飽きて静かになります。 そして「あれ 思ったより関係ないじゃん」と露呈してしまうと、カードとしての価値が完全になくなる。
だから中国はパンダを引き上げない。
引き上げるぞ と脅しに使っても本当に引き上げることはない。
今回も、初めは パンダパンダ 言ってたけど すぐ言わなくなったでしょ?
どうにも効果がなさそうなんで、このまま 言い続けると 実際に引き上げることになるかもしれないからやめたんです。 やめて他の脅しにシフトした。
自分の観測ではこんな感じ。 November 11, 2025
3RP
院内保育所の保育士さんの処遇改善。せっかく国会内外で力をあわせて月56600円の単価を引き上げさせたのに、やろうとしない都道府県があります。
新潟県県委員会や地方議員の皆様が新潟県に要請。
新潟県は、今年度やらないような回答をしていますが、先日も民医連の皆様と白川容子参議院議員とともに要請した際、厚生労働省は応募はまだ間に合うと回答しました。
低い賃金でも子どもたちのために、地域医療のために、命を守るためにがんばっている保育士さんをぜひ今年度から応援してほしいです(切実)。 November 11, 2025
3RP
県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。
千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。
以下テキスト
千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める
中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を!
高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ(好ましからざる人物)」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。
千葉県に対する不当な仕打ち
千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。
コラム:県議会に「対中意見書」を提出
昨年9月18日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました(反対多数で否決)。(QR)
立憲民主党の無責任な姿勢
周知のように、我が国はエネルギー資源の9割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会(USCC)によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。
アメリカは倭国を見捨てる?
問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年4月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
米国の台湾関係法(1979)では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。
対米従属から対等な日米関係へ
したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄(国体)に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権(当時)に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。(QR)
こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。
#千葉県議会 November 11, 2025
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<独自>東北大、外国人留学生の学費を1・7倍に引き上げへ 倭国の学生と「差別化」 https://t.co/suPgHXxtwj @Sankei_newsから
他の大学も続々と続いてほしいですね。 November 11, 2025
1RP
高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など:大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。
基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。
財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。
当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025
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🇯🇵日経平均 50253.91 +0.17%
プライム売買代金 4兆6995.52億円
🇯🇵TOPIX 3378.44 +0.29%
日経半導体株指数 12442.33 -0.53%
🇯🇵日経平均先物 50220 -0.06% (3:32)
21日安値48030 が安値で調整終了?とすれば4日高値52700 からは -8.86%
10%にも満たない調整で終了…?
プライム売買代金が2日連続で5兆円割れ、1日当たりの今週の平均額も先週から21.33%減少。
今週だけの事で終わればいいのですが。
✅主要半導体の騰落で中途半端な変化率の為画像に記載できなかった
レーザーテック 前週比 +5.90%
東京エレクトロン 前週比 +5.37%
SCREENホールディングス 前週比+3.63%
ディスコ 前週比-0.46% と今週不発だったのがパフォーマンスの足枷に。
✅主要半導体株で今週15.71% 上昇したレゾナックHD
27日に2018年10月以来の高値。
モルガン・スタンレーMUFGが投資判断「オーバーウエート」を継続、目標株価を5700円から7700円に引き上げ。
リポートでは「半導体後工程材料の分野において最もシェア拡大の可能性が高い企業」と評価、米エヌビディアやブロードコムなど「カスタム半導体(ASIC)メーカーとの取引が26年後半以降に本格化」
他に、東京応化工業 前週比 +7.52%
トリケミカル前週比 +7.10%
三菱瓦斯化学 前週比 +6.35%
✅TOPIX CORE30 でみずほフィナンシャルの6.00%上昇には及ばなかったが、前週比5.60% 上昇の三井住友フィナンシャルグループは 26日に5日続伸。
2006年4月につけた実質の上場来高値を約19年半ぶりに更新。
他の銀行株も強い。
午前にロイターが「日銀は市場に対して早ければ来月にも利上げする可能性に備えさせている」と報じた。日銀が12月18~19日の金融政策決定会合で利上げを決めるとの思惑が浮上し、国債市場では2年債や5年債の利回りが08年8月以来の高水準をつけ、金利上昇による資金利ザヤ拡大。
現物800は評価益180.64% 売っては買戻しで無駄に取得単価が上がってしまうがあと200追加で1000は持っておきたい。高値で追加しても50%程度の暴落でも傷のない取得単価になりそう。
✅金利動向により鋭角に反応する楽天銀行は、前週比9.68% 上昇。
20日の6490付近が直近の安値で現状切り返し中。
買い500~700で保有中だったが週明け=月初なのでどうも、月初軟調なのではと感じて500に減らしたが… 評価益+7.99%
評価益20%か年明けすぐに利確を狙う。
年内はあまり利確したくない…
✅TOPIX LARGE70 で今週の下落率2位となった花王。前週比-4.17% いかに連続増配とはいえ、現状の水準では6000でも利回り2.56%…金額的規模では”倭国を代表する”と評されるが、営業利益率は10%行くか行かないか。 先日の3Qの進捗は70%で不十分かも。
財務安定で連続増配といっても成長の見込みが低い。8か月前にオアシスの株主提案はすべて否決。
そのオアシスのCEOからは「過去10年の状況には失望。経営陣は視野狭窄に陥いり、取締役会は硬直的」と評される。
利回りが目的なら連続増配のETFの方が安心。
寧ろオアシスマネジメントの方に興味がわきましたが…
✅株、海外投資家が2週ぶり売り越し
個人は買い越し・11月第3週
11/28 日経速報
「11月第3週(17〜21日)の投資部門別株式売買動向
海外投資家(外国人)は2週ぶりに売り越し。
売越額は3836億円。前の週は5147億円の買い越し」
しかし、株先物では海外勢の買越額は3カ月ぶり高水準 1兆1263億円(11月第3週)なので
現先合計では7427億円の買い越し。
個人投資家は2週ぶりに買い越した。買越額は1158億円
個人投資家は株先物を2週ぶりに買い越し。
買越額は70億円 いずれも少額なので金額よりも投資行動を逆指標がわりにする程度。
✅大阪のマンション値上がり率が世界1位 半年で3%高、万博で需要増
11/28 日経速報
「大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比べて3.4%上昇。調査対象都市のなかで最大の伸びとなった。人件費や資材費などの上昇に加え、大規模再開発や「万博効果」などを背景とした高額物件の需要が要因」
「大阪の次に🇺🇸ニューヨーク(2.9%)
3番目に🇮🇳ムンバイ(2.3%)
🇯🇵東京は4月時点の上昇率を維持したが6番目(1.4%)」
「大阪の市況をけん引するのが中心部の高級物件
大阪市では梅田周辺の再開発が進んだほか、カジノを含む統合型リゾート(IR)や「なにわ筋線」の開業なども控えている」
✅個人PF +3.06% 前週比
信用保証金率 115.43% 前週末は216.30%
少々リスクを取り過ぎのきらいはあるものの、ヘッジの売りポジションを週明けの様子で解消すればいいだけの事。
ただ月初の軟調地合いが12月も顕現し長続きしてしまった場合は保証金率150%程度までは買いポジションを切りたいと思いつつ。
AI半導体への全体としての否定的見方、また銘柄間での濃淡の深まり。もう少し深まって嫌な雰囲気を漂わしてくれないと中途半端な反発になりそうで。 November 11, 2025
1RP
昨日、心霊現象が起きた。
ベットで寝てると耳鳴りがじ~ん、じ~んと鳴って段々と大きくなっていって近づいてくる、めっちゃ近づいて来たと思ったら首元から少し下になってた掛け布団を背中の方から上に引き上げパサりと顔の方まで掛けてくれた。マジでヤバかった。その後、電機とテレビつけて寝たよ November 11, 2025
@yu_ruri_papa そうなんですよねぇ
ちょっとしたセットアップ変更とか最低内圧の引き上げとかその辺がはまらなかった(はめられなかったのかも)とか言うのはあるかもしれないけど、タイム差は決して悪くないんですよ November 11, 2025
あずさと仲良し度36以上の女神が居ないんで
あずにゃんペアメンバー撮影時ダンスステージ選べないウチの島…かなしい
トリオ撮影時だと他 女神ズの引き上げでトリオ撮影はメンバーによっては出来るけどペア撮影出来ない…悲しい
DOAXVV ブイブイ 女神の一枚 あずさ https://t.co/ssJh0IJE3A https://t.co/WSddQAyrfC November 11, 2025
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